公明党

時間過ぎております。よろしくお願いいたします。

もう時間過ぎておりますので、質疑はこれで終わりたいと思います。 　本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時十六分散会

公明党の窪田哲也です。 　法案審査、同じような質問になりますけれども、御容赦いただきたいと思います。 　昭和三十九年にこの漁業災害補償法、制定をされて、以来、八回改正がされてきたと、で、今回九回目ということで伺っておりますけれども、この間、我が国の漁業者の再生産可能な漁業、そしてまた経営安定化、非常に大きな役割を果たしてきたと思っておりますけれども、これまでこの法律が果たしてきた役割、そして前回の改正からちょうど十年ですけれども、約十年、この間の変化、様々あると思いますが、この今回の改正の必要性についてまず伺いたいと思います。

今御説明ありましたとおり、我が国の漁業の発展に大きな貢献をしてきたと思っておりますけれども、この加入率、これまでも質問ありましたし、御答弁もありましたが、令和以降、伸びてきたんだけれども、令和三年に八八％、そこをピークに令和四年が八三％、で、令和五年が七八％と、まあ言ってみれば微減の状況であります。 　そして、もうこれ生産額ベースだと四四％というふうに聞いておりますけれども、経営体で、あっ、いいんですよね、四四％。生産額が四四％。逆ですか。（発言する者あり）経営体が四四％、あっ、そうですかね。 　経営体が四四％、生産額が約四割ということで聞いていますけれども、特に、中小・小規模経営者、百万以下、ここが加入率が四割ぐらいということでございますが、特にそういう小規模経営体に向けての普及、共済加入率を上げていくことが大事だと思いますけれども、どう取り組んでいくのか伺いたいと思います。

そうでした、生産額で八割弱、経営体で見ると四割ということで、失礼しました。 　それで、若干微減ということでもありますので、ここはしっかりその要因等をつかんで反映していくべきだと私は思っております。今回、特色が、生けす分損特約、先ほどからも出ていますとおり、これまで全体的に損害がないと補償されないという仕組みでしたけれども、これが生けすごとに掛けるようにできるということで非常に喜ばれると思いますが、この生けす分損特約の効果についてはもう伺いません。 　それで、生けす分損特約、これ部会でも私申し上げたんですが、当然掛金が高くなるんだろうというふうに思っておりましたら、填補率というんですか、填補率を抑えることによって掛金を抑えるということでございますけれども、このことについてしっかり周知をしていただくことがとても大事だというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

昨年、私の地元の鹿児島で、長島で大変な赤潮が発生しまして、先日は野村元大臣も御視察に行かれたということで承知しておりますけれども、私も赤潮昨年発生してすぐに現地に行きまして、町長さん、そして漁協の皆さんともお話をしました。 　数年前の赤潮ほどではないけれども大変な被害で、特にもう出荷直前のものがやられてしまったとかそうした話もございましたし、これはしっかり赤潮対策、例えば、より早く察知をして逃がす、あるいは網を、足し網というんですか、等によって赤潮を避ける、そうしたことも大事ですし、あと、粘土をまいているんですかね、それによってプランクトンを処理していくという、そういうこともやっているようですけれど、いずれにせよ、短期的にも重要なことですし、長期的にも非常に大事な取組だと思っています。メカニズムを解明していくということも、これも時間掛かりますけれども、しっかりやっていかなければなりません

それで、この赤潮に、被害に遭った後なんですけれども、当然、共済が払われますので非常に助かるわけですが、これ、そこまで掛かったコストに対して払われるということで、魚が小さい場合には小さいなりの、コストが掛かっていないということで、それに見合った共済金が支払われるということなんですけれども、町長さんなんかも言われていましたけれども、そこから育っていくんだと、育っていくのが、コストはもちろん掛かっていないけれども、次、再起していくときに非常に難しいということを言われておりました。 　仮に共済下りて、その後、引き続きやりたくても中間魚をまた手に入れることも難しいという現状もあるので、これ次、翌年ですね、やるときにはもう収入も途絶えているわけです。しかも、魚が小さいので、それなりの共済しか出ておりませんので、もうしっかり翌年生産できるような体制を整えていって支援してあげることがとても大事だと思って