公明党

○西田実仁君　経産大臣に重ねてお聞きしますが、こうした取組は継続して実施してこそ、その効果も現れてくると思います。三月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査でも、いわゆる下請中小企業からの評価、点数、こうしたことをまた改めて続けていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○西田実仁君　こうした価格交渉、価格転嫁の見える化というのは、大企業でも取引の適正化の取組が始まったことを多くの中小企業に知らしめることになります。また、今後の価格交渉の交渉材料としても是非活用いただきたいというように思っております。発注者企業側には政府の目が光っていることを知らせ、全国津々浦々の中小企業にも価格交渉、価格転嫁に手応えが感じられるか、三月から始まった価格交渉促進月間の効果をしっかりと見届けたいと思います。 　総理にお聞きしたいと思いますが、政府を挙げて取り組む下請中小企業の価格転嫁における今までになかった思い切った取組に対する思いをお聞きしたいと思います。

○西田実仁君　中小企業の賃上げへ向けて正念場のこの三月というお話がございました。 　そこで、私、十三年前、野党の時代に質問しましたが、今日、この物価上昇の中で改めて御質問したいと思います。 　それは、法的には下請関係にはありませんが、片や全国規模の大企業、片や町の中小零細企業であり、価格交渉や転嫁が言い出せず、賃上げどころではない問題です。それは自動車整備工場と損害保険会社との取引です。 　多くの自動車整備工場は、自動車保険に入っている顧客から事故に遭った車の修理を頼まれたら、バンパーなどの部品を仕入れ、職人が手間暇掛けて修理して車をお返しし、その後にお客さんに代わって保険会社への修理代金を請求しています。大手損保会社が共同出資している株式会社自研センターが、修理に必要な作業時間、例えばバンパーを取り替えて修理する時間の基準を決めており、それに労務費の単価を掛け合わせる形で、多くの損

○西田実仁君　承知しているということで、届いていることでありますので、昨年来、労務費やエネルギー、原材料価格が高騰しているのですから、損保と自動車整備工場との契約関係においても、コスト上昇を取引価格へ反映するために価格交渉をするよう損保業界に促すべきではないでしょうか。

○西田実仁君　把握していただいた上で、金融庁には、この損害保険会社、損保業界の包括的な監督権限があります。保険契約者の保護に限るとか、あるいは下請取引には関係ない等の狭い権限ではありません。保険会社が、取引先に物価高騰の影響がしわ寄せしていないか、価格交渉を促すための自主行動計画を作るべきではないか、この実態を把握した上で、必要とあれば促していただけますでしょうか。

○西田実仁君　総理にお聞きします。 　大手損保会社はいずれも、いわゆるパートナーシップ構築宣言、これを発しておられます。総理は常々、民間に任せず、あるいは構造的な賃上げに政策を総動員するとおっしゃっておられます。政府の立場からも、今お聞きいただいたこの損保会社に取引の適正化をするよう促すお考えはありますでしょうか。

○西田実仁君　次に、賃上げ促進税制の繰越控除についてお聞きしたいと思います。 　賃上げ税制の適用要件は満たしているものの、その年が赤字であったり、あるいは黒字が不十分でありますと、税のメリット、つまり法人税の全額控除、これを十分に享受できません。 　しかし、そうした業績が苦しい中でも賃上げを実施する中小企業をもっと増やしていくために、税額控除の未利用枠を繰り越せる制度を創設してはどうかと考えますが、鈴木財務大臣にお聞きします。

○西田実仁君　今大臣御指摘のとおり、論点が幾つかあります。 　パネルを御覧いただきたいと思いますが、その赤字、あるいは黒字が不十分、十分ではない場合に、その税額控除のメリット、税メリットを十分に受けられないというのは、その翌年と、一年間しか繰り越せないということであれば実際そうです。しかし、これを複数年持ち越せるようにした場合の図を示させていただきました。 　あるＸ期においては赤字で、せっかく一千賃上げして、三〇％の三百、税メリットを受けられるはずですけれども、翌年が赤字ですとそれが受けられないと。しかし、翌々年が黒字になったら受けられますし、また、その翌々年に更に賃上げをしたら更にその未利用枠をその更に翌年に使えるというふうに、毎年賃上げしていけば税メリットが生じて、一定期間黒字になるタイミングまで持ち越せれば本税制が継続的に賃上げするインセンティブとしても機能し得るでしょう。また、

○西田実仁君　ありがとうございます。 　次に、働き控えを解消する給付についてお聞きします。 　総理が目指す経済好循環への鍵は、賃上げ等で世帯収入を増やすことです。正規雇用者のベースアップとともに、パートやアルバイトなど非正規で働く人の所得増で世帯所得増を目指すべきです。 　パートタイム労働者の時給はおよそ十年間で二割上昇しています。しかし、年収はほぼ横ばいです。時給が増えても就業調整により働く時間を短くしているからです。なぜ就業調整するかといえば、働けば働くほど世帯年収が減少する働き損が発生するからです。 　野村総研の調査によれば、就業調整をしている有配偶パート女性の八割近くが、百六万あるいは百三十万円といった所得を超えても働き損にならないのなら今より年収が多くなるように働きたいとしています。手取りが増えるなら働きたいと思う人が働き、それに伴い収入増が実現される仕組みが必要ではない

○西田実仁君　ありがとうございます。 　もう一つ、働き控えを解消する方策として考えるべきなのが企業の家族手当の話です。 　民間企業における配偶者手当については、政府の期待どおり確かに縮小しています。しかし、配偶者手当の改廃あるいは縮小は一部の労働者に不利益となることから、なかなかその歩みは遅いです。配偶者手当のある企業の中で配偶者の収入に上限がある企業の割合、その多くは百三万、百三十万円ですけれども、この上限がある企業の割合はむしろ実は増えています。 　そこで、財務大臣に、あっ、総理にお聞きしたいと思いますが、従業員Ａが例えば月、家族手当二万円とした場合に、Ａの配偶者が所得制限を超えると現行では二万円が支給されないという制度、これを改め、所得制限、上限を撤廃することで年間二十四万円増えるわけですけれども、それは給与の増額とみなし、仮にこの会社が所得拡大促進税制の適用要件、これは給与総