公明党

労働者の健康管理というのは必須ですから、むしろ健康管理していないとかということがあってはならないと思いますので、ＣＣＵＳのところも上手に活用していただきながら、現場の職人こそが我が国の宝なんだという、そういう体制を取っていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。 　次に、航空大学校の課題について質問させていただきます。 　我が国の航空需要を支える航空機を操縦する方、操縦士の確保は、経済成長にも地方創生にも不可欠な存在であります。 　民間企業は時の経済状況によって自社養成パイロットを採用するか否かの判断があり、経営上やむを得ない面があります。 　実は、私もパイロットになりたくて航空大学校の受験と、また当時、ある社は自社養成パイロットをやっておりませんでしたので、機会がありませんでした。もっとも、向かなかったのでここにいるというところもあるかもしれません。 　だからこそ、

国交省としては珍しい、こういうことがあってはならないなという思いもあります。 　その上で、遅延解消へ具体的な対策の効果はどう捉えておられるのでしょうか。また、養成時期がずれたことによる、これ、学生さん、待機時間が発生しています。この方々へのケア、また実質的に働ける期間が短くなるという、そのこともダメージとしてはあると思います。航空会社にとってもダメージだったかもしれません。これらのケアについてしっかりとやっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

今局長からありましたけれども、これら抜本的な対策を講じなければ、航空会社、また利用客の皆さん、そして我が国航空需要対策の各面からニーズとシーズの不一致が生じかねないというふうに思います。とても大事な機関でありますし、我が国の本当に将来を支えてくださる方々ですから、きちっと御対応いただきたいと思います。 　国交大臣、是非、明確な答弁と、その実行していただくということを御発言いただきたいと思います。

是非しっかりと取り組んでいただきたいということをお願いします。 　質問たくさんあったんですけれども、最後、質問させていただきたいと思います。海上保安庁に関する質問をさせていただきたいと思います。 　海上保安庁の任務は、海上の安全及び治安の確保を図ることと理解をしております。我が国の国民生活を守る仕事に感謝したいというふうに思います。 　先般、羽田特殊救難基地特殊救難隊発足五十周年記念の式典に出席をさせていただきました。大臣も訓示をされておられました。 　特殊救難隊は、特救の愛称で呼ばれ、オレンジ色の服に身を包んで、海難救助のスペシャリストであります。海難発生時には、絶対に助けるとの強い使命感の下、迅速な救助・救急活動を行い、尊い人命を救うことに全力を尽くすために日々厳しい訓練を受けられております。苦しい、疲れた、もうやめたでは人の命は救えないと、そういう、精神的支えとなるこの言葉を

防具を直していただけるということを確信持って、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　資料一を御覧いただきますと、一昨年に大麻取締法が改正をされまして、昨年施行となりました。立法事実は、難治てんかんの患者さんに大麻由来医薬品を届けるということが目的でありましたけれども、資料の一番下見ていただきますと、残念ながら大麻の成分でありますＴＨＣＶが指定薬物となってしまいまして、それを服用しててんかんの発作を抑えている患者さんにとっては、大変生活の質も、命にも関わるような状況に追い込まれて、厚労省には即座に正規の用途として難治てんかんを定めていただいて対応をしていただいたところであります。 　上の段につきましては、施行の前に、ＴＨＣ残留限度値を上回る、そういったオイル等が必要な方もいらっしゃいましたので、そこにつきましては国の特定臨床研究を行う研究班を設置いただきまして、そこに限って供給を可能にしていただくという

ありがとうございます。 　これは、患者さんのための法改正だったのに、指定薬物のきっかけをつくってしまうのは全く別の人たちであるということも強く申し上げておきたいと思いますけれども、ＣＢＮの精神毒性などを考えますと慎重に取り扱うべきでありまして、過去に指定薬物に指定された合成カンナビノイドの代替のように、乱用を助長する売られ方や使われ方がされる実情を考えますと、ＣＢＮを指定薬物として一般の販売が規制されるのは保健衛生上、私は当然のことだと思っておりますけれども、一方で、真にＣＢＮが必要な難治性の疾患の患者が使用できるように専門的見地から管理を行うような仕組みも重要と考えておりまして、これまで指定薬物ＴＨＣＶやＴＨＣの残留限度値を超える対応をしてきた日本臨床カンナビノイド学会のようなＣＢＮや関連する疾患の知見を有して、十分な治療、研究実績がある学会に関与させるなどの仕組みを設けて患者の生活の

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　資料二ですけれども、改正労働施策総合推進法施行されまして、非常に好評と思っております。 　カスタマーハラスメント対策進めるに当たっては、各業種、業態に応じた対策が必要ということでありますけれども、例えば介護施設や福祉施設において、労働者の方々が例えば疾病特性や障害の特性といったことから暴力や暴言を受けてしまうといったようなことがあるはずであります。 　そういった特性を理解した対応が必要だと私は考えておりますけれども、カスハラ防止指針の素案ではどのような整理になっておりますでしょうか。

それでは、老健局長にお伺いしたいと思いますけど、例えば認知症とか自傷他害を起こします強度行動障害と生きる方々から暴力行為等を受けた場合に、ケースによっては法的な手続や対応が必要になるケースもあると考えているのか、従業者を守るためにどういった対応が必要かということについてお伺いをしたいと思います。

これちょっとまた後からお伺いをしたいと思います。 　法案審議のときに、久留米大学の大江美佐里参考人がおっしゃっていたように、ハラスメント被害者の心の傷等に対する医学的な対応が必要な場合があります。 　今後、カスハラ防止指針に基づく対応として被害者への医学的なアプローチ、どのように図っていくのか、記載がないようでありますので、薬物ありきではなく、例えば、認知行動療法や認知処理療法といった対面の医療が重要ではないかという問題意識から御質問したいと思います。