公明党

引き続きまして、公明党の川村雄大でございます。 　医療法改正について質疑をさせていただきます。 　今般の医療法改正の意義、私なりにも、二〇四〇年の高齢者人口ピークと人口減少を見据えて、地域で持続可能な医療提供体制を再設計することであると理解しております。是非、前に進めるための現場の声を反映した質疑をさせていただければと思います。 　まず最初に、医療ＤＸの推進について伺います。 　医療法改正の大きな柱である医療ＤＸですけれども、これ強力に進めていく必要があると思っています。このＤＸという言葉自体、既に様々な産業で用いられて、大分人口に膾炙してきた感があります。直感的に利便性を向上させる改革というように受け止められると思いますが、この医療ＤＸという言葉自体、いろんな方々、また同僚の医者と話していても、その解像度がまだまだ低いなと感じることがあります。 　先日、元同僚と話し合ったんです

非常に大事な観点といいますか、まさにそのとおりでありまして、その点がなかなか周知されていないということだと思います。まさに目指すところは、国民の健康増進、医療の質の向上、それから集められた情報を二次利用して公衆衛生上の研究に生かしていくということ、その基盤となるのが電子カルテ情報共有サービス、今回指摘されていますけれども、の構築ではないかなと思っています。 　そして、この電子カルテ情報共有サービスの構築、運用に係る費用は医療保険者等が負担するとされています。結果として、被保険者である国民にも、まあ軽微ではあっても、一定の負担が生じると理解をしています。そのためには、やはり国民に対して、医療ＤＸの目的、意義、メリットを丁寧かつ具体的に説明をして、納得をしてもらう必要があると思います。 　医療の質の向上、医療費の効率化、それから感染症危機への備えという役割もあろうかと思いますが、その目的の

よく分かりました。ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたように、まさに電子カルテ情報共有サービスに共有される情報、現時点ではいわゆる三文書六情報かなというふうに理解をしておりますが、これもうまく運用がなされていけば、今後更に拡充していくことが望ましいというふうに考えておりますけれども、今後、三文書六情報だけじゃなくて、更に拡充していく、そういう計画はありますでしょうか。

ありがとうございます。 　ちょっと質疑の順番を変えさせていただいて、今のその三文書六情報に関する質問で、ちょっと六番目でお出しした、通告した質問に飛びますけれども、今言った三文書六情報というのはあくまで診療の要約された情報でございまして、現場感覚で言えば、あえて言えば、医者ごとに、医師ごとにその記載の質が大きく異なっているというような現状があると思っています。また、診療科によってもその文書の持つ性格も違っているというような現状、感覚がございます。 　今後、今触れていただきましたけれども、共有される文書のフォーマットの統一が不可欠と考えますけれども、その進め方について具体的に教えてください。

ありがとうございます。 　是非、電子カルテ、診療録を記載すると、そこから必要な情報が抽出されて自動的に三文書が形成されるような、そうしたシステムを是非構築していただきたい。そうしないと、結局医師の仕事の軽減にはつながらないと思っています。 　それから、共有していくべき情報について、やはりがん検診データの集約、それから個別の受診勧奨ですとか精密検査につなげる勧奨、こういったものはまさにこの電子カルテ情報共有サービスが極めて親和性高いんではないかなというふうに思っておりまして、がん検診のデータの共有等も今後展望していただければと思います。 　それから、ＤＸの効果最大化していくためにも、先ほど来共有すべき項目を拡充すべきと申していますけれども、現時点でも、本来であれば、検査データ、例えば内視鏡画像とかＣＴ、ＭＲＩ画像とかも共有できた方が本来はいいと思います。その方が、紹介先の病院で重複検査

まさに、電子カルテを医療機関に普及していくということと電子カルテ情報共有サービスを構築するというのはまさに両輪であって、どっちかが欠けても医療ＤＸの機能を十全には発揮できないわけでございます。 　医療機関の側からすると、電子カルテをどのように整備していこうかと、今まさにその標準型の電子カルテを、クラウド型の電子カルテを待っているという医療機関もありますけれども、今まさに導入を検討しているような医療機関もあるかとは思います。両者は一体的に進めていくべきで、どちらかが早く達成できてもどちらかが欠けていればやはりそれは片手落ちでありますので、一体的に是非進めていただきたいと思います。 　電子カルテですけれども、現在、国内には多数のベンダーがあって、先ほど参考人の方からガラパゴス化という言葉もありましたけれども、今後、医療ＤＸを進める上で、情報の互換性、相互運用性の確保は大きな課題だと思います

まさに電子カルテの問題は、医療経営かなり圧迫しているので、かなり現場から不安の声も聞かれますので、是非周知していただければと思います。 　それから、医療情報基盤と支払基金の人材確保についてお伺いをいたしたいと思います。 　現時点で、医療機関から提出されるレセプトを受けて、医療機関と保険者との間に入って診療報酬の審査と支払を行っている社会保険診療報酬支払基金、まあ支払基金が今回改組されまして、電子カルテ情報共有サービスの情報を集約する、言わば医療ＤＸの実施主体として極めて重要な役割を担うことになりますが、この支払基金は、従来の保険の業務に加えて情報管理等の高度な体制強化が必要になると思いますが、その専門人材の確保についてどのように進めていくのか、お伺いをしたいと思います。

まさに医療と情報、両方精通する人材というふうに今おっしゃいましたけど、かなりそれ難しいんじゃないかなと思いまして、医療に通じた人って、例えば医者がそういう情報に通じてそこに行くのか、一義的には情報管理がしっかりできる方のようなイメージを持っていましたけれども、確かに医療の文脈が分かる人であればよりなおいいかなというふうに思います。しっかり人材確保をお願いしたいと思います。 　最後、電子カルテ情報共有サービスで情報管理に瑕疵が生じた場合に、その責任主体はどなたになるのでしょうか。

ますます支払基金の非常に責任が重大だなということがよく分かりました。ありがとうございました。 　残った時間で地域医療構想についてお伺いしたいと思います。 　新たな地域医療構想、入院中心の治す医療から、外来医療、在宅医療、介護との連携など、治し支える医療への転換の方向性、重要であると思っています。そして、新たな地域医療提供体制の構築に向けた具体的な協議を行う場である地域医療構想調整会議に市町村の参加を明確化したことは、現場の実情をより正確に反映できるシステムと考えますけれども、先ほど来議論に上っていますが、改めて問いますけれども、新たな地域医療構想調整会議の中で、県境をまたぐような課題であったりとか、あるいは複数の市町村にまたぐ課題であったりとかというところに対して議論が本当にうまく進んでいくのかという懸念があります。 　私も、現場の自治体議員の方から、現時点で、医療、介護、行政の対話

ありがとうございました。 　まさに、国が持っている将来の人口推計のデータですとか医療需要のデータですとか、そういったものを本当アクセスしやすい形で提供してあげることが大事かなと思います。また、財政支援も是非してあげてください。 　持ち時間、以上になりましたので、終わります。ありがとうございました。