公明党

ありがとうございます。 　全国三団体、知事会、市長会、町村会からも、実現できなかった提案についても、今後、同内容の提案が複数の団体からあった場合等には改めてその実現に向けて積極的な検討を強く求めるとの要望もなされております。 　一回言って駄目だったからといって、それでもやっぱり求めるところが多い場合はちゃんと考えてほしいということかと思うんですけれども、もちろんその実現できなかった理由にもよるかと思いますが、特にこういう要望が重ねてなされるような場合、また、必要性はあるけれども予算による制約でできなかったと、先ほどもこういう理由が多いということがありました。 　この予算による制約でできなかった場合も含めて、改めて実現に取り組んでいくということもやっぱり必要な場面あるかと思いますけれども、この点について、伊東大臣の御所見いかがでしょうか。

また、この全国三団体からは、今後も、個々の提案への対応にとどまらず、同様の課題を持つ類似業務の見直しにもつなげていただくよう期待するとの要望もなされております。 　今回の改正においても、例えば、住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務を大幅に拡大し、住民票の添付、公用請求を不要にするという点であったり、また、建築基準適合判定資格者等の登録申請等に係る都道府県経由事務の廃止など、これまでの経緯からすると類似の趣旨の改正もなされているところでもあります。そう思うと、今回まで提案を待たずしても取り組むこともできたのではないか、あるいは取り組むべきだったのではないかと思うところでもあります。 　今後に向けて、この積極的に同様の課題を持つ類似業務の見直しにもしっかりとつなげていくべきと考えますけれども、大臣の御所見いかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　では、テーマを変えまして、地方公共団体情報システム機構法の一部改正についてお伺いをいたします。 　先ほども岸委員の方からも御指摘がありました。この地方公共団体情報システムの標準化の中で、標準準拠システムへの移行について、本来であれば、令和七年度までに移行するというのが本来的な目標としてあると。でも、その目標の移行期限に間に合わない地方公共団体が増えていて、今年の一月時点で判明しているところで三万四千五百九十二システムのうち二千九百八十九システム、全体の約九％弱が遅れるというような状況にあるということが明らかになっております。その理由として、事業者のリソースの逼迫というようなものが主な理由として先ほど挙げられました。 　でも、これ、そもそも事業者が例えば足りないとか、あるいは事業者がいろんな作業をするのに何か必要なものが足りないというような、そういう理由で

その今の御答弁の中で、自治体の方の意向等も踏まえて決めてきたということでしたけれども、ということは、その自治体としても、当初できると思っていたけれども全然できなくなってしまったと、それが来年になるのか再来年になるのかというようなところも含めてあるということを考えると、自治体にとっても思ってもいなかったような事情が多かったということですか。

本来、今年度末までにやっていただきたかったものができないと、来年度以降になるということで、この当該自治体であったり、また住民に何か不便であったり不利益というのが被るというようなことはあるんでしょうか。

ありがとうございます。 　この来年度以降にならざるを得ないところ、移行が、こういう自治体に対して国として積極的に支援をしていくことというのは、もう明確に方針は示されております。 　しっかりとこの支援進めていただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の新妻秀規です。 　ただいま議題となりました法律案につきまして質問いたします。 　まず初めに、昨年元旦に発災いたしました能登半島地震での犠牲者と被災者に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　能登半島地震では、災害関連死を含め五百名以上が犠牲となり、住宅倒壊やライフライン寸断も相次ぎ、石川県を始め六県で断水するなど、生活への影響が長期化し、防災・減災対策に多くの教訓を突き付けました。私自身も現地に幾度となく足を運ぶ中、避難所で過ごした方より、避難所では床に布団をじかに敷いて雑魚寝、暖房もなく隙間風でとても寒く、食事は量も足りず栄養バランスもない、本当にひどかった、車中泊や在宅避難の方からは、支援物資が何ももらえなかったなどの声を何度もいただきました。また、ボランティアの方からは、現場に入ろうとしても受入れが円滑に行われず、作業の割り付けもうまくいっていなかったとの指摘もいた

新妻秀規議員にお答えいたします。 　まず、液状化対策についてお尋ねがありました。 　全国の液状化被害が懸念される地域においては、住民、行政などの関係者でリスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより、予防対策を促進することが重要であると認識をしております。 　こうした考え方に基づき、全国で液状化リスクの把握、周知を図るため、令和三年二月に液状化ハザードマップ作成の手引きを公表したところであります。現在、地盤のボーリングデータを反映させたより実態に即した全国の液状化リスク情報を国として整備すべく手続を進めているところであり、こうした取組などにより、自治体における液状化ハザードマップ作成を一層促進してまいります。 　さらに、自治体が公共施設と宅地の一体的な液状化対策を実施する際には、防災・安全交付金により重点的に支援をしてまいります。

嘉田由紀子議員から、長期化しているダム事業についてお尋ねがありました。 　事業着手後五十年以上経過し、現在も事業中である国土交通省所管の直轄・補助ダムの計画は、川辺川ダムなど五つでございます。 　ダム事業の実施に当たっては、あらかじめ環境へ与える影響を予測、評価し、環境保全措置などを適切に実施をするとともに、事業実施中においては、社会情勢の変化等も踏まえ、有識者等から御意見を伺う事業再評価等を通じて、事業の必要性や効果を定期的、客観的に確認しております。 　今後とも、国民の命と暮らしを守るため、コスト縮減に努めつつ、既存インフラの計画的な維持管理、更新などを図りながら、ダムを始め必要なインフラを整備をしてまいります。（拍手） 　　　　─────────────

舟山康江議員から鉄道の災害復旧についてお尋ねがありました。 　鉄道については、鉄道事業者が運賃収入を得て事業を行っているものであることから、運賃収入を基本として整備、運営をすることを原則としております。その上で、国土交通省では、鉄道事業者の資金のみで復旧困難な被害に対応するため、被災路線への災害復旧支援制度の拡充に努めてきたところであります。 　具体的には、鉄道軌道整備法に基づく補助制度につきまして、平成三十年の法改正により、黒字の鉄道事業者の赤字路線についても補助対象とするとともに、上下分離方式を導入する場合の補助率をかさ上げしております。 　加えて、特に大規模な災害については、赤字の鉄道事業者において上下分離方式を導入する場合に、国と自治体で全額補助することにより支援をしているところです。 　いずれにせよ、鉄道での復旧を検討する際には、復旧費用の負担の在り方や、復旧後の利便性、