公明党

今御紹介したように、本当にこのアドレナリン点鼻薬がきちんと現場で使われるためには、様々な処置というか手続が必要になるかと思いますので、各省庁の皆さんには非常に御苦労をおかけすると思いますけれども、是非、いち早く現場で使えるような体制を整えていただくようにお願い申し上げます。 　時間がちょっと迫ってまいりましたので、次の質問を飛ばさせていただいて、厚生連に関する御質問をさせていただきたいと思います。 　私、今まで二十六年、麻酔科の医師をしましたけれども、勤めていた病院が大学病院といわゆる公立の病院、そして公的病院の一つである厚生連で、ほとんど公益性が高い病院でずっと勤めてまいりました。そして、今までのこの委員会の御質問の中でも、いわゆるこういった病院が非常に赤字で、病院赤字の中でも特に厳しい状況であるというのは皆さんも御承知いただいているとおりだと思います。その大きな理由というのは、やは

是非ここは後押しをお願いしたいと思います。ここでお願いするのはちょっと場違いかもしれませんけれども、是非後押しをお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

公明党の西園勝秀です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。また、茂木外務大臣、大臣御就任、誠におめでとうございます。 　この後の質問でも、今日午前中、様々な質問がございまして、ちょっとかぶる部分が出てくるかと思いますが、御承知おきいただければと存じます。 　まず、非核三原則についてお伺いさせていただきます。 　一昨日の党首討論におきまして、我が党の斉藤代表の質問に対して高市首相は、非核三原則を政策上の方針としては堅持していると述べられた上で、安保三文書の見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示したという事実はないとお答えになりました。ただ、残念ながら、非核三原則を国是として永久にこれを堅持していく、こういう答弁ではございませんでした。将来に含みを持たせる発言であったとも取られます。 　世界で唯一の戦争被爆国である我が国は、核兵器の恐ろしさ

御答弁ありがとうございます。 　よく、岡田外務大臣の答弁、これを継承しているということを述べられますが、私たちの認識では、あくまでも非核三原則は堅持する、この立場に立って、究極的な有事の際にそのときの政府が命運を懸けて判断するとの答弁であると認識しておりまして、この非核三原則は堅持しているという当時の民主党政権の立場であったというふうに私は理解しております。私ども公明党は、本当に、国民の命を守る、そのためにこそこの非核三原則はあるというふうに考えております。 　我が国は、罪のない多くの民間人を犠牲にしたさきの大戦の深い反省に立ち、戦争放棄を掲げた日本国憲法を制定しました。そして、唯一の戦争被爆国として、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずの非核三原則を堅持し、平和国家としての道を歩んでまいりました。 　この非核三原則は、一九六七年十二月の衆議院本会議において、公明党の議員の代表質問に

御答弁ありがとうございます。 　まさに本当に、ＮＰＴの枠組みにおける核廃絶、これは大変大事でございますし、さらには、やはり核兵器禁止条約の将来的な批准に向けて、来年のその締約国会議には、是非、政府からのオブザーバー参加をしていただければと、求めたいと思います。 　私は、先月、核廃絶推進委員会の一員として、核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮの初代代表のティルマン・ラフ氏から核兵器使用のリスクについてのお話を伺いました。現在の核兵器は広島型原爆の千倍の威力がある、こう言われており、もし一たび核兵器が使われれば、核の連鎖が起こり、人類は破滅に向かうという恐ろしいシミュレーションでございました。 　こうした破滅的な末路を知りながら核政策を改めることができないのは、他者の痛みを感じ取る想像力が欠如した人間の傲慢と言うほかにございません。人類の生存権を根源的に脅かす存在である核兵器は絶対悪にほ

御答弁ありがとうございます。 　ホタテは私もうまくいっていると思うんですね。ほかの水産物がどうかというのは、すごく気になるところではございます。 　観光面での影響が出ているかと思いますが、その点はいかがでございましょうか。

ありがとうございます。 　徐々にやはりこのインバウンド需要にも影響を与えているという状況かと思います。 　中国の対応、なかなかこれは収まるところを知りません。これはもしかすると、今後、最悪の事態ということも徐々に考えなければならない事態に来たのかというふうにも思っております。 　やはり、特にレアアースの輸出が止められるということも想定しておかなければならないと思いますが、まず、現状、我が国は中国からのレアアース輸入にどれぐらい依存しているのでしょうか。

ありがとうございます。 　その七割を輸入に頼っているということでございますので、深刻な影響が出ることがやはり危惧されるところでございます。 　本当に、一刻も早くこの日中関係を正常化に戻していく、このことが本当に必要だというふうに思います。そのためには、やはり対話が重要でございます。しかし、今、中国側は、当初予定していた日中韓の首脳会議、これをキャンセルし、日本側との対話を拒絶しているようにも見受けられます。 　茂木外務大臣にお伺いしますが、今の日中関係をどのように捉えておられるのでしょうか。また、中国との意思疎通、これは可能であり、また、打開策はあるんでしょうか。是非お聞かせください。

御答弁ありがとうございます。 　中国との関係、様々な形で対話を行っていただければと思いますし、私たち公明党も、これまでも中国とは議員外交を続けておりましたので、本当に、中国との関係正常化は、是非、できる限りの御協力はしていきたいというふうに思っております。 　先ほど、今朝の答弁でも、質問がございましたが、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルの話でございます。 　トランプ大統領が、高市首相との電話会談で、台湾問題に関する発言を抑止し、中国を刺激しないように求めた、このように伝えられているわけでございます。これは事実誤認だという話でございますが、ただ、こういうふうな報道が出ているということについて私も非常に不安に思うところでございます。 　今朝の茂木外務大臣の御答弁では、日米同盟が外交、安全保障上の一番中核となるものであり、常々お互いが意思疎通を図っていくことの重要性、また、トラ

御答弁ありがとうございます。 　是非、本当に、外国人の方々にも、そういう社会を我々はつくっていきたいんだ、こういうメッセージをしっかり訴えていただければというふうに思います。 　次に、外国人の不動産取得の規制に関してお伺いします。 　今日、深作委員からも先ほど御質問がございました。再びの質問になりますが、近年、外国人による日本国内の不動産取得が相次いでいることを受けて、地価高騰や安全保障の観点から規制をかけるべきではないかという議論がなされています。 　ＷＴＯに加盟する日本には、サービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳに基づき、日本国内における外国人の不動産取引に関しては基本的に日本人と同じに扱う、いわゆる内国民待遇が課されており、さらに、外国同士を差別してはならないという最恵国待遇も課されております。 　これまで外務省は、特定の外国人を念頭に置いた不動産取得というのは、ＷＴＯ上は