公明党

○高橋光男君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　続いて、斉藤国交大臣に障害者用のＩＣカードの活用につきましてお伺いします。 　公明党はこれまで、このサービスの実現に向けまして、障害者団体の皆様のお声をいただき、そして政府に一緒になって要望を行い、積極的に訴えてまいりました。国にも働きかけをいただきまして、今月十八日からは関東地域での鉄道やバスの事業者がこのサービスを開始いたします。ほかにも既に関西で導入されておりますけれども、是非、ユニバーサル社会実現のために、鉄道事業者等によるこのサービスが全国一円に広がるように働きかけいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　障害がある方の社会参加の促進に向けて、当事者の利便性向上や負担軽減を図るため、障害者用ＩＣカードの導入を進めることは非常に重要な政策的課題でございます。 　このため、国土交通省では、鉄道事業者等に対して障害者用ＩＣカードの導入を働きかけてまいりました。この結果、委員御指摘のとおり、既に導入されている関西圏に加え、関西圏では平成二十九年から導入されております、関東圏で今月十八日からサービスを開始し、さらに、中京圏においては、ＪＲ東海が来年二〇二四年春を目途にサービスを開始することを発表するなど、着実に障害者用ＩＣカードを導入する地域が広がっているところでございます。 　国土交通省としては、いまだ導入されていない地域の障害者の方々の御不便を一日でも早く解消するため、引き続き鉄道事業者等に対して導入に向けた検討を強く要請してまいりたいと考えております。

○高橋光男君　恐らく最後の質問になろうかと思いますが、加藤厚労大臣、そして総理にお伺いしたいと思います。 　現在、サイレントパンデミックと呼ばれる薬剤耐性菌、いわゆるＡＭＲによる感染症が世界的に増加をしております。分かりやすく言えば、細菌に対して薬が効かなくなるという問題です。有効な対策が取られなければ、二〇五〇年には何と年間一千万人以上が死亡すると言われております。したがいまして、ＡＭＲ用の抗菌薬の開発や提供は極めて重要な課題となっております。 　そのうち、特にカルバペネム系抗菌薬に耐性を示す細菌につきましては、死亡例はもう本当に世界的に広がっておりまして、悪魔の耐性菌というふうにも言われております。これに対する抗菌薬の開発が急がれている中でございますけれども、問題は、世界各地域で耐性型が異なるために全てに効くこの薬というのはまだ存在しないということなんですね。 　そうした中で、新

○高橋光男君　以上です。ありがとうございました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　新型コロナウイルス感染症対策分科会、政府の分科会の中間取りまとめにおきまして、都道府県間の旅行等の活動に際して、ワクチンの三回接種歴や陰性の検査結果を確認することが推奨されております。あわせて、ワクチン接種の要件として、地方公共団体の判断により二回目接種者も認めることは可能とされております。 　これを受けて決定された政府の基本的対処方針を踏まえ、全国旅行支援においては、旅行の安全、安心を確保する観点から、ワクチンの三回接種又は陰性の検査結果をその利用条件としつつ、知事の判断により、県内の、同一都道府県内旅行についてはワクチンの二回接種も可能としているところでございます。 　今後、新型コロナウイルスの五類感染症への見直しに伴い基本的対処方針は廃止される方針となっていることから、この利用条件についても見直しの検討を行っていくこととなるものと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　コロナ禍前の二〇一九年には約二十八兆円の旅行消費がございました。しかし、二一年には約九兆円となるなど三分の一に減少するということで、観光産業はコロナ禍により極めて大きな影響を受けたところでございます。これに伴い、従来から指摘されていた収益性の低さ、生産性の低さ、そして、今、朝日委員から御指摘のございました人手不足といった構造的課題が顕在化しているところでございます。 　このため、成長戦略の柱、地域活性化の切り札である観光産業を持続可能な形で復活させていくためには、国内外の観光需要の回復とともに、稼げる産業への変革に取り組むことが重要であると考えております。人手不足も、稼げる産業になれば人手不足も回復してくると、このように思います。 　国土交通省としては、観光地、観光産業の再生、高付加価値化、観光ＤＸの推進など、様々な施策を総合的に講ずることにより、観光を非常に

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　稼げる観光、そして魅力ある観光地にしていくということがもうまさにポイントだと思います。 　今後の観光政策につきましては、コロナ禍による旅行者の意識の変化やこれまでの課題も踏まえまして、次の三つのキーワード、持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客促進、この三つのキーワードに特に留意し、必要な取組を総合的かつ強力に推進してまいります。 　具体的には、観光地や宿の再生、高付加価値化の計画的、継続的支援や、自然、文化の保全と観光の両立などによる持続可能な観光地域づくり、それから、全国各地での特別な体験の提供や、観光消費の旺盛な高付加価値旅行者の誘致などによるインバウンドの回復、そして、国内需要喚起や第二のふるさとづくり等による国内交流の拡大に取り組んでまいりたいと思っております。 　国土交通省としては、今月末までに策定する新たな観光立国推進基本計画にこうした要素を盛り

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　朝日委員おっしゃるとおりでございまして、洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であると思っております。 　国土交通省では、経済産業省と連携しながら積極的に取組を推進しております。具体的には、洋上風力発電の導入促進に向けて、発電事業者が港湾区域、これは港の区域や一般海域、一般の海域、その海面を長期間にわたって占用できる制度を創設をいたしました。 　まず、その最初の港湾区域でございますけれども、この港、港湾区域においては、六つの港で発電事業者を選定し、このうち御視察に行っていただきました秋田港及び能代港においては、本年一月に、我が国初の商業ベースでの大型洋上風力発電事業として運転が開始されております。また、港の外へ出まして一般海域、この一般海域におきましても、九つの区域において発電事業者の選定や公募を行っているところでございます。 　このほ

○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。 　まず、総理にお伺いします。 　昨年の出生率が、出生数が八十万人を切りました。まず、総理、なぜ出生率が上がらないか、政府の原因分析等、その根本解決として政府は何を異次元に行う決意か、お伺いをいたします。

○矢倉克夫君　理由は様々ということでありましたが、国民の安心感というお言葉がありました。その上で政策内容を具体化するということでありますが、厚生労働大臣にお伺いをいたします。 　ワンオペ育児という言葉が広がって久しいです。昔は家族や地域が支えてくれたが、今はないと。コロナ禍で里帰り出産もできなくなった。子育てイコール孤独、過酷というイメージが定着をしております。事実、私も、片方で授乳をして、もう片手で食事を作らなければいけない、トイレにすら行けないという切実なお声をたくさん聞いてまいりました。 　子育て支援対策として現金を配るということも大事でありますが、それだけでこの子育てイコール過酷という現状を打開できるかというわけではなく、何もしなければ今の若い世代はなかなか子供を産み育てようと思わないかもしれません。この不安払拭にどのように対応するのか、加藤厚生労働大臣の所見をお伺いします。