公明党

どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　警察に耳の痛い話をしなければなりませんけれども、最近、不祥事、そして不適切事案が相次いでいます。 　例えば、神奈川のこれは不適切事案ですけれども、ストーカー事案をめぐる対応、それから大川原化工機に対する違法捜査、これは警視庁、そうした不祥事ですけれども、佐賀のＤＮＡ鑑定の不正問題、こうしたこともありました。最近では警視庁の情報漏えい、そうしたこともございました。 　懲戒処分件数も今年に入って増えているということでありますけれども、やはりこれは規律が緩んでいるのではないかという、そういう指摘も当然これは甘んじて受けなきゃならないというふうに私は思いますけれども、こうした不適切事案、不祥事が相次いでいる、そういう状況について、警察は今どう受け止め、また信頼回復に向けて何をしようとされているのか、教えていただきたいと思います。

本当にもう警察の皆さん、日夜頑張って治安を守ってくださっておりますし、我が国のこの治安がいい、安心して町を歩けるというのはこれは日本の誇りですし、失ってはならない財産だと思います。そうしたものも警察への信頼の上にやはり成り立つものだと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最後に、小野田大臣に伺いたいと思います。 　排外主義と一線を画すということを常々言ってくださっております。その姿勢はとても大事だと思っております。 　全国知事会が、今月二十六日に開かれる知事会で、多文化共生社会の実現を目指す全国知事会の共同宣言をこれ発出をされる予定になっております。 　報道によれば、宣言取りまとめを担われた鈴木静岡県知事は、十一日の会合で、我々四十七都道府県知事は排他主義、排外主義を強く否定をしますと、このように述べられている。宣言では、事実に基づかない感覚的な議論ではなく、根拠と

はい。 　排外ではなく共生、排除ではなく包摂というのが私は政治の大事な役割だと思っております。 　そのことを申し添えて、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございます。

公明党の上田勇でございます。 　片山大臣、御就任、大変におめでとうございます。 　先日の所信的挨拶に関する内容などにつきまして今日質問させていただきます。 　まずは、大臣の経済財政運営の基本方針についてお伺いしたいというふうに思います。 　経済あっての財政や責任ある積極財政という方針には賛同するものであります。物価高対策や成長力強化のために必要な歳出は、これは積極的に行っていくべきだというふうに考えております。 　ただし、今の我が国の経済というのは、以前のデフレのときとは異なって難しい局面にあるのも事実であります。第一に、エネルギー、食料など輸入物価を中心に物価がもう継続的に上昇している、言わばインフレに近い状態にあります。第二には、やっぱり実質金利のマイナス幅が広がっていて、金利の上昇圧力が高まっていて、既にもうそれは現象として出ているところであります。そして、これは先々の国債

ありがとうございます。 　今、まさに大臣おっしゃったとおり、非常に積極財政も必要な局面である一方で、様々な懸念も一緒に出てきている中で、非常に難しいかじ取りになるというふうに思っておりますが、ひとつ大臣の御手腕に期待しているところでございます。 　次に、防衛力強化のための財源についてお伺いしたいというふうに思います。 　内閣では、防衛費の対ＧＤＰ比二％水準の前倒しを含む防衛費の増額を目指すこととしておりますが、防衛力の強化それ自体の必要性については理解するものであります。 　財務省では、従来は防衛費増額には安定財源の確保が必要であるとの考えであったというふうに承知をしております。その考え方に変更はあるのか。また、令和五年度の財源確保特別措置法においては、防衛力整備計画に必要な財源を確保するために決算剰余金や税外収入、それらいろんなものをかき集めて、それでも不足するということで、やむ

今大臣から、この防衛力の整備については自主的に、我が国の自主的な判断をすると、それはもうそのとおりだというふうに思います。 　その中で、防衛力の強化、その必要性については理解するところなんですけれども、今大臣おっしゃったとおり、前回防衛力整備計画を立てたときには、増税も、財務省の立場で国民に負担もお願いしたわけでございます。やはり、今回更に増加をする、しかもこれ、ＧＤＰ比でいくと、ＧＤＰ自体が増えていますから更に金額が増えるんだというふうに思いますけれども、やはりその中で、コストパフォーマンスも含めた効率的な整備というのが必要であるし、やっぱり身の丈に合ったものであることも必要なんではないかというふうに思います。特に、後年に、後に負担を求めるということはやはり慎重でなければならないというふうに思っていますので、是非そういうことも含めて御検討いただきたいというふうに思います。 　次に、ガ

非常に難しいことをお尋ねしているんですけれども、ただ、やっぱりこれ、政府として一定の方向性を、大まかな方向性を示さなければ、これは無責任になってしまう。とはいっても、なかなか年末までに全部それを決着付けるというのは非常に困難であるし、当面は少し方向性さえ決めれば最終的なものは決めなくてもいいのではないかなというふうに私は思っているところでございます。 　もう一つ、今答弁の中にありましたこの徹底した歳出改革の努力による財源捻出でありますけれども、これも単なるスローガンであってはならないんだろうというふうに思います。どういう分野においてどの程度の財源を捻出する考えなのか、詳細はこれからの予算編成において決めていくということであろうかというふうに思いますけれども、これは単年度だけで解決できない、もう恒久的なものでありますので、そういう意味ではこの将来にわたるロードマップも示していただく必要があ

どうもありがとうございます。 　ただ、この徹底した歳出削減というのがいろんなことの枕言葉に入ってくるんで、単にそれがスローガンだけで終わってしまっては負担の増のところだけにつながりかねないということでありますので、ひとつ御検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　素直に考えると、元々この暫定税率というのは道路整備のためにつくったものですから、財源がなくなったんだから道路を少なくするということなんでしょうけれども、ただ、道路は日本の経済の基盤でもありますから、各地の要望も非常に強い。なかなかそうはいかない。だから、いろんな分野を徹底してまた考えていただいて、この歳出削減、努力をお願いしたいというふうに思います。 　時間になりましたので、以上で終わります。

公明党の杉久武でございます。 　片山大臣、御就任おめでとうございます。 　本日は、物価上昇が続く中で国民生活をどう守るのか、その視点から、特に私の方は税制を中心に今日は質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　先日お伺いをいたしました片山大臣の所信演説におきまして、所信表明におきまして、所得税における物価上昇局面の対応等の検討を進めていくと述べられておりました。物価高で実質所得が目減りをし、家計は厳しい状況でございます。国民生活を支える税制の方向をどう描くのかというのは極めて重要だと思っております。 　そこで、まず大臣に、この物価上昇局面における所得税の在り方についてどのように検討を進められていくのか、お伺いをしたいと思います。

今述べていただいた三党合意、我々も当事者でございますので、しっかりと、今野党になりましたけれども、議論に関わってまいりたいというふうに思っておりますし、また、今日はお手元に国税に関する基準額の閾値の点検結果という資料をお配りをさせていただきました。 　私、三月の当委員会におきまして、国税徴収法の最低生活費、これは給与等の差し押さえられる場合に除外される金額になりますけれども、この物価上昇の中、十万円に調整をするという、極めて低額のまま三十年以上見直されていないことということを指摘をさせていただきました。 　また、四月の決算委員会におきましては、そういった物価上昇の中で古い基準値によって負担が増える現状を取り上げまして、当時の石破総理に質問させていただきましたところ、省庁横断的に総点検をするという答弁をいただきまして、その指示に従ってこの度総点検が行われ、国税についてはお手元の資料の三十