公明党

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　なかなか、先ほどお示しいただいたとおり、エビデンスが非常に乏しい中での政策の実現になっていくということで、そういう難しさもあるという中で、やはり、どういうニーズがあるのかとかも含めて、そういう声をしっかり聞いていくというところも大事なのかなというふうにも感じさせていただきました。 　済みません、もうほとんど時間がございませんので、また詳しくは資料も読ませていただこうと思っております。 　やはり、今回こうした、少子化、子育て予算をしっかり倍増させるという本当に大きな議論をしておりますので、先生方からいただいたこういう御意見もしっかりと踏まえながら、そして、本当に若い人たちにとって効果のある、今回がラストチャンスだというふうにもおっしゃっていただいておりますので、まさにそういう期待に応えられるような取組をしっかりと議論してまいりたい、こういうこ

○浮島委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、行政評価局長清水正博君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局公務員部長大沢博君、自治財政局長原邦彰君、自治税務局長池田達雄君、情報流通行政局郵政行政部長藤野克君、消防庁次長澤田史朗君、外務省大臣官房参事官西永知史君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官寺門成真君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、厚生労働省大臣官房審議官日原知己さん、厚生労働省大臣官房審議官森光敬子さん、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官吉田健一郎君、資源エネルギー庁電

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井原巧君。

○浮島委員長　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　本日は、地方交付税法等の一部を改正する法律案等について、何点か伺わせていただきます。 　最初に、地域のデジタル化の推進について伺います。 　令和五年度の地財計画におきましては、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、地域デジタル社会推進費の事業期間を、令和五年度から三年間延長するとともに、マイナンバーカードを利活用した住民サービス向上のための事業費を、マイナンバーカード利活用特例分として五百億円増額をいたしております。 　このマイナンバーカードの利活用特別分につきましては、一部で、マイナンバーカードの申請率とか申請数を上げるためのインセンティブ的予算なのではないかとの指摘がありますが、私は決してそのように考えるものではございません。この予算は、あ

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　この利活用特別分の五百億円については、国会においてもいろいろな議論がされております。申請率を上げるための予算じゃないか、こういった議論もされておるわけでございますが、やはり、このマイナンバーカードの普及とか申請をしっかりと上げていく、さらには利活用を実感していただく、そういった意味においては結構大事な時期だと私は今思っております。 　この大事な時期だからこそ、やはり丁寧な説明とか、あと具体的なイメージが湧くような説明、こういったものをしっかりとしていただいて、そして、やはりマイナンバーカードは便利だ、使ってみたい、持ってみたいと思っていただけるような、そういった社会的なニュアンスというか雰囲気というか状況、これを是非つくっていただきたいと思いますので、引き続きの様々な取組を期待したいというふうに思います。 　続きまして、公共施設の脱炭素化

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　まず、国における公共施設の計画と取組を聞いたわけですが、この後、地方公共団体の公共施設の脱炭素化を聞くんですけれども、やはり国が、各省庁が、率先的かつ模範的な取組をしていくことが非常に大事になってくると思うんです。そこを見ながらの各地方公共団体だというふうに思います。 　まさか、もう今は消極的な府省庁はないというふうに思いますけれども、毎年やはりしっかりと状況を確認していくということで、環境省がやはりここをしっかりグリップしていただくということが非常に大事になってくると思いますので、そういった点をお願いをしながら、次、地方公共団体の方への質問に移りたいと思います。 　次に、地方自治体における公共施設の脱炭素化、これについてお伺いをいたします。 　令和五年度の地財計画では、地方自治体が地域脱炭素の取組を計画的に実施できるよう、新たに脱炭素

○中川（康）委員　ありがとうございます。 　地方においての計画は、もう九〇％、策定が進んでいるということで、私は、ある意味、地方自治体の方が意識を持って進めているんじゃないか、こんなふうに感じておるわけです。そして、そこを、今回、やはり総務省が、脱炭素化推進事業費というのを計上して、しっかりと後押しをしていく、いい流れができたな、こんなふうにも感じているわけでございます。 　今後は、地方において、更なる計画の策定を進めていただくのとともに、やはり、この脱炭素化推進事業費をエンジンに、具体的な取組をしっかりと進めていただきたいということを御要望したいと思います。 　次に、三点目、他省庁との連携について伺います。 　前述したように、総務省は、今回新たに脱炭素化推進事業費を計上し、そして脱炭素化推進事業債を創設すること、これは明記をいたしております。しかし、今後、地方において、公共施設の

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　単独事業、補助事業、本当にあると思うんですが、各地方自治体に、それぞれの役所が連携を図りながら、いいメニューをやはりしっかりと提供していただいて、そして、うちの自治体では、単独ではこれをやる、この補助事業を使える、そしてこれをしっかりと前に進めていこうという、こういった流れをつくっていただくことが大事だと思います。 　そういった意味においてのやはり情報をしっかりと提供していきながら、地方自治体が計画的に脱炭素化の取組をしていただく、これは、非常に大事な流れを、今回、総務省それから各省庁でつくっていただいたと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　そうしましたら、視点を変えまして、次に、出産・子育て応援交付金についてお伺いをいたします。 　この出産・子育て応援交付金の、特に地方負担分についてお伺いをいたします。 　この交付金