公明党

公明党の竹谷とし子でございます。 　本日は、まず初めに、熊対策、特に住民の安全を守るため熊の駆除に命懸けで対応に当たってくださるハンターの方々を守るために質問をさせていただきたいと思います。 　今年は、熊によって亡くなった方が統計上で過去最多となってしまいました。国民の安全、安心を脅かす深刻な事態となっております。熊の銃猟を自治体の委託を受けてハンターの方々が行ってくださっていますけれども、そのときにけがをするリスクがあります。このハンターの方々の命懸けとも言える業務について、その補償が十分になされる、そういう措置をとるべきであります。 　そのために、まず制度の枠組みについて確認をさせていただきたいと思います。 　環境省の政府参考人に伺います。熊を駆除することが許可又は命令される制度の種類及びそれぞれの制度において、依頼又は指示する者と駆除する者はどのような立場が想定されるか、御答

趣味等で行う場合以外、自治体が委託をする、依頼又は指示によって熊駆除の活動をしていただくということでございますけれども、これまでに、その活動中に被害に遭った方々の人数というのは把握されていますでしょうか。

負傷する、実際に負傷するということもあったということでございますけれども、行政の依頼によるこの熊の活動において、公務上の災害と認められる場合とそれ以外の場合における補償の内容の違いについて、御説明をお願いいたします。

今御答弁いただきましたように、全てが公務災害ではなく、外部の方については、自治体が保険に入っている場合にはその補償を受けることが可能である、入っていない場合は可能ではない、また、その補償の内容もまちまちであるというふうに、保険会社のどのような保険に入るかによってまちまちであるというふうに聞いております。 　私が事前に伺った限りにおきましては、やはり公務災害補償の方が民間の保険よりも補償内容というのは手厚いというふうに思います。そのような状況でありますので、熊の駆除を自治体が依頼をして、そのハンターの方々が公務上の災害以外で死傷した場合においても同等の補償とするべきであるというふうに考えます。これは猟友会の方々もおっしゃっていることでございます。 　これについては、大臣に御答弁をいただきたいと思います。 　しばしば危険な状況の下で遂行されるこの熊駆除という活動において、この危険性という

住民の方々の命を守るために善意で活動してくださるハンターの方々がやはり安心してその任務に当たれるということが、今ハンターの方々も御高齢化してきていて、若い方もなかなかなり手も少ないということも聞いているところでございます。やはり、身分が保障される、きちんと保障される、安心して活動できるということが若い方々もそこに協力をしていこうという気持ちになることの一つの要因であるというふうに思います。 　今年八月七日からクマ人材データバンクの運用が開始をされていると思います。これは本当に重要なことであると思いますが、現在、約百九十人のハンターが登録されているということでありますけれども、これ全国で百九十人、約百九十人ということで、非常に少ないというふうに思います。その中で、例えば、そのクマ人材データバンクにいるからということで、余り知らないような自治体からも依頼されるケースもあるかもしれませんし、御

警察の方々、ふだんの私たちの安全を守ってくださっている身近な警察の方が熊への対処はできないというふうに思いますけれども、このライフル銃を使用した熊の駆除を行えるようにしていただいたということは、一つ、国がしっかりと熊対策をしていくという上では重要な体制であったというふうに思っております。 　一方で、自衛隊も、今年、秋田県で県知事から防衛大臣に要望があり、箱わなの運搬等に係る支援をしていただいているというふうに聞いておりますけれども、自衛隊は、警察もできるなら自衛隊もできるのではないかというふうに一般の国民の方からお声がありました。自衛隊は熊の駆除ができるのかどうか、防衛省に伺いたいと思います。

現時点では、今おっしゃられた、御答弁いただいたような理由で熊の駆除は自衛隊はできないということであると思います。 　今後ですね、今は自治体が主体となって熊の対策を、駆除対策やっていただいておりますけれども、警察がライフル銃を使用してできるようになった、そして、じゃ、自衛隊はということになったときに、やはり環境省が依頼をするとかそういうことではなくて、やっぱり自衛隊は自衛隊の、防衛省での御判断があってやっていくことにもなるというふうに思われます。これについても、今後、しっかりと自衛隊が国民の命を守るということで、できるようにする方向で考えていっていただきたいと、検討していっていただきたいというふうに思っております。 　そして、熊対策について、最後に環境大臣に伺いたいと思います。 　今日は、駆除を中心に質問させていただきました。特に、ハンターの方々の補償ということについて質問をさせていた

よろしくお願いいたします。 　最後に、廃棄物処理運搬事業の環境改善について大臣に伺いたいと思います。 　私たちの暮らしや、また経済活動の中から排出される廃棄物の適切な処理というのは、私たちの清潔で快適な暮らし、ひいては健康と命を守るために必要不可欠なものだと思います。その運搬処理に携わってくださる方々がいて成り立っておりますけれども、一方で、十分な賃上げができない、また労働環境が、熱中症などのリスク、大変厳しい、そういう中で人手不足ということも言われております。 　その中で、賃上げができない原因となっている行政の委託料、また条例で定める料金上限の問題がありまして、この環境委員会で私も質問に取り上げさせていただきまして、環境省は二〇二四年九月三十日、通知を発出しました。そして、そのフォローアップもしていただきました。少しずつ進んでおります。 　この問題についての大臣の前に進めるための

終わります。ありがとうございました。

公明党の秋野公造です。 　私は、ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して厚生労働大臣に質疑をいたします。 　まず、医療偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを定めて、医師養成過程の中心の対策から、中堅、シニア世代を含む全ての世代の医師へのアプローチに踏み込んだことは重要です。しかし、この養成は、誰がどのように、どのくらいの期間で、どの程度のスキルが身に付くのか、明確ではありません。例えば、内科医が、不足している消化器外科医を目指せるのかなど含めて、質の良い医療を提供する観点から御答弁を求めます。 　二〇四〇年頃を見据えた医療機関機能報告制度を設けることは重要です。一月当たりの推計患者数約五十六万人のうち八十五歳以上の方が約二十万五千人を占める中で、高齢者救急に一つの重点を置くことは重要です。 　一方で、在宅の高齢者が入院する理由は、動脈硬