公明党

ありがとうございます。 　私も、レクをいただきまして、経産省、中企庁の皆様の大変な御尽力で、ＤＸ推進の補助金メニュー、非常に豊富にそろってきているというふうに思いますが、様々な調査からは、導入のきっかけは、やはり、経営者の皆様の発意、自らの、積極的に先を見据えて導入しようという経営者の意識改革が大事であるということが調査結果からも出ております。経営者の皆様が自分事化していけるような支援、そのためにも啓発、支援をしっかりと行っていく。そのためには、より身近なところで、地方の自治体や支援機関が連携して一体で進めていくということも必要かというふうに思いますし、産業単位、また商店街やサプライチェーンなどの共同での連携した取組も進めていただきたいというふうに思います。 　最後に、もう時間もちょっと迫ってまいりましたが、インボイスに関わる中小・小規模事業者への支援について一点お伺いしたいというふう

ありがとうございます。 　最後に一言だけ。 　今部長がおっしゃられたように、しっかりと、導入したツールを次の売上分析、仕入れ経費の最適化支援、また資金繰りの予測改善支援、そうした経営の高度化につなげていく、どんな小さな企業でもしっかり経営改善に直結していけるような、そういう経営、財務状況の見える化が図られていけるよう御支援をお願いしたいというふうに思います。 　大臣のお言葉をいただきたかったのですが、時間が参りましたので、ここで終わりにさせていただきます。 　大変にありがとうございました。

公明党の西園勝秀です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず初めに、米国の関税措置への対応について伺います。 　政府は、四月二十一日、日米関税交渉を担う内閣官房の事務局に十人規模の専従部隊を置き、本格的な交渉に臨む体制を整えました。報道によると、トランプ大統領の意図は、アメリカ車や米国産の米、肉類の輸入を増やせ、日本の防衛予算を増やせということかと思います。 　それぞれの内容について専門の職員が対応を検討すると思いますが、私はここで一つの提案をさせていただきます。それは、アメリカ製の特殊車両であるトイレトレーラーを自衛隊が防衛予算で購入してはどうかということでございます。もちろん、関税措置と防衛予算の話は分けて議論する必要がありますので、あくまでも日本にとって必要な防衛予算を計上する中で、その対象にアメリカ製のトイレトレーラーを加えてはどうかという趣旨です

御丁寧な説明、ありがとうございます。 　自衛隊が所有している野外支援車でございますが、十台程度保有ということでございますが、その規模では大規模災害では全く足りないというふうに思います。我が国にとっても意味のある政策だと思いますので、防衛予算を活用したトイレトレーラーのアメリカからの購入を是非前向きに御検討いただければと存じます。 　また、今回の関税引上げにより、特に裾野の広い日本の基幹産業である自動車関連産業を始め、多くの事業者の投資判断や賃上げの動向に深刻な影響が及ぶことが懸念されております。 　こうした状況を踏まえ、政府におかれましては、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けの活用について、金融機関の窓口において積極的に制度の周知、提案を行っていただくとともに、融資決定から送金までの期間短縮を図るため、オンライン手続の活用促進と併せて広報にも一層努めていただきますよう、お

次に、国連公海等生物多様性協定、いわゆるＢＢＮＪ協定について伺います。 　一九二八年、青カビから発見された抗生物質ペニシリンは、人類の医療の進歩に大きく寄与し、生命の安全確保に飛躍的な前進をもたらしました。また、近年では、大村智博士らによって土壌中の放線菌からイベルメクチンが開発され、その功績によりノーベル生理学・医学賞が授与されたところです。 　さらに、海洋に目を向けますと、海に生息する無脊椎動物である海綿から、水痘・帯状疱疹ウイルスの治療薬や乳がん治療薬が開発されるなど、海洋遺伝資源の持つ可能性とその重要性は国際社会においても広く認識されつつあります。 　こうした背景の下、一昨年、国家管轄権外区域における海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用を目的とするＢＢＮＪ協定が国連において採択されました。この協定は、一九九四年の深海底実施協定、一九九五年の国連公海漁業協定に続く国連海洋法条

宮路副大臣、ありがとうございます。 　海洋国家である日本がこの協定を締結する意義は非常に大きいと考えておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、ＢＢＮＪ協定の発効に伴う海洋遺伝資源の取扱いについて伺います。 　これまで、公海における海洋の動植物や微生物といった遺伝資源を採取し、医薬品や化粧品などの製品開発に関する研究開発活動については、公海の自由に基づき、実施されてまいりました。 　しかし、交渉の過程では、こうした活動を引き続き公海の自由の範疇に含まれるとする立場と、海洋遺伝資源を人類の共同の財産と捉え、その開発に伴う利益配分の衡平性を確保すべきとする立場との間で見解が対立してきたと承知しております。 　特に、前者の立場を取る先進国と、後者の立場を主張する開発途上国の間では、金銭的利益を含む利益の公正かつ衡平な配分の仕組みの導入が最大の論点となりましたが、最終的には

ありがとうございます。 　人類共同の財産である海洋遺伝資源を守り、世界がその価値を共有することは大変重要な意義があると考えます。非締約国が本協定を締結できるよう、政府には引き続き働きかけをよろしくお願い申し上げます。 　次に、千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約、いわゆるＳＴＣＷ―Ｆ条約についてお伺いします。 　近年、国際社会での海上輸送や漁業の安全確保を目的とした船員教育や労働環境の改善を図るため、安全基準の強化が進められております。我が国においても、漁業は地域経済や食料供給を支える重要な産業である一方で、長時間労働や安全教育の不十分さが課題として指摘されたところです。 　こうした中で、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結は、国際的な基準にのっとった漁船員の訓練と資格証明を義務づけ、漁船の安全運航を確保するという重要な意義を有しているものと認識しています。

御説明ありがとうございます。 　条約の改正案については、ＩＭＯが全会一致で採択されているということですので、改正が受諾されない可能性はほとんどないということで理解をいたしました。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の河野義博です。 　本法律案については、昨今の国家を背景とするサイバー攻撃に対処するため、大変重要な法案だと認識をしています。ここに至るまで慎重かつ丁寧な検討を進められてきた御担当者の皆様の御努力にも敬意を表します。 　また、サイバー攻撃に対処するに当たっては、中小企業も含む民間事業者とも協力しなければその目的を達成することはできず、国民の理解を得るための努力も必要だと考えています。こうした観点から、官民連携の強化やインシデント報告などについて議論をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、官民連携の全体像についてお伺いをしたいと思います。 　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻においては、開戦前から政府機関や電力事業者などを狙ったサイバー攻撃が多発していたほか、侵攻を開始したまさにその日にも通信事業者を狙ったサイバー攻撃により大規模な通信障害が発生したと報道されていま

双方向でかつ有益なものにするという御発言でありました。 　官民の情報共有の枠組みとしては、既にサイバーセキュリティ協議会が運営をされております。幾つかの階層を設けて守秘義務や情報提供義務の適用に差を設けるとともに、それに応じて共有できる情報を分けて対応してきたというふうに承知をしております。現行のサイバーセキュリティ協議会の枠組みにおいて様々な主体が参加する中で、どのように情報共有を行ってこられたでしょうか、そうした運営の課題は何だったのでしょうか、御説明をいただきたいと思います。 　そして、これまでの課題も踏まえながら、新たに設置される協議会においてもその運用を工夫して、機微な情報を共有できるものと、一定程度共有できる情報には限りがあってもサイバーセキュリティー対策を行ってほしいものなど、その特性を踏まえた情報提供の在り方を模索していく必要もあると思います。多様な主体に対する的確な情