公明党

公明党の赤羽一嘉でございます。 　本日は、我が国の経済活動そして国民生活にとりまして欠くことのできない最重要のインフラであります物流業について質問させていただきたいと思います。 　物流業は、今申し上げました最重要のインフラでありながら、人間にとってみると血液と似たような形で、なくてはならない存在でありながら、目に見えないがためにその重要性がなかなか理解、また評価されないという宿命的な状況が続いてまいりました。 　適切な運賃がなかなか実現できないですとか、その結果、ドライバーの皆さんの賃上げや、また労働環境がなかなか改善されない、これはもう何十年も前からずっと続いているところでございまして、私も党の国土交通部会長をずっとやっておりましたので、全日本トラック協会の皆様に、十月十日のトラックの日には一斉にトラックを止めてみたらどうですか、初めてそこで物流業の大切さというのがよく分かるのでは

お答えをいたします。 　物流効率化法に係ります農水分野におきましては、特に三点、荷主の皆様にお願いをしてまいります。 　一点目、卸売市場におけます荷待ち時間の短縮、二つ目、標準仕様パレットの導入によります荷役等時間の短縮、三点目、共同配送等によります積載効率の向上を進めていきたいと思っています。 　その際、本省といたしましては、物流効率化法で一定規模以上の荷主に義務づけられます定期報告等を通じ、荷待ち時間の状況を始めとする荷主の取組の進捗状況をしっかり把握をしてまいります。実施状況に仮に不十分な点があれば、勧告、命令等を行うとしておりまして、荷主の物流効率化、こうしたことを着実に進めてまいりたいと思っております。 　二点目の五月十五日の意見交換会は、農水省から私が出席をいたしまして、荷主としては全農も参加をしていただきました。 　下請法を改正して成立をいたしました中小受託取引適正

ありがとうございました。 　今日、両省から、役人ではなくて両政務に来ていただいたということ、やはり、政治家生命を懸けて、これは所管が国土交通省の法律ということではなくて、共管でこのことをしっかりやらないと、日本の経済活動はあり得ない、国民生活は深刻になるということで、是非リーダーシップを発揮していただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 　こうした荷主の皆さんの取組を確実にドライバーの賃上げや取引価格の適正化に反映させるためには、トラック運送業界自体の質の向上も重要だというふうに考えております。 　このトラック運送事業を適正化するための議員立法が、まさに今回、提示をされるわけでありますが、行政サイドにおいて、国交省として、事業適正化を支援するための体制ですとか、監視体制を充実強化することは非常に大事だというふうに考えております。こうした取り組み方。 　加えて、適正な運

御指摘のとおり、トラック運送業は荷主等に対する交渉力が弱いということで、やはりコストに見合った運賃が収受できない、大変厳しいという状況、私も、よくよく委員からの御指摘も伺っております。 　運送事業者が価格転嫁、適正運賃を収受できる環境整備、そして、事業適正化を支援する体制の整備というものは、非常に重要な御指摘だというふうに受け止めている次第でございます。 　議員に御指摘いただきましたトラック適正化二法案、これは議員立法ということでございますが、同様の問題意識から検討されているというふうに承知をしておりますし、同法案は、トラック運送事業の適正化やドライバーの賃上げにつながる、まさに内容であります。委員がおっしゃっておられたように、まさにエッセンシャルワーカーのため、大衆のための法案だ、こういうことだというふうに私も感じております。 　策定に当たりまして、全日本トラック協会の坂本会長ほか

ドライバー不足、人手不足というのは、この業界だけではなくて大変大きな問題であります。そうした意味で、是非、私もかねてから言っておりますが、国策として、自動運行の実現ですとか、今回から認める外国人ドライバーのスムーズな受入れとか、こうしたこともしっかりとやっていただきたいんですが、今回の議員立法は、全日本トラック協会の皆さんの本当に御努力で、各会派全てが賛成せざるを得ない、賛成するだろうと。これは、それだけドライバー不足とか今の状況が深刻だということの裏腹なんですよ。 　そのことを捉えて、私はすばらしい法律ができるというふうに思っておりますが、法律ができたからといって終わりじゃなくて、そこにどう魂を入れるのかというのが、やはり国土交通省そして我々政治家の仕事だというふうに思っておりますので、我々公明党としてもしっかりと頑張ってまいりますので、答弁は求めませんけれども、是非、中野国土交通大臣

お答えを申し上げます。 　国土交通省が定める情報公開の審査基準におきましては、情報公開法の不開示情報に当たります、特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとは、尚早な時期に事実関係等の確認が不十分な情報等を公にすることにより、投機を助長するなどによって、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合を想定しており、その趣旨は、事務及び事業の公正な遂行を図るとともに、国民への不当な影響が生じないようにすることとされております。 　また、その例示としましては、施設等の建設計画の検討状況に関する情報が開示されることにより、土地の買占めが行われて地価が高騰し、開示を受けた者等が不当な利益を得るおそれがある場合が挙げられております。 　ルート公表前にボーリング調査のデータを公にすることは、この審査基準で示されていることに該当し得ると考えております。

お答えを申し上げます。 　鉄道の建設に関しましては、土地の買占めが行われて地価が高騰をしたという事例につきましては、現時点で把握している事例はございません。

確かに、鉄道建設に関して土地の買占めが行われて地価が高騰したという事例については、現時点で把握している事例はございませんけれども、例示にありますのは、こうした情報が開示されることにより、土地の買占めが行われて地価が高騰し、開示を受けた者等が不当な利益を得るおそれがある場合ということが例示でございます。 　まさに、こうしたおそれがあるということから、このようなものは審査基準で示されていることに該当をしているということだというふうに認識をしております。

繰り返しになりますけれども、国土交通省が定める情報公開の審査基準における、やはり不開示情報のところに該当し得るということでございますので、やはりそれは公表できないというものであろうということだというふうに考えております。

お答えを申し上げます。 　北陸新幹線敦賀―新大阪間のトンネル掘削による発生土の量につきましては、現時点で体積は約二千万立米と見込まれております。 　以上でございます。