公明党

○竹内委員長　次回は、来る十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時一分散会

○金城委員　おはようございます。公明党会派、金城泰邦でございます。 　それでは、本日の名称位置給与法の一部改正案につきまして、通告に従い質問させていただきます。初めてですので、基本的事項の確認も含めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、在ローマ国際機関日本政府代表部の新設について伺います。 　一点目。イタリア・ローマに本部を置き、農林水産業を専門とする国連専門機関である国連食糧農業機関、ＦＡＯ、国連世界食糧計画、ＷＦＰ、国際農業開発基金、ＩＦＡＤに対応する日本政府代表部の設置と伺いました。これまでは、それら国際機関には在イタリア日本大使館の専門班が対応していたとのことです。 　今回、公館を新設することについて、どのような目的がありますでしょうか。御説明をお願いいたします。

○金城委員　ありがとうございます。 　次に、二点目。現在、世界の食料、農業問題は、紛争、経済情勢、気候変動、肥料、飼料の価格高騰などにより、危機的状況と言われています。日本でも、食料安全保障に対する議論が高まってきております。今後、食料、農業問題に、日本政府を挙げて全面的、積極的に対応しなければいけないと思います。 　そこで、お伺いいたします。 　同代表部の体制は十分な体制を取り、世界をリードするような存在になっていただきたいと思います。そこで、職員は何人で、どのような組織となるのか、また、同代表部事務所はどこに置くのか、在イタリア日本大使館とは別に設置されますでしょうか、また、どのような活動を展開されますでしょうか、そして最後に、世界をリードするために、野心的にＦＡＯやＷＦＰやＩＦＡＤの事務局長や次長への日本人就任を目指すべきと考えますが、外務大臣の御決意をお伺いいたします。

○金城委員　大臣、ありがとうございます。 　日本はこういった機関にも拠出金等を多く出しておりますし、今後は、そういったポジションをしっかり取っていただいて、日本が世界の外交をリードしていく、そういうＰＲを是非やっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、令和四年七月の外務人事審議会の激動の世界における力強い外交・領事活動の積極的展開に向けた勧告によりますと、二百五十公館体制を目指すとありますが、外務省として、目標とする二百五十公館体制の進捗は現在どのような状況でしょうか、お伺いいたします。また、これまでに在外公館を拡充してきたことによる外交成果について、御答弁をいただきたいと思います。

○金城委員　ありがとうございます。 　是非、今後またますます外交成果を高めていただく、そういう取組を推進していただきたいと思います。 　続きまして、在外公館職員の各種手当の改正について伺います。 　一点目。在勤基本手当について、急激な為替相場の変動に対応するため、今回、基準額を改定するとのことですが、今後、円高になった場合は手当額を引き下げるのでしょうか。為替の変動相場制に対応したシステムを検討する必要はありませんか。また、先ほど紹介しました外務人事審議会勧告には、ドル建て、外貨建て支給についても言及されております。先ほど辻先生の質疑にもありましたとおり、複数回検討、改定してきたという作業の報告も伺いました。 　このような形で、今後に向けて制度改正の検討が必要ではないかと私も思っておりますが、改めて御答弁を伺いたいと思います。

○金城委員　ありがとうございます。 　続きまして、アメリカ等の大学等における学費の高騰により、研修員手当の支給上限額でも授業料等を全て賄うことができず、自己負担を強いられている方もいるとお伺いをしました。これではかわいそうではないかと思います。 　研修員手当のうち、授業料等に充当される部分については実費で支払うように改正すべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。

○金城委員　是非しっかりと検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、今の日本にとって外交は最重要の課題であります。在外職員、外交官等は重要なマンパワーであります。今後、外交官を目指す若者が魅力を感じる職種にふさわしい処遇の考え方が必要だと思います。 　国内にいるより負担が重くならないよう配慮するべく、不断の改正が必要と考えますが、外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　本当に、外交の大切さというのは、今ほどその重要性を感じる世界情勢はないんじゃないでしょうか。 　先日、三月六日から十日にかけてということで、三月十日、海外におきましては、サウジアラビア、イランが、中国の仲介によって外交関係を回復させたというニュースが出ておりました。 　これにつきまして、サウジアラビアとイランというのは、双方の外交関係を回復させ、二か月以内に双方が大使館、代表機関を再開させ、相互に大使を派遣、そして双方の関係強化について討議することが決まった。中国が仲介に入ったサウジアラビアとイラン、中国の三か国は、地域の平和と安全を強化するよう自ら進んで尽力すると表明しております。 　やはり外交の取組というのは非常に重要だと思っておりますし、これからますます重要と思っておりますし、政府としても、しっかりと戦略を持って、外交に力を

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　激甚化、頻発化する豪雨そして豪雪災害、それから切迫する大規模地震、いつ起こるか分からない火山災害など、国民の皆様の命と暮らしを守ることは国の重大な責務と認識しております。 　国土交通省におきましては、五か年加速化対策などに基づきまして、流域治水、道路ネットワークの機能強化、地震・津波対策、それからインフラ老朽化対策、そしてデジタルを活用した気象予測高度化や施工の効率化、省力化などの対策を重点的かつ集中的に実施しております。この結果、例えば河道掘削やダムの事前放流など、ハード、ソフト両面にわたる取組によりまして大規模な被害を未然に防止するなど、一定の効果を発揮しております。 　一方、実施予定の箇所も残っており、気候変動による降雨量の増加等も予測されているため、取組の強化が必要でございます。五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　近年、自然災害が激甚化、頻発化する中で、地方整備局及び北海道開発局は、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、災害時にはテックフォースを派遣し、自治体を支援しているところでございます。こうした地方整備局等、この等というのは先ほどの北海道開発局が入りますが、この地方整備局等の役割やこれに対する地域からの期待はますます大きくなっております。 　このため、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要でございまして、令和五年度予算案におきましても昨年度に引き続き増員を行うこととし、合計で百名の純増を盛り込んでおります。その結果、四年連続の純増の見通しとなっております。 　国家公務員の定員を取り巻く情勢は引き続き厳しい状況にございますが、国土交通省といたしましては、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局等について必要な人員体制を確保すべく、今後