公明党

○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。 　次に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩについて復興大臣にお尋ねいたします。 　復興庁は、Ｆ―ＲＥＩにつきまして、昨年十二月二十七日、関係閣僚会議が開催され、Ｆ―ＲＥＩのロードマップが示され、機構拠点は浪江に決定し、その準備作業に尽力していると認識しています。 　この研究機関には世界トップレベルの人材を結集するとの総理指示の下、研究者の居住環境や町づくり、研究支援関心企業等、浜通りではＦ―ＲＥＩに高い関心を持つ企業、自治体が多くあります。このため、Ｆ―ＲＥＩと地元の企業や自治体が連携を進めていく体制の構築が必要と考えますが、いかがでしょうか。

○若松謙維君　次に、トラック運送業界の賃上げについて国土交通大臣にお伺いいたします。 　トラック業界、運送業界の二〇二四年問題は、同僚議員からの質問もありましたが、私は、中小企業庁が行った価格交渉促進月間の調査で見ましても、トラック運送業の価格転嫁率は二〇・六％と一番低いと、こういう結果でありますが、その原因は、元請運送事業者を含む、ちょうど資料二がございますけれども、見ていただきますと、このトラック運送業界は九九％が中小企業に占めていると。そういうことで、元請運送事業者これ自体が中小企業、そしてさらに荷主との価格交渉力が非常に弱い、そしてその下請運送事業者は燃料費等の物価高騰等で運転手への賃上げの余裕が全くないと、こういう状況だと思います。 　国土交通省といたしまして、是非、元請運送事業者を含む運賃値上げを支援すべきと考えますが、今までどのような対策を講じてきたか、お尋ねをいたします

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　トラック運送業は、コストに見合った適正な運賃の収受ができておらず、他産業と比較して賃金が低いなど、労働条件の改善が課題であり、適正な運賃を収受できる環境を整備することは非常に重要であると考えております。 　このため、事業者が自社の適正な運賃を算出し、荷主や元請運送事業者との運賃交渉に臨むに当たっての参考指標として活用いただくための標準的な運賃制度を創設をいたしました。また、荷主団体もメンバーとする取引環境、労働時間改善のための協議会や、元請運送事業者をメンバーとする適正取引のための会議など、あらゆる機会を通じて、荷主や元請事業者に対して適正な運賃の収受への理解と協力を呼びかけてまいりました。 　国土交通省としては、引き続き、関係省庁、関係業界、関係団体と連携し、適正な運賃の収受が図られるよう、全力を挙げていきたいと思っております。

○若松謙維君　トラック運送業界でありますこれ多重構造、いわゆる第一次、第二次、第三次、第四次下請と、非常に複雑な構造で、かつ、中小企業である元請運送会社が、先ほど言いましたが、価格交渉ができる人材に限られていると、こういう実態であります。 　ですから、政府自らが、先ほど大臣がおっしゃった、標準価格の届出制度、これが実際の取引価格と乖離しているかどうか、やっぱり実態を把握して、そして貸切りバスの下限運賃のような制度を検討するなど、行政の深掘りした関与が必要と考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　標準的な運賃の実態把握につきましては、令和三年度末に国土交通省が実施したアンケート調査では、約半数の事業者が標準的な運賃を用いて運賃交渉を行ったと。ということは、半数は言い出せなかったということでございます。交渉の結果、荷主から一定の理解が得られたのはこのうち約三割にとどまっていると、全体から見れば一五％ということになろうかと思いますという結果が出ております。現在、今年度のアンケート調査を実施しており、その後の標準的な運賃の活用の進捗状況や多重下請構造の実態を把握することとしております。 　こうしたアンケート調査の結果も踏まえつつ、適正な取引を阻害する疑いのある荷主や元請運送事業者に対しては、貨物自動車運送事業法に基づく働きかけや要請などの措置を講じるなど、適正な運賃を収受できる環境の整備に努めてまいる決意です。

○若松謙維君　大臣、済みません、またちょっと思い付きで言って申し訳ないんですけど、要は、その標準的な運賃、この採用率をやっぱり上げるしかないと。そうすると、荷主の方ですけど、なぜこの標準運賃が採用できないのか、何かそれ提案、理由を提出するとか、何かそういう仕掛けというのが必要だと思うんですけど、大臣、どんなお考えでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この標準的な運賃が適用される、多くの経営者やまた荷主の人たちに理解していただけるように、岸田総理主体のパートナーシップ会議等でもこれを取り上げて、普及に努めているところでございます。その努力を全力で行っていきたいと思っておりますし、貨物運送事業法に基づくいろいろな働きかけ等も国土交通省として全力でやっていきたいと思います。

○若松謙維君　公明党は、結党以来、全世代型社会保障制度実現に尽力してきました。現在、子ども・子育ての重要性は語られながら、経営者、男性の意識改革が進まず、現在の男性育児休業取得率は一三・九七％と大変低調です。政府目標として二〇二五年までに男性育児休業取得率三〇％を掲げていますが、それを達成し、更に高い水準を目指す機運を醸成していくためには、中途半端な取組では変わりません。なぜ一〇〇％を目指さないのかと、そう思うぐらいです。 　ですから、企業経営、男性の行動変容を促進すべき具体的な取組が必要と考えますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。

○若松謙維君　我が家のことで恐縮ですが、長男がシアトルで、長女がロンドンで生まれまして、周りのサポートをいただきながら夫婦二人で子育てをしてきました。妻が頑張り屋と、あわせまして、会社、買物、移動等で多くの方々の支援があり、駐在した国では子供ファーストのような、社会全体で支え合う文化を強く感じました。 　私の政策秘書の奥様が医師として勤務しているため、月曜日は秘書はテレワークを採用し、政策秘書の子育て環境に協力、工夫をしております。 　日本でも、男性が子育てをしやすい環境づくりのために、社会意識を変え、子育て環境醸成のための事例紹介など、具体的な制度拡充をしていく必要があると考えますが、小倉こども政策担当大臣の見解、いかがでしょうか。

○若松謙維君　以前、小倉大臣の会館にお邪魔したときに、済みません、アポなしで、大臣はたしかマタニティードレスを着用していました。いや、本当にこども政策担当大臣として意気込みを感じました。是非、歴史的な御活躍を期待しております。 　次に、環境大臣にお尋ねをいたします。 　ＧＸとサーキュラーエコノミーについてお尋ねをいたしますが、現在、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言自治体は八百七十一にもなります。また、二〇二五年までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域創出に向けて、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金が活用されています。 　この取組を更に拡充すべきですが、カーボンニュートラルを達成するには、自治体、地域レベルでのエネルギーだけでなく、資源循環を進め、サーキュラーエコノミー型地域づくりを推進するための具体策を検討すべきではないでしょうか。