公明党

ありがとうございました。 　続きまして、裁判所から指定法人へ仮名処理前の民事裁判情報が提供をされますが、その際におけるサイバー攻撃などによる情報漏えいリスクへの対策はどのように検討なされているのか、お伺いいたします。

ありがとうございました。 　是非とも御検討をよろしくお願い申し上げます。 　次に、今後、多数の民事裁判情報が提供されることになりますと、これらを学習素材としてＡＩの研究開発をすることも可能になると考えられますが、本制度を利用したＡＩの研究開発、活用事例としてはどのようなものが考えられるか、御見解をお聞かせください。

ありがとうございました。 　続きまして、今までの委員の方からもございましたが、改めてお伺いいたします。 　検討会の報告書において、仮名処理や安全管理措置を実施するためには、相応の費用を要することとなるから、民事裁判情報の提供は有償で行われる必要があるものの、公共財としての側面からは、提供の対価をできる限り低廉なものとされることが期待されるとあります。 　指定法人が民事裁判情報を提供する際の提供料金ですが、どのくらいの料金を想定しているのか、重ねてで申し訳ございませんが、改めてお伺いいたします。

ありがとうございました。 　済みません、質問をちょっと二つほど飛ばさせていただきまして、次に日弁連の意見書においてですが、本法案では対象外とされている非訟事件手続等についても基幹データベースに収録すべく検討を行うべきであると指摘されておりますが、御見解をお聞かせください。

ありがとうございました。 　引き続きまして、本制度に基づいて民事裁判情報のより積極的な活用が行われていきますと、法律の専門家以外の方にとっても裁判がより身近になると考えられます。そうしますと、裁判によらない紛争解決も促進されると思っておりますが、大臣の御見解をお伺いいたします。

ありがとうございました。 　時間が近づいてまいりましたので、まとめさせていただきます。 　この度の制度が、是非広く国民の皆様の理解を得ながら、よりよい制度としていけるよう、制度の創設後も制度の在り方について定期的に見直しを行っていただくことを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の浮島智子です。 　本日は、四人の参考人の皆様におかれましては、貴重なお時間をいただき、御意見を賜り、大変にありがとうございます。心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 　我々公明党は、この法案につきまして、昨年の秋から、有識者の方々から四回にわたるヒアリング、そして戸田市立の新曽北小学校の視察にも行かせていただき、党内で相当の議論をさせていただき、十二月の二十三日にあべ大臣に申入れを、提言をさせていただきました。 　新曽北小学校の視察の際には、戸ヶ崎教育長から様々御教示をいただきましたこと、改めて御礼を申し上げさせていただきたいと思います。 　また、公明党があべ大臣に提出したこの提言においては、本法案が定めるとおり、教職調整額の引上げは必要不可欠であることを前提とした上で、働き方改革に、めり張りの、応じた給与体系の構築、これを提唱させていただきました。また、新た

ありがとうございます。 　また、私が思っているのは、大切なのは、教師の目線に立って、過重な負担を特定の教師に課すような状況を改善する具体的な枠組みが必要であると思っております。 　教師の方々は、余りの過重な負担で倒れそうになっても、子供のため、学校のためということで頑張ってしまうということが多くあると思うんですけれども、制度的には、都道府県の人事委員会が企業における労働基準監督署のような役割を果たすということになっておりますけれども、現実には十分に機能しているとは私は思っておりません。そこで、学校や教育委員会のみの閉じた仕組みだけではなくて、社会保険労務士や法律家など外部の専門家の目を活用することが適切な人事管理を行う上で効果的だとも思っております。 　そこで、地元の社会保険労務士会などと連携して、教師が自ら勤務状態について相談できる窓口を設けるといった取組をモデル的に実施してはどう

時間になりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

公明党の浮島智子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、働き方改革に応じためり張りのある給与体系、そして、中学校三十五人学級などについて質問させていただきたいと思いますけれども、その前に、前回取り残しの最後の一問がありましたので、そこから入らせていただきたいと思います。 　教師の方というのは、余りに過重負担で倒れそうになったとしても、やはり学校のため、そして子供たちのためといって本当に頑張ってしまいます。制度的には、都道府県の人事委員会が企業における労働監督署のような役割を果たすことになっておりますけれども、現実には十分機能しているとは言えません。そこで、学校や教育委員会のみの閉じた仕組みだけではなくて、社会保険労務士や法律家など外部の専門家の目を活用することが適切な人事管理を行う上で効果的だと私は思っております。 　地元の社会保険労務士会などと連携をしっかりして、教