公明党

○稲津委員　ありがとうございました。 　基本的なことを二つお伺いしましたけれども、その上で、今度は賃上げ税制についてお伺いをしていきたいと思います。 　これも今、様々議論がなされているところではございますが、二月七日に厚生労働省が発表した二〇二二年の毎月勤労統計調査、ここで、実質賃金、前年比〇・九％のマイナス、こうなった発表があったわけでございます。結果として、物価上昇に賃金が追いついていっていないという、二年ぶりに前年を下回ったということで。 　これはもう至極当たり前のことですけれども、やはり物価上昇に伴う賃上げの実現が何よりも一番大事なことなんだと。その対策としてこの賃上げ税制があるわけですけれども、この制度、皆さんも御存じのとおり、企業の労働分配を促す措置として二〇一三年から導入されて、繰り返し繰り返し制度の見直しも行われて、実施をしてきているということです。 　岸田政権の中

○稲津委員　大臣、最後のところの答弁でありましたように、中小企業、中小・小規模事業者の賃上げがやはり伴ってこなければ、底上げ、総体的なものになっていかないと思うんですよ。 　そこをどうするかということで、私どももいろいろ伺っていますけれども、やはり中小・小規模事業者の事業主からは、賃上げしたくないんじゃないんだ、賃上げしたいんだ、したくても原資がない、こういう話。だからこそ、環境整備が必要だ。そのためには、例えば、大企業と下請間における取引価格の価格転嫁をしっかりやっていくですとか、あるいは、いわゆる政府が推進しているＤＸ、ＧＸ、こうした生産性の向上とか投資も必要になってくる、そのように思っております。 　今、政府が、八年ぶりの政労使会議を開催できないかということで調整に入ったというふうに伺っています。これもそうしたことの一環かなというふうに思っておりまして、今、私どもが総力を挙げて取

○伊佐副大臣　厚労省として、あるいは法令上、一年に一回しか賃上げ、最低賃金の審議は行わないということは規定はされてはおりません。 　ただ、その上で、最低賃金の決定というのは、消費者物価指数のみではありません。労働者の生計費でありますとか、あるいは賃金、また企業の賃金支払い能力、こうしたデータを総合的に勘案して決めるということになっておりまして、今後の最低賃金の決定に向けて、引き続き、物価動向、また今年の春闘も始まったところでございますので、この春闘の状況も含めて、各種指標を注視していきたいというふうに思っております。 　物価高に対しては、政府として、総合経済対策の迅速かつ着実な実行を図っておりまして、その状況も注視していく必要があるというふうに考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、この知床遊覧船事故でお亡くなりになられた方々と御家族に対して心からお悔やみを申し上げますとともに、事故に遭遇された方々、そしてその御家族に心からのお見舞いを申し上げます。 　日本小型船舶検査機構による検査の現場におきまして、合理的な理由なく国と異なる検査が行われており、その結果、機構の携帯電話やハッチカバーに関する検査方法が十分でなかったことについては重く受け止めております。機構が実施していた不十分な検査方法については、携帯電話やハッチカバーに関するものを含め、既に見直しを行い、その強化を図ったところでございます。 　また、実際の機構の検査現場の国による点検も実施しております。私も、現場に行ってそれを確認いたしました。さらに、検査の実効性の更なる向上のため、機構に対して、現場における検査実態について総ざらいするよう指示したところでございます。 　このような

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、ハッチカバーの件でございますけれども、機構の検査の現場では、ハッチカバーの検査において、ハッチカバーに腐食、亀裂等がないこと及びハッチとハッチカバーとの間に隙間がないことが確認できた場合は、締めつけ装置、クリップの作動確認を省略しておりました。このクリップの作動確認を省略していた機構の検査方法は、水密性の確認方法として十分ではなかったことから、ハッチカバーの締めつけ装置の作動確認を必ず実施するよう、検査方法の見直しを指示し、本年一月一日より改善されたところでございます。 　先ほども申し述べさせていただきましたけれども、今回、この国会に法案改正もさせていただこう、このように考えております。小型旅客船の総合的な安全対策につきまして、私自身が主導し、責任を持って対応してまいりたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　運輸安全委員会の経過報告に示された沈没に至るメカニズムと日本小型船舶検査機構による検査との関係を含め、事故原因については運輸安全委員会において今後更に調査分析を進める予定であることから、責任の所在についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　しかしながら、機構の携帯電話やハッチカバーに関する検査方法が十分でなかったことについては重く受け止めております。機構の検査業務の改善を図ることが、機構を監督する国土交通大臣としての責任を果たすことであると考えておりまして、全身全霊でしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

○浮島委員長　これより会議を開きます。 　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、内閣府地方創生推進事務局審議官中村広樹君、デジタル庁審議官山本和徳君、デジタル庁審議官内山博之君、総務省大臣官房総括審議官鈴木信也君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、行政評価局長清水正博君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局公務員部長大沢博君、自治財政局長原邦彰君、自治税務局長池田達雄君、総合通信基盤局長竹村晃一君、統計局長井上卓君及び消防庁次長澤田史朗君の出席を求め、説明

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井林辰憲君。

○浮島委員長　次に、輿水恵一君。