公明党

是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　もう一つ、こども誰でも通園制度について伺いますが、子育て世帯の多くが孤立した育児の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見があることを踏まえてこの制度が創設をされたというふうに承知をしておりますが、孤立した育児で悩まれている世帯を減らすためにも、制度を利用しない世帯へのアプローチが非常に課題になってくると思います。 　制度のこの意義を踏まえまして、こども誰でも通園制度の認定を受けていない世帯や、認定は受けているけれども実際の利用につながっていない世帯へのアプローチがこれから非常に重要になると思いますので、それについての見解をお伺いしたいと思います。

是非、これからまたシステムも始まっているというふうに聞いておりますので、是非そうした漏れがないような形での推進をお願いをしたいというふうに思っております。 　それから、次に産後ケア事業についてお伺いいたします。 　産後ケアにおける安全、安心な乳幼児の管理というのは重要な課題であると思います。令和六年に改定されたこども家庭庁の産後ケア事業ガイドラインでは、子の睡眠中の乳幼児突然死症候群、ＳＩＤＳの予防、子を預かる場合の留意点が明示されております。ＳＩＤＳを予防するため、保育施設などでは、睡眠時の観察補助として乳幼児体動モニター、呼吸センサーが活用され、保育士の精神的負担の軽減にも役立っていると言われ、産後ケア事業を実施するその他の団体からもこの呼吸センサーの導入への支援を求める声も伺っているところでございます。 　そこで、ＳＩＤＳ予防を含む産後ケア事業における安全対策についてお伺いした

ありがとうございます。 　次に、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、こども未来戦略の加速化プランにおいては、産後ケア事業の更なる利用拡大に向け、同事業を子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業に位置付け、支援を必要とする全ての方が利用できるようにするための提供体制の確保に向けた取組を進めるというふうにされました。 　これを受けて令和六年の常会で成立をした子ども・子育て支援法等改正法により、今年度から産後ケア事業は地域子ども・子育て支援事業に位置付けられて、国、都道府県、市町村の役割分担を明確化して計画的な提供体制の整備を進めるということとされているところでございます。 　これについて、現場では、産後ケア事業の人員体制を整えるのが困難な市町村もあり、リスクの高い妊産婦だけにアプローチすればよいという意識が強いのではないかとの指摘がございます。 　こうした市町村の意識を

ありがとうございました。 　時間が来ましたので、以上で終わります。本当にありがとうございました。

公明党の司隆史です。 　この夏の参議院選挙で初めての当選で、今日が初めての質疑ということでございまして、もうかなり手がべちょべちょになっておりますけれども、本当に、松下委員長を始め、理事各位の皆様、委員の皆様、そして大臣の皆様、また各省庁の皆様、大変にお世話になりますけれども、よろしくお願い申し上げます。 　今回、初質疑、このデジタル委員会ということですごくうれしく思っておりまして、といいますのも、私は、京都大学の大学院で遠隔ロボット手術、また電子カルテ、ＡＩの自動診断等の研究室に所属をしておりました。その後、大阪の市議会議員を前職させていただいておりまして、私、デジタル社会の現場におけるこの実情というものをすごく痛感をしているところでございます。 　少子高齢化、人口減少、また新たな経済の発展に大きな鍵となるのは、科学技術、ＡＩのまさにイノベーション、もうこの可能性は無限大。そして、

少しずつその適用範囲が増えてきているということですので、しっかり安全性を確保した上で、ともかくチャレンジできるように広げていっていただきたいと思いますし、また、コスト支援についても、しっかり病院そのものに支援をするということでいただけましたので、しっかり後押しさせていただきたいと思っております。 　続きまして、民間企業における研究開発ということでございまして、民間の企業が高度人材活用する研究開発を支援する研究開発税制というものがございます。博士人材等の人件費を税額控除するというものがありますが、とても良い税額支援であるなと、税制支援であるなと思っておりますが、これについても現場の企業関係者からいただいているお声がございます。 　この要件なんですけれども、博士号を取得されて五年を経過していない者、いわゆる期間の縛りがあるということ、また研究テーマに対しても縛りがあるということで、使ってみ

ありがとうございます。 　今まさに議論をしていただいている来年度の税制改正ですので、是非明確にこの緩和の方を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　改めまして、イノベーションを促進する、これは実感ベースで申し上げますと、やはり産学官、様々の現場で新しい挑戦をしていこうというエネルギーと思いを持っていらっしゃる方がたくさんおられまして、応援をしていただかないといけないなと思っています。ただ、今具体的な例を申し上げたように、それぞれの分野で、省庁で制度の問題であったりコストの問題というのがございまして、何としてもここを変えていく必要があると思っております。 　先日の所信表明におきまして、小野田大臣は、科学技術、イノベーションは強い経済の基盤であり、国力の源泉、また、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国を目指すと力強いお言葉がございました。大賛成でございまして、是

ありがとうございます。 　本当に、二つ申し上げたように、すごい細かい制度の部分であったりとかいうこともあるので、大きい方向性というようなことも大事なんですけれども、しっかり細かい内容でも各省庁と連携取っていただいて進めていただければというように思います。 　ちょっと時間が過ぎておりますので、情報格差、デジタルデバイドについては、ちょっと一問飛ばさせていただいて、改めて質疑させていただきます。 　最後に、デジタル人材について。今日は午前中も質疑ございましたけれども、市議会議員として様々現場を視察してまいりましたけれども、デジタルがうまく活用できているなという場面場面においては、必ずその中心にデジタルをよく知る人材の存在があります。今日も午前中ありました。その活躍の分野というのは、医療、介護、教育、防災、行政、もう多岐にわたるわけでございまして、適材適所にこのデジタル人材をしっかり配置、

今、デジタル田園都市国家構想総合戦略ということで、二〇二六年度までに二百三十万人ということで、これは内閣府の下で様々な省庁が具体的に取り組んでいるというものだったと思うんですが、先ほどございました、デジタル庁がしっかりとデジタル人材を今後は司令塔となって育成、また配置できるように取り組んでいくというお話でありましたが、これからはデジタル庁が中心となるという観点がすごく大事だと思っております。 　その観点で、最後に大臣にお伺いをさせてください。 　改めて、デジタル人材、適材適所、活躍していただくことが大事であってと思っておるんですけれども、先日の所信表明の中で、ＡＩであったり行政の防災、様々な分野についての方向性の取組はお聞きしたんですけれども、私はやはり、要はデジタル人材がしっかり現場にいるのかどうかということがすごく大事だと思っておりまして、そのデジタル人材ということについて特化した

ありがとうございます。 　まさに、プラットフォーム、今お話を聞いて、分野と能力、もののマトリックスをということでの話、すごくいいなと思っておりますので、また詳しくお伺いをさせてください。 　最後に、公明党は、科学技術予算の倍増、そして、今申し上げたように、現場で使いやすい制度、一つ一つつくり上げていきたいというふうに決意をしているところでございます。冒頭申し上げました情熱無限大で応援をし、頑張ってまいりたいと思っております。 　本日は誠にありがとうございました。