公明党

○福重分科員　ありがとうございました。 　前の質問にも関連いたしますけれども、下請Ｇメンの調査で下請代金法上の明確な違法行為が疑われる可能性があった場合は、関係機関と情報を共有し、発注元企業に対する本格的な聴取、裏取りが行われます。そこで裏づけられれば、下請代金法に基づく改善指導に入ることになると思います。 　しかし、中小企業側は、取引先の発注元企業から、下請Ｇメンに相談したことや、情報を漏らしたなどと言われないか、それにより更なる価格交渉が不利にならないか、最悪の場合、取引停止になってしまうのではないか、不安の声が寄せられております。 　このように弱い立場にある中小企業側の不安解消についてはどのような方策を考えておられるのか、御答弁をお願いいたします。

○福重分科員　是非、秘匿性ということを御努力いただきたいなというふうに思います。 　冒頭申し上げましたけれども、私は、営業マンとしての経験からすると、大手の発注元企業から年に二回の定期的なコストダウン要求があって、幾ら製品の適正価格のことを申し上げてもなかなか応じてもらえず、その相手側は競合他社のことを引き合いに出して強烈に、コストダウンをのまされたという苦い経験があります。 　下請代金法では、そういった買いたたきというものは禁じられているわけでございますけれども、企業規模によって下請法が適用されない場合なんかもございますけれども、是非こういった弱い立場にある下請企業を守って、そして中小企業も価格転嫁ができ、そして賃上げができる環境をつくるということが今大事なことだというふうに思っております。 　今、大手さんが様々賃上げのことをやってくださっておりますけれども、含み資産がある中にあっ

○福重分科員　是非よろしくお願い申し上げます。 　もう時間の関係で、ちょっと端的にお伺いしたいんですけれども、ヤングケアラーについてお聞きいたします。 　国が令和二年度の全国的に行ったヤングケアラーの実態調査によると、中学二年生の五・七％、高校生の四・一％が、何らかの世話をしている家族がいると回答いたしました。この問題は今本当に深刻で、私の地元の高崎では、ヤングケアラーＳＯＳということで、自治体が全面的な支える支援をしております。 　こういった中にあって、政府として、どういう認識にあり、そして、どうやってこの問題を改善していこうとされているのか、その認識の御答弁をお願いいたします。

○福重分科員　子供たちに本当に伸び伸びと学校で学び、友達と遊び、そしてすばらしい時代を過ごしていただきたいと思います。大事な取組だと思いますので、是非、政府、力を合わせてこの問題に取り組んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○伊藤大臣政務官　お答えいたします。 　日本国憲法や教育基本法において、全ての国民に対する教育の機会均等が掲げられております。文部科学省としましては、長期入院中の子供に対する教育機会の確保は極めて重要と認識をしております。 　現在、長期入院中の子供を含む病弱の子供に対しては、学校教育法等に基づき、特別支援学校、特別支援学級、訪問教育といった様々な形で、一人一人の病状等に応じたきめ細やかな教育が行われているところです。 　引き続き、こうした学びの場の確保に努めてまいります。

○伊藤大臣政務官　お答えをいたします。 　入院中の児童生徒の教育機会の確保に向けて、学校や教育委員会と医療機関との連携は大変重要であるということをまず考えております。 　このため、文部科学省では、早期発見と早期からの教育的対応のための病院との連携の必要性を教育委員会等に対して周知するとともに、高等学校段階の病気療養中等の生徒につきましては、教育機関と医療機関等の連携による病院内の学習環境の整備など、教育支援体制の構築に関する調査研究の実施や、遠隔教育実施に向けた病院との相談方法などを含む各自治体や学校向けのＱアンドＡの周知等に取組をしております。 　引き続き、厚労省とも連携を図りつつ、病気療養児への教育支援を充実させてまいります。

○中野（洋）分科員　公明党の中野洋昌でございます。 　本日は、予算委員会の分科会ということで、厚生労働省を担当する第五分科会で質問させていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 　まず冒頭、大臣の方に、物価高の問題ということで一問質問をさせていただきます。 　これは、厚生労働分野のみならず、物価高というのが昨今大変大きな課題でありまして、特に電気代ですとかガス代の値上がりというのが非常に大きい。政府としても、もちろん、二月の料金、一月度の検針料金からは政府としてしっかり支援をするということではありますけれども、やはり非常に値上がりをしているということであります。 　昨年も、様々な福祉分野の諸団体と意見交換をしたときに、やはり、光熱費が非常に上がっているというのが吸収できないということ。介護であれ、あるいは障害者の福祉施設であれ、公的に報酬である程度運営する、収入が決まってい

○中野（洋）分科員　大臣、ありがとうございます。 　今後の状況を注視しながら、地方の交付金の方で対応する部分も今まであったかと思います。現場の自治体ともしっかり我々も連携を取りまして、こうした現場が困らないようしっかり対応していきたいということで、また状況を注視してまいりますので、是非、また必要があれば、大臣の方にもこうした取組の後押しをお願いできればと思っております。よろしくお願いいたします。 　大臣、私、冒頭のこの一問だけでございますので、もしあれでしたら、残りの時間、御退席いただいても結構でございますので、よろしくお願いいたします。

○中野（洋）分科員　続きまして、保育の関係で質問をさせていただきます。 　保育の人材確保というのが非常に重要だということはいろいろなところで指摘をされております。そして、今まさに子育て支援と、次元の異なる、今までとは違う少子化対策をやっていこう、こういうことでありますので、保育の質の向上、これも非常に重要だ、こういう御指摘もあるわけでございます。 　しかし、現実的には、やはり、保育士の皆様にお話を伺いますと、仕事が非常に大変だというお声もございますし、我々は、保育の質の確保ということで、今まで処遇の改善というのもずっとやってまいりました。そういう意味ではかなり処遇の改善も進んできていることもあろうかとは思いますけれども、それでもなかなか人材確保というのが大変だというお声は多いわけであります。 　それに加えて、例えば、養成をしていく教育機関、こういうところにもお話を伺うんですけれども、

○中野（洋）分科員　ありがとうございます。 　保育の、ここの分野の質、あるいはしっかりとしたサービスの向上というのもやはり少子化対策の非常に大事なところであると思いますので、我が党としてもこうした充実というのもしっかりまた訴えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　少し違うテーマになりますけれども、鍼灸マッサージ、いわゆるはり、きゅう、あんまであるとか、こうしたところの点について、一つ御質問をさせていただきたいと思います。 　こうした施術については、今まで、療養費を受領委任をする形にしたいという御要望を以前からいただいておりまして、平成三十一年から受領委任制度が実現をした、こういう状況であります。 　他方で、これは非常によかったんですけれども、この受領委任を行う場合に、新たな、施術管理者を置く、こういう仕組みを導入をされたところであります。実際の施術管理者の要件が