公明党

○山本香苗君　その上で少子化担当大臣にお伺いしたいと思いますが、経済的支援の中で児童手当の拡充は出てくるんですけれども、低所得の一人親家庭の命綱であります児童扶養手当のことが一切出てこないんです。是非とも児童扶養手当の拡充も御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山本香苗君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　このように、現金給付が増えてもサービスがなければ、子育て世帯の負担や、また不安というものは解消することができません。例えば、ちょっと子供を預けて買物に行きたいとか、子供と一緒に遊ぶような場所が欲しい、子供、学校から習い事に送迎をしてもらいたいとか、様々子育て世帯のニーズというものはあるわけでありますけれども、こうした多様なニーズに行政が対応していくということは極めて難しいわけであります。 　そこで、先日総理が視察をされました岡山県の奈義町などでは、例えば、住民の皆さん方が助け合いで子育て世帯が必要なサービスなんかの提供をされているわけですね。でも、都市部などにおいては、そういう取組もやっていらっしゃいますけれども、子育てサービスを提供する民間事業者を参入を促して、官民一体で子育てのこの支援サービスを拡充しようと、取り組もうという自治

○山本香苗君　イメージとして、地方創生推進交付金の中に、例えば子供枠とかですね、そういうものをつくっていただいて、強力に子育て支援のサービスを拡充していくぞというのを国として是非明確にしていただくことも御検討いただきたいと思いますので、あと二分になりましたので、最後の住まい支援についてお伺いさせていただきたいと思います。 　住まいは生活の重要な基盤です。しかし、実際は家賃滞納や孤独死のリスクがあると家貸してもらえないと、空き家であっても貸してもらえない、こうした事態が生じております。そこで、こうしたリスクを抱えている方々の入居を拒否しない住宅を登録するとともに、大家さんが安心して貸してくれるように、入居後に見守りや生活支援など居住支援を実施する団体を認定する住宅セーフティネット制度が五年前にできているわけですね。しかし、コロナ禍において、この住まいに不安を抱えた方々の受皿となったのは住居

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　住宅セーフティネット制度、五年がたちました。しかし、まだ賃貸人の約七割が高齢者に対して拒否感を持っているという現状がございます。 　そういう中で、山本委員の御指摘もございまして、国土交通省、厚生労働省及び法務省で実施している住まい支援の連携強化のための連絡協議会の下に、住まい支援における課題の把握に関するワーキンググループ、昨年四月に設置して、今、住まい支援の現場における課題を整理しているところでございます。今後、ここでの課題や委員の御指摘も踏まえて、住宅セーフティーネット機能の在り方についてしっかりと検討を進めてまいります。

○山本香苗君　終わります。

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。 　本日、予算委員会での質疑の機会をいただき、感謝を申し上げます。 　早速質疑に入らせていただきます。時間限られておりますので、簡潔かつ的確な御答弁をよろしくお願いします。 　ロシアによるウクライナ侵略から一年がたちました。現在、世界が直面する最大の人道上の危機に我が国としてどう対処していくのか、目下最重要の外交課題の一つと考えます。 　そこで、まず総理にお伺いします。 　公明党は、先月二十一日、政府に対し、身寄りのないウクライナ避難民への生活費等の支援延長を申し入れました。これを受け、政府は一年延長を決定しました。是非きめ細やかな支援の継続をお願いします。そして、身寄りのある方々への支援も国が主導していくべきです。また、受入れ自治体は、財政支援、通訳の確保、就労、教育支援等を国に求めています。是非、自治体に丸投げせず、国の責任で行うことを求め

○高橋光男君　是非、我が国に定住を希望する紛争避難民が自立して生活ができるような包摂的な支援の継続をお願いするとともに、公明党としましても、国と地方議員の連携でお支えしてまいります。 　次に、ウクライナ復興のための日本の支援についてお伺いします。 　現地の松田大使からは、特に我が国の戦後復興の経験、知見への期待が大きいというふうに聞いております。この点、現在実施中の地雷除去支援等に加えて、戦後の復興、そして阪神・淡路大震災や東日本大震災で培った創造的復興の経験を我が国として提供すべきと考えます。 　また、戦禍の長期化に伴い、ウクライナ国内や周辺国に避難した児童への精神的なケアを含む教育支援も急務です。具体的には、紛争国での教育支援を専門とする国際基金であるＥＣＷへの我が国初の拠出、また、私自身も現地で要望を受け、総理と外務大臣に直接申入れをさせていただきましたが、隣国ポーランドのよう

○高橋光男君　最後の部分大変重要でございまして、ポーランドというのはＥＵの国でございますので、この途上国指定をする、そして二国間の協力を可能にするというのは、これは私が知る限り初めてのことではないかというふうに思います。しっかりとした二国間協力も実施していただくように、林大臣にはよろしくお願いいたします。 　そして、続いて、日本の学生たちへの支援について永岡文科大臣にお伺いしてまいります。 　先月、公明党学生局としてＱカレという懇談会を通じて得た声を踏まえた提言を大臣にお渡ししました。配付資料、そしてこちらのフリップを御覧ください。（資料提示）写真は、そのときの模様と学生たちの主な声をまとめたものです。 　まず、上の二つについて、第一に、高等教育無償化の拡充を求める声、給付型奨学金、授業料等減免を中間所得世帯まで拡大してほしいとの声がありました。 　この点、先般、衆議院での公明議員

○高橋光男君　ありがとうございます。 　続いて、通信制大学生への就職活動支援についてお伺いします。 　いわゆる通教生の数は、コロナ禍を受けて増加したとの国の統計もございます。彼らが就職活動に当たり、大学のキャリアセンターが活用できない、また、通学生と比べてレポートの提出以外アピールできる点が少なく、面接時に大変苦しいといったような声をもらいました。 　是非、国として、大学の通教生の就活支援について実態を把握していただくとともに、改善していただきたいと思います。 　また、就活に臨む通教生への配慮事項を記した通知を経済界に発出していただけないでしょうか。

○高橋光男君　是非よろしくお願いします。 　次に、不登校児童生徒への支援についてお伺いします。 　昨年度、小中学校における不登校児童の数は二十四万五千人を超え、過去最多になっています。多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされている事実は、教育の根幹に関わる大変憂慮すべき状況だと考えます。 　昨年十二月、今年一月と、公明党は二度にわたり、子供の多様な学びの機会充実のための提言を行いました。これを受け、永岡大臣は不登校対策の抜本強化のための計画作成を発表され、今年度内に取りまとめる方向とも承知しております。 　この点に関しまして、高校生からは、不登校の子供たちの居場所が少ないと感じると、是非、それぞれの個性を生かせるフリースクールを始め、学びの場を増やしてほしいといった声をもらいました。 　私の地元神戸にも、探求型学習を実践されまして、不登校であった児童が生き生きと学ぶすばらしい