公明党

○浮島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。 　この際、令和五年度地方財政計画について説明を聴取いたします。松本総務大臣。

○浮島委員長　以上で説明は終わりました。 　　　　　――――◇―――――

○浮島委員長　次に、ただいま付託になりました内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　順次趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。 　　　　――――――――――――― 　地方税法等の一部を改正する法律案 　地方交付税法等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る十六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時五分散会

○斉藤（鉄）国務大臣　日本の汚水処理のカバレッジは九〇％を超えております。そういう意味で、大変、下水を活用するということは有意義なことだと思っております。 　下水サーベイランスは、下水中のウイルス濃度を分析することを通じて、都市域全体の感染傾向を把握するものでございます。これまで国土交通省では、調査検討委員会を設置いたしまして、下水サーベイランスを活用する際の下水道管理者としての役割等を示したガイドラインを作成するなど、取組を進めてきたところです。 　国土交通省としては、この調査検討委員会での御議論や、現在内閣官房を中心に行われている実証事業の結果を踏まえて、必要に応じてガイドラインの見直しを行うなど、下水サーベイランスの活用に向けて積極的に協力してまいります。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。 　通告の順番を若干変えながら質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　初めに、少子化対策についてお伺いをさせていただきます。 　何としても、少子化対策をしっかり行い、少子化を食い止め、未来に希望を持てる日本をつくらなければならないと思います。 　日本の少子化対策は、欧州と比べ、児童手当などの家族政策が弱いことはデータでも明らかであります。こうした状況を打破するために、社会全体で子供を育むという子育ての社会化を大きく前に進めるべきであります。特に、子供が生まれる前の段階で子供を持ちたいという熱望が湧き出てくるような、いわゆる湧き水政策を積極的に打ち出していくべきと考えます。 　子供が生まれると手厚い支援が受けられ、経済的にも生活が豊かになるような大胆な政策を実行すべきと考えますが、見解を伺います。

○佐藤（英）委員　是非、涌き水政策に取り組んでいただければと思います。 　今お話がありましたけれども、少子化の要因の一つとして、非婚化や晩婚化の問題もあります。その原因には、若者の不安定な就労形態や経済的な厳しさがあると指摘されています。最低賃金の引上げ、非正規雇用労働者の正社員化、同一労働同一賃金、働き方改革など、若者を取り巻く雇用環境の改善に向けた積極的な取組が急務であります。 　また、無料の職業訓練と月十万円の生活費等を支給する求職者支援制度など、公的職業訓練の充実も不可欠であります。 　さらに、結婚時に必要な資金を支援する結婚新生活支援事業の対象の拡大や、子育て世帯に低廉な家賃の住宅を確保するなどの経済的な支援策、民間事業者などとも協力し、出会いの場や相談体制を充実させるなど、総合的な結婚支援体制の構築に国を挙げて全力で取り組むべきと考えます。 　これら結婚支援に関連する若

○佐藤（英）委員　是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、子育て世帯の親の働き方改革についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　加藤大臣、現在の制度では、短時間勤務が認められるのは子供が三歳になるまでとされております。これを就学前に当たる五歳までに引き上げて、子育て中の全ての方々が柔軟な働き方を選択できるようにすべきではないでしょうか。大臣の見解を伺いたいと思います。 　あわせて、政府は、再来年までの目標として、男性の育休取得率を三〇％に引き上げると掲げられております。この早期達成に向けて全力で取り組むべきと考えますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○佐藤（英）委員　是非、加藤大臣、リーダーシップを発揮されて、特に、短時間勤務、子供が三歳になるまでを、是非就学前に当たる五歳まで引き上げていただくようにお願いを申し上げたいと思います。 　次に、女性の方々が安心して働き続けられるようにするためには、女性特有の健康課題を解決し、また、健康を守るための休暇を取得しやすくする取組も極めて重要であると考えます。 　法的に位置づけられているものの取得率が一％にとどまっている生理休暇、妊娠中のつわりや体調不良、不妊治療や不育症、流産、死産などを理由とした、こうした休暇を取得しやすくするとともに、乳がんなど、女性特有のがん治療と仕事の両立ができる環境整備をしっかりと進めていくべきであります。 　また、あわせて、性別を問わず、更年期に体調不良となっても休暇などが取得できる制度を創設し、生涯、希望すれば働き続けられる環境を整備していくことも重要であり

○佐藤（英）委員　是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　次に、子供、若者の意見表明権についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　子どもの権利条約には、生命、生存及び発達に対する権利、子供の最善の利益、差別の禁止と並び、子供の意見の尊重イコール子供が意見を表明し参加できる権利が大きな柱の一つに立てられております。この権利はこども基本法にも位置づけられていますが、子供や若者が社会に対して自分の意見を表明し、政策に反映する場と仕組みを確立することが必要であります。 　このために、各自治体には子供若者議会を設置することが必要だと公明党は考えておりますが、子供や若者の意見を引き出し、合意形成を支援するファシリテーター、いわゆる進行役の育成、普及も進めるべきであります。 　こうした取組について政府もしっかりと後押しをしていただきたいと思いますが、見解を伺います。