公明党

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　まず、電気料金に関する負担軽減策について、まず後藤担当大臣からお伺いをしたいと思います。 　平均的な家庭の電気料金は、政府の負担軽減策によって二月の請求分から先月の分に比べて二割程度値下がりをしておりますけれども、燃料費などの高騰を受けて、電力会社の多くが値上げを、二割程度値下がりしている中で値上げを申請をしている、こういうことから、四月以降、再び値上がりをすると、こういう懸念があるわけでございます。 　例えば東京電力ですけれども、一月の二十三日に経済産業省に三割程度の値上げを申請をいたしました。そうした場合に、料金の上昇幅が政府の支援策を上回って家庭の負担が増す可能性が出てくるわけでございます。 　そこで、例えば、我が党の山口代表の先日の記者会見の例をちょっと述べさせていただきたいんですけれども、引用させていただきますと、液化天然ガ

○塩田博昭君　今大臣から具体的に、また、なるべく前向きにということで御答弁いただいたこと、是非しっかり進めてもらいたいと思います。 　これに関連して、ちょっと経産省にも伺いたいと思いますけれども、各電力会社からの値上げの申請に対して厳格な審査を行うとともに、電気料金の負担軽減への追加策の在り方について、これについての見解をお伺いしたいと思います。

○塩田博昭君　御答弁ありがとうございます。 　やはり、この追加策をできるだけ早くやることが大事だというふうに思っております。党としてもしっかり提言をさせていただきたいと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　そして次に、ガス料金の負担軽減については、都市ガスだけではなくて、ＬＰガスについても負担軽減策が講じられているところでございますけれども、どれだけ安くなるのかというのがとにかく分かりづらいと、こういう声を多く聞いております。ＬＰガスは地方を中心に全国約四割の世帯が契約をしていると、このように認識をしておりますけれども、せっかく政府が上昇分について支援策を実施しているわけでありますから、消費者にとって支援内容が分かりやすく伝わる工夫と更なる追加支援の検討をやはりしっかりお願いをしたいというふうに思います。 　これ、経産省の見解を伺いたいと思います。

○塩田博昭君　一方で、地方創生臨時交付金を物価高対策対応にも活用できるようにしたことで、約三十の自治体がＬＰガス代の支援を活用しているということがございます。こうした交付金の活用も通じて家計全般をもっと支援していくことがあってもよいのではないかと考えております。 　これについて、内閣府の見解をお伺いしたいと思います。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　是非、交付金についてもできる限り早く対応していただきたいというのが私たちの思いでございますが、要するに、ＬＰガスも都市ガスも、住む人はたまたまそこに住んでいたのでＬＰガスだった、たまたまそこに住んだので都市ガスだったということで、やはりそのＬＰガスの燃料のそのものだけを見れば二割かもしれないんだけれども、全体を見ればやはり運搬費であったり様々な値上がりがしている中でやっぱり上がっている。 　そういうことを考えると、ＬＰガスについてもやはりしっかり同じような形で、そこに暮らしている人たちがしっかりやはり値下げもしてもらったんだと実感できるような対策が必要だなと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　時間の関係で問い五、問い六をちょっと飛ばさせていただきたいと思います。公共交通機関における精神障害者割引の関係の話までちょ

○塩田博昭君　今バスについてお伺いいたしましたけれども、次に、ＪＲ、大手民間鉄道事業者における精神障害者割引についてお伺いしたいと思います。 　三月十八日から関東圏において交通系ＩＣカードによる身体障害者、知的障害者への割引がスタートするところでございますけれども、やはり精神障害者はこの対象になっていないんですね。ＩＣカードでは、カードでなくですね、精神障害者保健福祉手帳を窓口に提示してもやはり割引にはならないと。身近なバスでは割引が適用されて最寄りの駅まで移動できても、その先の鉄道が割引にならないということでは精神障害者の行動に支障を来してしまうと、このように考えております。 　そんな中で、近畿日本鉄道が四月一日から精神障害者割引を導入すると、二月十日、導入しますということを、二月十日、プレスリリースしたんですね。大手民鉄の中では九州の西日本鉄道に続く二例目になるということであります

○塩田博昭君　今、様々御答弁いただきましたけれども、私が言いたいのはこの後なんですけれども、言うまでもなく、令和元年度の第百九十八回通常国会における請願は、障害者が移動する際に公共交通機関は必要不可欠とし、国から鉄道事業者などに身体、知的と同様の扱いになるように働きかけを求めて採択されたものでございます。それ以降、国交省が精神障害者割引について積極的に導入促進に取り組んできたことは認めているところでございますけれども、身体及び知的障害者に比較して割引導入事業者が少ない状況にとどまっているということでございます。 　そこで、小倉大臣にお聞きしたいと思います。 　平成五年の障害者基本法制定時に精神障害者が障害者として明記されたことや、平成二十六年に我が国が批准した障害者権利条約は、精神障害者を含む全ての障害者の人権保護を掲げるとともに、自立した移動を確保するために負担しやすい費用、要するに

○塩田博昭君　以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○副大臣（伊佐進一君）　五月八日から五類感染症に位置付けるということになりますが、これによりまして、行政が様々な要請や関与していく仕組みから個人の選択を尊重するということに変わります。 　端的に何をもって評価したかということですが、専門家に議論していただいたのは、病原性と感染力、そして変異の可能性と、ここを評価をしていただいて、感染状況を踏まえて総合的に判断をさせていただきました。

○副大臣（伊佐進一君）　三点申し上げましたが、例えば、先ほど申し上げた病原性という点で申し上げれば、デルタ株と比較をさせていただきますと、例えば八十歳以上の致死率が四分の一以下になっていると、つまり重症度が低下しているという点もございます。また、変異株の可能性につきましても、例えば変異株が出てきたとしても、今は世界の人口の多くの方が既に感染されたという今の免疫状態でありますとか、あるいは介入する様々な施策が今多様にございますので、変異株の性質が流行の動態に与える、直接影響を与えるようなものが大分低下しているという科学的な知見もございますので、こういった観点から五類にするというふうに判断をさせていただきました。