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公明党

公明党の発言25535件(2023-01-23〜2026-10-05)。登壇議員87人・対象会議83件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 首都 (78) 法案 (51) 選挙 (43) 議論 (40) 機能 (33)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
中川宏昌
所属政党:公明党
衆議院 2023-03-10 経済産業委員会
○中川(宏)委員 ありがとうございます。  利用者からは、よく、この手続には時間がかかる、実際の融資となると更に時間がかかってしまう、こういう話をよくお伺いいたします。  確かに、一定の時間が要る、先ほどもお話があったとおりでございますけれども、条件変更ですとか、また、ゼロゼロ融資の借換えについてはできるだけ速やかに対応していただきますよう、国からも丁寧に各金融機関等に呼びかけていただきたいと思いますが、この点につきましてお願いしたいと思います。
中川宏昌
所属政党:公明党
衆議院 2023-03-10 経済産業委員会
○中川(宏)委員 時間が参りましたので、以上で終わりたいと思いますが、コロナ禍で債務が増大した中小企業、相当ございます。その中で、資金繰り支援につきましては、これはしっかり継続的にやっていくことが今一番大事なことだと思いますので、更なる取組を要望いたしまして、以上で終わります。  ありがとうございました。
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2023-03-10 経済産業委員会
○竹内委員長 次に、山崎誠君。
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2023-03-10 経済産業委員会
○竹内委員長 次に、落合貴之君。
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2023-03-10 経済産業委員会
○竹内委員長 次に、内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題といたします。  これより趣旨の説明を聴取いたします。西村国務大臣。     ―――――――――――――  脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2023-03-10 経済産業委員会
○竹内委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。     ―――――――――――――
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2023-03-10 経済産業委員会
○竹内委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。  本案審査のため、来る十七日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2023-03-10 経済産業委員会
○竹内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次回は、来る十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後三時八分散会
日下正喜
所属政党:公明党
衆議院 2023-03-10 環境委員会
○日下委員 公明党の日下正喜でございます。  環境委員会では初めての質問となります。地元は中国ブロック、広島でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  まず初めに、次期生物多様性国家戦略について質問させていただきます。  現在、経済界でも生物多様性を気候変動に次ぐ深刻な危機と認識し始めており、今後、生物多様性分野でのESG市場の拡大も予想されます。  現在百か国以上で活動している環境保全団体WWFの昨年のレポートでは、世界の生物種や個体群の絶滅速度は過去百年間で急上昇しており、この五十年間で六九%、約七割が減少していると報告しています。  私たち人間もこの生態系の一部であり、当たり前のように自然からの恩恵を受け、生活し、経済もその上に成り立っています。ほんの一例ですが、異常気象や農薬等によって蜜蜂がいなくなり、野菜や果樹などの受粉が行われにくくなって実がつかない、収穫量が
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日下正喜
所属政党:公明党
衆議院 2023-03-10 環境委員会
○日下委員 私たち公明党としても、二月二十八日に環境大臣に対し、生物多様性の保全、ネイチャーポジティブの実現に向けた提言を届けさせていただきました。  十四項目にわたるものでしたが、私から質問させていただきたいのは、まず、サーティー・バイ・サーティーの実現は環境省単体で行えるものではなく、他の府省庁との連携を始め、都道府県や各自治体、県民、市民との意識の共有や協力が不可欠だと思います。また、各自治体においても独自のサーティー・バイ・サーティーの目標設定を行ってもらうことが、この取組を加速させていく大切なポイントだと思います。さらに、森林や河川、海域など、隣接する自治体が協力して広域的に取り組むケースも少なくないと思います。こうした取組をリードし、後押しする仕組みづくりが大変重要であると考えますが、西村大臣のお考えをお聞かせください。