公明党

○横山信一君　様々な不安の声は多くあるわけですから、しっかりとそれに応えられる対応をお願いしたいと思います。 　承認酒類製造者についても伺いたいと思いますが、酒類製造者は、歴史的、文化的に地域社会とのつながりが深く、地域の中核的な存在としての役割があります。その点では、今回の改正は品目から人への見直しということで評価できるものであります。収益基盤の確保に意欲的に取り組む小規模な酒類製造者が製造する全品目の酒類を対象といたします。これまでは、対象品目ごとの前年度課税移出数量が千三百キロ以下の酒造製造者でありました。それが今回はどのように変わるかというと、前年度課税移出数量が三千キロリットル以下の者に変わるということでありますが、この三千キロリットル以下の者というのは一体その地域の中のどういう人たち、どういう事業者を指すのか、主税局長に伺います。

○横山信一君　町の造り酒屋はほとんど入ってくるということでありますので、安心をいたしました。 　今日は藤丸副大臣にも来ていただいておりますので、質問させていただきます。 　メガバンクらが推進をしている小口の資金決済サービス、ことら送金というのが昨年十月から始まったんですけれども、安価で効率的な送金が手軽にできるという利便性が注目をされております。 　金融庁ではこのような動きをどう見ているのか、伺います。

○横山信一君　利便性と安全性という言葉が出てまいりましたけれども、利便性でいうと、この送金額十万円未満となっていまして、例えば、親元から子供の、大学行っている子供に仕送りするにしても、あるいは授業料を送るにしても十万円ではちょっと足りないという、そういうことがあります。 　どういう規制があるのか、伺います。

○横山信一君　終わります。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、デジタル関連を中心にお伺いしてまいりたいと思います。 　政府は、二〇二五年度までに原則全ての地方公共団体がガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行できるよう環境整備を行っており、導入においての課題の一つが人材不足であります。地方公共団体同士の人材の獲得競争が発生する事態も懸念をされており、外部人材の活用も含めまして、デジタル人材のリソース確保は喫緊の課題であります。 　そこで、デジタル推進人材につきましては、政府は、二〇二二年度末までに年間二十五万人、二〇二四年度末までに年間四十五万人育成できる体制を段階的に構築をしまして、二〇二六年度末までに二百三十万人を育成すると目指しておりますが、現在の状況と目標に向けてのロードマップはどのようになっているのか、まずお伺いをしたいと思います。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　是非、効果的に成果が出ますよう、これは省庁横断して是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いては、二問同時にお伺いしてまいりたいと思いますが、二〇二一年度から始まったシステムの移行でありますけれども、標準仕様がこの三月ででき上がりまして、移行支援が始まるわけでございますが、これに先立ち、八つの地域におきまして、ガバメントクラウドの先行事業が行われております。 　この八つの地域におけるクラウドサービス事業を行う会社、つまりは調達先が四社採択されており、四社全てがアメリカの大手ＩＴベンダーのメガクラウドとお聞きをしており、日本のＩＴベンダーは手を挙げていないということでございますが、原因といたしまして、日本のＩＴ企業のグローバル競争力の低さと、また国内市場の閉鎖性などが指摘をされているところであります。 　ＩＴ人材の

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　大小様々な自治体から共通して心配される声の一つに、ガバメントクラウド移行後にどのぐらい運用経費がかかるかという点があります。移行費用につきましては国が出し、移行後に、運用経費は二〇一八年度比で少なくとも三割の削減を目指すとなっております。 　ガバメントクラウドへの移行の目的の一つであります業務全体のコストを下げるという部分では、この先行事業においてどのような結果となり、見通しとしてはどのようになるのか、お伺いしたいと思います。

○中川（宏）委員　このガバメントクラウドへの移行についてでありますが、当初は、二〇二五年度までに移行が終わらないと移行費の補助が受けられないとしておりましたけれども、地方公共団体のそれぞれの実情を見てみますと、全ての地方公共団体が二〇二五年度までに移行するのは難しいと判断をされるかと思います。 　地方の実情などを踏まえまして、柔軟な対応を是非していただきたいと思いますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。

○中川（宏）委員　今の課題を様々に検証しながら、全ての自治体がしっかり移行できるように、是非とも対策をお願いしたいと思います。 　幾つか質問が残っておりますが、最後の一問になろうかと思いますけれども、５Ｇの環境整備であります。 　行政のデジタル化によりまして、オンライン化による行政手続などの利便性の向上も大事な観点でありまして、そこで課題となるのがネット環境であります。現状、地方におきましてはインフラ整備が遅れておりまして、デジタル田園都市国家構想の実現のためにはデジタル基盤の整備が不可欠の前提であると思います。 　政府では、二〇二七年度末までに光ファイバーの世帯カバー率を九九・九％に、また、二〇三〇年度末までに５Ｇの人口カバー率をそれぞれ九九％にすることが目標に挙げられておりますけれども、現在の進捗率と見えている課題についてお伺いしたいと思います。

○中川（宏）委員　時間が参りましたので終わりにしたいと思いますが、全国の全ての地域がデジタルの恩恵が受けられるよう、また特段の対応をお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。