公明党

こうした問題については都道府県の知事会も強い関心をお持ちで、今提言をまとめていらっしゃるというふうに認識をしておりまして、こうしたことについても、上がってきましたら、しっかりそれを踏まえて対策を行っていかなければならないというふうに思います。 　総理に伺いたいと思います。 　ＳＮＳ情報が、今やり取りしたように、社会や政治に大きな影響を与えていると思います。こうした中で、より落ち着いた言論空間、情報空間というのはより求められているというふうに私は思っております。 　新聞、放送、そうした伝統メディアが果たしている役割というものも非常に大きいと思います。歴史学者のハラリさん、近著で、民主主義、そして情報の自己修正能力ということを言われています。新聞は、あるいは放送も、訂正記事を出すことができる、ＳＮＳはそれを出すことができない、そういう問題もあると思います。 　総理の、伝統メディア、新聞

ありがとうございます。 　最後に、財務大臣に伺いたいと思います。 　今、消費税の議論が進んでいる中でのことでありますけれども、新聞、宅配の日刊紙については、今八％が適用されております。しかし、この宅配のビジネスモデルが今非常に危機を迎えております。活字離れ、読者離れという問題もあります。 　そういう中で、この軽減税率に対する政府の考えについて、財務大臣のお考えを伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　では、総理、あした、今日からですね、お体に気を付けて、日本の国益を守り抜いてきていただきたいと思います。 　以上で終わります。

公明党の西田実仁でございます。 　イラン情勢についてまずお聞きしたいと思います。 　イランの戦闘が長期化するリスクというものは高まっているというふうに思わざるを得ません。ホルムズ海峡が事実上閉鎖されている中、国民生活をいかにして守っていくのか。第一次、第二次オイルショックとの違いを十分に踏まえて、まあ、あってはなりませんが、長期化した場合に備えておく必要もあると思います。 　その違いですけれども、第一に、今回は単に油の値段が上がるのみならず、油そのものが日本に届かないリスクが生じてきていること、第二に、油のみならず原油由来の原材料の供給が途絶える可能性があることであります。カタールのガスが停止してヘリウムの供給が途絶しますと半導体は作れません。中東からの硫黄が届かなくなれば農業用の肥料も作れません。当然、プラスチック等がなければ、医療用の透析のチューブとか注射器とか、こういうことも作

情勢は刻々と変わってまいりますので、これ与野党超えて、予算の修正等もこの予算委員会で議論していきたいというふうに思います。 　今御答弁ありました、その上ででありますけれども、先ほど、第一次、二次オイルショックとの違いを申し上げました。油の値段が上がるのみならず、油が日本に届かないというリスクがある以上、当面は、今進めておられますガソリンの補助にするにいたしましても、これいつまでも続けることは困難ではないかというふうに思います。イラン情勢が仮に長期化した場合でありますが、考えたくはありませんけれども、油の供給先の優先順位、医療やあるいは災害時のトリアージのようなことも検討していかなければならない局面ももしかしたら訪れるかもしれない。 　ガソリン補助を仮に三か月ほど続けたときに、まだそれでも情勢が落ち着かないというときには、国民の皆様に、ここはもう省エネをお願いしなけりゃならない局面が来る

局面ごとのその支援の在り方、これを検討しているということでよろしいんでしょうか。

日米首脳会談についてお聞きします。 　ホルムズ海峡は事実上閉鎖されておりまして、既に三月十日、イランは機雷敷設を宣言しております。トランプ米大統領はＳＮＳの投稿で、影響を受けている中国、フランス、日本、韓国、イギリスその他の国々がこの海域に艦船を派遣することを望むと、ホルムズ海峡の安全確保や日本などの艦船派遣に期待を示しております。 　十九日から訪米される総理であります。この機雷対処、あるいはタンカー護衛のための自衛隊派遣を求められる可能性もこれは否定できないんじゃないかというふうに思いますが、戦闘中の機雷除去はもちろん戦争行為そのものであり、存立危機事態の認定が必要になります。艦艇や哨戒機の派遣も、言うまでもありませんが、参戦そのものであります。もし自衛隊をホルムズ海峡に派遣するのであれば、今回の米国のイラン攻撃に関して、総理が避けている法的評価もしなければならないでしょう。 　今

まさに国難という状況になり得るような今状況でありますので、ここは与野党しっかりと協力をしてこの国難乗り切っていかなきゃいけないという思いで質問させていただきました。 　総理は繰り返し責任ある積極財政と言っておられます。そもそも裁量で動かせる予算規模がどのくらいあるのかということで、まずグラフを御覧いただきたいと思います。 　令和八年度予算百二十二兆円のうち、国債費が二五・六％、地方交付税交付金は一七・一％、社会保障三一・九％、防衛費は七・三％で、事務費が多く含まれるその他の事務経費五・〇％で、既に実は八七％がいわゆる義務的経費であります。残りも、文教科学振興費四・九％の大宗は学校運営費用でありますので、ざっくり申し上げますと、残りは八％程度しかありません。これに公共事業関係費五・〇％も入っておりますので、現実問題として、真水での一般会計の余地は四兆円ぐらいしかないんですね。仮に米国から

次に、防衛装備品の海外輸出、いわゆる五類型の撤廃についてお聞きしたいと思います。 　まず世論調査でありますけれども、見ていただきますが、自民党と日本維新の会は、防衛装備移転三原則の運用見直しに向けまして政府に提言を提出されております。殺傷を主な目的としない救難、輸送、警戒、監視、掃海に限っていた従来の五類型を撤廃し、戦闘機、護衛艦、潜水艦など、殺傷能力のある武器の輸出を原則可能とするよう求めています。総理は、三月六日、この趣旨に賛同し、五類型撤廃を国民にしっかりと説明していかなければならないと述べておられると伺っております。 　そこで質問したいと思いますが、このＮＨＫと時事通信社の世論調査を見てお分かりのとおり、殺傷能力のある武器輸出の賛否について、賛成は三二％、ＮＨＫ、反対が五三％、時事通信もほぼ同様で、賛成は二七、反対が四八％ということになっておりまして、殺傷能力のある武器輸出につ

我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国との安全保障、防衛協力の強化に関する海外移転について五類型に限定してまいりましたのは、警察権に基づく海上保安分野での連携強化が狙いでありました。あわせて、この海上保安政策プログラム、これを通じまして人材の育成も行ってまいりました。 　同盟・同志国との防衛協力の深化のため五類型撤廃すると言いますけど、なぜ警察権に基づく海上保安では不十分なのか、防衛大臣にお聞きします。