公明党

○新妻秀規君　是非とも環境省の積極的な関与をお願いをしたいと思います。 　続きまして、これも水岡先生からございましたが、海ごみ、プラスチックごみ対策について伺いたいと思います。 　資料を御覧ください。海洋プラスチック汚染の発生状況です。 　これ、左上、よく御存じのことと思います。増え続ける海洋のプラスチック流出、二〇五〇年には海の中の魚の量を超える。また、左下、海プラ汚染による被害、影響。この生態系に甚大な影響を及ぼしております。これ、アザラシの仲間でしょうか、もうこの漁網に絡まって亡くなってしまっている。非常に痛ましい、そうした写真であります。また、右、世界全体で対策急務と。もう海に車が沈んでいる、そして、これ山ほどのごみがある。右下、中国や東南アジアからの流出が多いと推計されるが、国際合意のある統計は現状存在しない。こうした状況であります。 　こうした状況を受けまして、先日、西

○新妻秀規君　是非予算の確保を重点的に取り組んでいただきたいと思います。我々もしっかり支援をしてまいりますので、是非ともこの漁業者への啓発も含めて予算の確保、お願いをいたします。 　廣野部長におかれましては、今後質疑ございませんので、委員長、退席についてお取り計らいお願いします。

○新妻秀規君　続きまして、海ごみの排出、流出抑制に向けました東南アジアでの能力構築支援について、これは環境省に伺います。 　この海洋ごみを減らす取組の中で、海外における排出抑制、流出抑制は高い効果が期待できるとの指摘がございます。実際、ＪＩＣＡの事業では、タイにおける事業の成果から、海洋ごみの管理、モニタリングシステムのシステムづくり、法制度づくり、マニュアル策定、こうしたことを支援領域として提案をしておるところであります。海ごみは、先ほど資料でも御覧いただきましたように、世界の中でも東南アジアでの流出の割合が極めて高い状況にございます。こうした取組の水平展開は費用対効果が高いと考えます。 　その上で、まずは、現状把握への支援につきまして、こうしたモニタリングをこの漁具も含めて行うべきと考えますが、どのように取り組まれますでしょうか。

○新妻秀規君　是非とも外務省と連携をして、もう出張っていくというんですかね、こうした提案型で取組を進めていただきたいというふうに思います。 　次に、回収、排出の抑制の支援について伺います。 　東南アジアの国々では、回収したごみをそのまま地面に置いて、はい、それでおしまいという、それが一般的というふうに伺っております。これが海に流出しまして、この海ごみの大きな要因になっているということであります。 　排出抑制の取組としては、ごみ回収の仕組みづくりとリサイクルの推進、焼却施設の導入などが有効と考えます。こうした能力構築を東南アジア諸国でどのように展開されていくのか、答弁をお願いします。

○新妻秀規君　今おっしゃっていただいた取組は、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に極めて重要だと思いますので、是非その積極的な展開をお願いします。 　最後に、この質問の最後に、大臣の海ごみ削減に向けた決意を伺います。

○新妻秀規君　是非よろしくお願いします。 　次に、違法性が疑われる事業者による不用品の回収サービスについて、これ、大臣に伺います。 　ネットで、不用品、断捨離、回収とか打ち込みますと、何でも片付けますよという業者の広告が山ほど出てきます。こうした業者、収集した家庭からの一般廃棄物、これを業者が一旦引き取って、違法に産業廃棄物として処理してしまったり、あと不法投棄、こうした事例もあるというふうに伺っております。 　ここで、一般廃棄物の規制というのは基礎自治体である市町村長に権限がありますが、この業態ですね、もうネットですから市町村域をはるかに超えているわけなんです。で、不法投棄とか詐欺被害が起こって初めて警察が取り締まっていくという、こういう現状がございます。 　環境省でも自治体の取締り能力の構築支援などに取り組んでいるとは伺っておりますけれども、やはりこの基礎自治体での取組には限界

○新妻秀規君　前向きな答弁ありがとうございます。 　大臣が今答弁でおっしゃっていただいた実態把握、これ本当に肝中の肝だというふうに思っております。では、どのようにしてこうしたごみが収集されて、どのような形態で最終的に処分されていくのか、また、ネット上のこの広告に不当な表示がないのか、消費者庁であったり警察庁であったり、関連した省庁との連携は不可欠だというふうに思いますので、是非とも環境省で旗を振ってこの取組進めていただきたいというふうに思います。 　最後に、脱炭素推進への外交戦について、日本の製品への、日本の製品による削減貢献量を国際ルールで評価する仕組みづくりについて、これは経産省に伺います。 　今後、温室効果ガスの削減の国際ルール作りが進められていくというふうに思います。ここで、例えばですね、日本製のエアコンが電力の削減に貢献をするのであれば、その貢献を企業や日本の貢献として評価

○新妻秀規君　今おっしゃっていただいたように、あらゆる外交の場面を活用していただきたいというふうに思います。民間との連携を密にして、最先端の知恵を発信をしていく。また、つい先日行われましたＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体、こうした場もこういう発信に極めて重要な役割を果たしていくと思いますので積極的な活用をお願いしたいと思います。 　以上です。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　ロシアによるウクライナの侵略が始まりまして一年が経過をいたしました。このタイミングで開催をされました国連総会の緊急特別会合、ロシアによる無条件かつ完全な撤退というものを求める決議が百四十一か国の賛成を得て可決をされたわけであります。この総会の結果を受けて、国内のメディアでも、例えばロシアが再び孤立といったような見出しも躍っていたわけでありますけれども、私なかなか簡単には喜べないなというのも一方で思うわけであります。 　およそ五十か国が反対若しくは棄権をしているという状況がある中におきまして、やはりまず、この決議、林大臣は今回、ニューヨーク、現地に飛ばれまして、実際にこの賛成を呼びかけられ、さらには安保理の閣僚級討論にも臨まれましたので、現地でのこの可決を受けての受け止めということをまずお聞きできたらなということと、先ほどもありましたけれど

○平木大作君　林大臣がこのグローバルサウスという国々に対して今積極的に働きかけをしていただいている、とても重要なことだろうというふうに思っております。短い目で見れば、このロシアによるウクライナの侵略を一刻も早く止めさせるというところが当然目的としてあるわけでありますが、もっと長い目で見たときに、まさに今大臣がおっしゃったような、法の支配ですとかあるいは民主主義といったいわゆる普遍的な価値の重要性というものをやはり国際社会の中で認識をしっかり高めていくという観点からも、これ極めて重要な取組なんだろうというふうに思っております。 　やはり、ちょっと私、ただ懸念していますのは、今年例えば一月には、グローバルサウスの声サミットというものがいわゆるオンラインで行われました。この中で、私も幾つか発言を拾って読んだんですけれども、やはり、そこにある雰囲気というんでしょうか、例えばインドのモディ首相は、