公明党

ただいま議題となりました船員法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。 　近年、我が国の船員については、有効求人倍率が大きく上昇するなど、その不足が深刻化しています。将来にわたって安定的に船員を確保していくためには、船員の職業安定に関わる仕組みを拡充するとともに、船員が快適、安全に働くことができる労働環境を整備していく必要があります。 　また、漁船員の安全を確保するとともに、船舶の航行の安全性向上を図るため、昨年五月に国際海事機関において千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約及び千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の改正が採択されました。我が国としても、国際的な連携の下に、漁船員の生命や船舶の航行の安全を確保するための措置を講じ、国際的な義務を果たしていく必要があります。 　さらに、船員関係手続について、

地域共生社会の実現に向けた取組のうち、資料一に示します重層的相談支援事業の予算削減に係る課題について、これは大臣に伺います。 　この重層的包括支援整備事業、包括的な支援体制の整備の手法の一つとして、市町村においての相談支援、参加支援、地域づくりを一体的に整備する事業であります。八〇五〇問題、ダブルケア、引きこもり、ごみ屋敷などの問題解決に役立てられております。大臣御自身、大阪豊中での地域の支え合いの取組を視察されたと承知をしております。 　ここで、資料二を御覧ください。 　事業の在り方を検討会で検討している中、このように、いきなり今年度から交付金の大幅な減額がこの三月の主管課長会議の資料で示されました。これによって四割近くの自治体が影響を受けるとのことです。 　検討会の議論を待たずして見直しをするというのは極めて遺憾です。影響を受ける自治体数はいかほどか、また、この見直しによってど

残り二問の質問、まとめて聞きます。 　予算不足になる自治体が出ないように是非ともしていただきたいと思います。 　また、これから夏に向けての検討会での審議、中間的な論点整理、そして取りまとめがなされますが、この後、関係審議会で審議するとのことですが、検討会においてしっかり議論していただきたい。 　また、物価高の中、支援する側について、処遇改善もなされず、安心して支援ができない状況になっています。実態把握し、具体的な対策を速やかに講じていただきたいと思います。 　併せて答弁をお願いします。

終わります。

公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　三月十三日の大臣所信の質疑におきまして、私は、全国がん登録推進法の発議者であるということを申し上げた上で、全国がん登録の罹患数、率の報告書において、胃がんの罹患数、率が上皮内がんを除くという表に掲載をされておりますけれども、病理学的には上皮内がんと診断されているものも含まれており、誤解を生まないように表記をすべきではないかという質疑をさせていただき、適切な注釈を付ける等の対応を検討したいと大坪局長に御答弁いただきましたけれども、その後の進捗についてまずはお伺いをしたいと思います。

素早い対応に感謝を申し上げたいと思います。 　その上でなんですけど、資料の一の一、先ほど大坪局長にも御言及いただきました全国がん登録推進法においては、がんが表層にとどまって他臓器に浸潤、転移する可能性がないものを上皮内、赤枠で定義をして、一方で、がんが原発臓器に限局をしているものを青枠の限局に定義をしていただいておりますが、ならば、前回も議論をいたしましたけれども、胃がんのＵＩＣＣ第八版のＴｉＳとＴ１ａについては上皮内と分類した方が適切であり、治療法等の分担も理解しやすいのではないかと考えます。 　全国がん登録においても、胃がんのＴ１ａを全国がん登録上の上皮としてＴ１ｂからＴ３を限局としてはどうかと考えますが、御答弁をお願いいたします。

ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、資料の二の一、御覧いただけたらと思います。 　関西医大の宮下修行教授からいただいた資料でありますけれども、厚生労働省は先般、自己負担額を抑えるために自治体に対して行っていた助成を今年度からやめるということにしました。しかし、資料の二の一、御覧をいただきますと、コロナの株は変わっても死亡者数は決して減少していないということ。下段を見ていただきますと、インフルエンザと比べて十五倍の方がお亡くなりになっている現実があり、その中心は八十歳代、九十歳以上ということで、七十代後半も多いと思います。こういった方々が中心となっている現状があります。 　資料二の二を見ていただくと、アメリカにおいてもコロナとインフルを比べると同様の傾向が見て取れまして、下段を見ていただくならば、このリスク、コロナが今重症化するリスクは、かつては基礎疾患が

よろしくお願いします。 　大臣、御答弁は結構ですが、資料の三、これは長崎大学の迎教授からいただいた資料なんですけど、肺炎球菌ワクチンに対する定期接種の経過措置を過去に厚労省はやめてしまったことがありました。七十歳、七十五歳、五歳刻みで対応していただいていたわけでありますけれども、六十五歳で定期接種を行ってもワクチンの効果は五年程度とされており、七十歳代から死者の数がグラフのとおりでありまして、大きくこう急増してきている状況を考えると、やっぱりこの七十代後半とか八十代、九十歳以上の方に対する対応というのが必要でありまして、今、鷲見部長から、まずはその視点を持ってきっちり周知していただくということでありましたけれども、ここはきっちり私たち進捗も見ていきたいと思いますし、この八十歳代等に対する対応というものはどうぞこれから御検討をいただきまして、この世代の方々の命をどうぞ守っていただきますよう

公明党の沼崎満子です。 　本日は、参考人の方々には、大変貴重なお話をお伺いしまして、ありがとうございます。 　今ちょうど、しっかり前に進めていく、そういった話もございましたので、最初に山本参考人にお伺いします。 　今、公益通報を介して企業側にしっかり、内部通告であったとしても、その通告を受けたときに、企業努力でそこを改善していくんだ、そういう前向きな機運をつくっていくためにはこれからどういったことが必要になるか。法律の面でも結構ですし、機運を醸成していく、企業にそういった意識を持たせていくためには何が必要かということを御意見をお聞かせください。

ありがとうございます。 　同様の点について串岡参考人にお聞きしたいんですけれども、恐らく、最初に通報をしようというふうに思われたのは、やはり正義をしっかり訴えていこう、不正を正していこう、そういう思いからであったのではないかというふうに私想像しますけれども、結果的に非常に不当な扱いを長年受けたということで、そこに関して、冒頭のお話というのが私は非常に印象的に思いました。 　現状で、そうはいっても、法律でやはり通報者の保護を、しっかり守る点に重きを置いてほしいんだ、それとも、御意見の中で、そういったことをしっかりやっても、やはり企業側にはそこの機運をつけていくのは非常に難しいんだ。どういう御意見をお持ちなのかというのを、現在の心情も含めてお聞かせください。