公明党

北朝鮮は、外交、国交がある国はたくさんあります。我が国のアセットを使ってきちっとアプローチをして、その結果を出すまでに、外務大臣も是非全力を挙げていただきたいということをお願いさせていただいて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　先日の大臣所信の質疑におきましては、新設される防災庁と現場を支える国交省との役割分担、連携の在り方についてお伺いをしまして、現場の知恵と知見、この重要性についてお伺いをさせていただきましたが、引き続き、関連することにつきまして質疑をさせていただきたいと思っております。 　国土交通省には、全国に地方整備局があり、さらに、各地に出先機関が配置をされております。現場の知見や経験がいかに重要でも、それを実際に動かす手足が十分でなければ機能はいたしません。 　現状を見てみますと、地方整備局の人員が不足しているという声を耳にしますし、また全国の自治体でも建設や災害対応の専門人材が不足をしている、大変苦慮している状況であるというふうに思っております。 　かつて、地方整備局などの国の出先機関の廃止が議論された際、我が党は、現場を軽視すれば

災害が複合化、広域化している今、地方整備局が持つ現場の知恵と実動力、これは、災害時の初動だけではなく、平時のインフラ管理を通じて地域を支える重要な存在、このふうに思っております。その役割が十分発揮されるように、これは全国の自治体でも、毎年、地方整備局の体制強化は多くの自治体から希望、また要請、要望があるところでございますので、是非、計画的、持続的な強化を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　地方で公共工事の入札不調、これが増えている状況であるかと思っております。資材、労務単価の高騰、短過ぎる工期、また技術者不足、利潤の不足などが背景にありまして、地域建設業の体力をそいでいるとの声も聞かれるところであります。 　地域建設業は、平時の維持管理から災害時の道路啓開、応急復興まで担う、地域の守り手でありまして、その基盤強化は、最終的にどうなるかといいますと、防災力の維持に

地域の建設業が安定してこそ、平時の維持管理また災害対応、これがしっかりできるというふうに思っております。今、様々な取組についてお話しいただきましたけれども、現場の実態をしっかりと捉えた取組、これからも是非ともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　能登半島地震発生以来、私が国会で何度も何度も取り上げている、次は、液状化の対策、これについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　能登半島地震におきましては、液状化や側方流動の影響で、住宅や工作物が二十センチから三十センチ大きく移動しまして、ブロック塀や道路境界もずれるなど、土地の境界線と現況が大きく食い違う、こういった深刻な事態が発生をしております。 　そういった状況の中で、法務省では、近年、地図作成事業の新整備計画、これに基づきまして、地図情報の高度化またデジタル化を推進、災害時の境界復元作業の迅速化に取り組んでいる、

そして、法務省にもお伺いしたいと思います。 　特に液状化に対して予防的な対策となります地図作成事業の新整備計画ですが、私は前回の質問でも、これは戦略的に推進をしていくべきだ、このように御要望させていただきましたが、ここにつきまして現在の取組状況をお伺いさせていただきます。

時間が参りましたのでこれで終わりにしたいと思いますけれども、国としましては、是非被災地にどこまでも協力をしていただきたいというふうに思っております。そして、被災地の境界を早期に確定すること、これが大事でありまして、この確定することによって住民の皆様の不安を取り除くことができると思います。これがまず何よりも重要だというふうに思っております。 　境界の復元の迅速化、先ほど費用負担の軽減につきましてもお話しいただいているところでございますけれども、こういったところにもまだしっかりと目を配っていただきたいと思いますし、また、関係機関がしっかりと連携していただきたいと思うんですね。特に、技術支援、これを確実に進めていくために、各省庁でしっかりと連携していただきたいというふうに思っております。 　また、液状化リスクに備えた地図整備の高度化、これは、災害後の混乱を防ぐためにも、今やっておくべき大切な

公明党の沼崎満子です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。質問内容が多岐にわたって本当に答弁者に多く来ていただいて、ちょっとそこはおわびを最初に申し上げたいと思います。 　では、質問の方に移らせていただきます。 　最初に、母乳バンクについての御質問をさせていただきます。 　母乳バンク、御存じない方もいらっしゃるかもしれませんので簡単に御説明しますけれども、御自身のお子さんが必要とする以上に母乳が出る方がドナーになっていただいて、その方から御寄附いただいた母乳を適切に低温殺菌処理し、細菌検査、冷凍保管して、新生児集中治療室、ＮＩＣＵの要請に応じて、ドナーミルクとして早産や低出生体重の赤ちゃんに提供する、そういう仕組みになっています。 　このドナーミルクというのは、低出生、早産児に与えることによって、壊死性腸炎や敗血症といった合併症を予防し、また将来的な神経発

今御紹介があったように、寄附であったりとか、そういった民間の施設によって、何とかこの母乳バンクの仕組みというのが維持されているということでもあります。 　また、実は私、視察にお伺いしたんですけれども、ドナーミルクを必要とする、与えられている赤ちゃんの数というのも年々増加しているというふうにお伺いをいたしました。その中で一番問題になっているのが、ドナーミルクをどういう位置づけにするかというのが明確にならないために、費用請求をどのようにしていったらいいかというのが、現状では請求する仕組みがつくれないという問題がございます。 　ドナーミルクの位置づけ、食品にするのか、それとも医薬品にするのか、そこが明確にならないと、何で請求をするのかということが明確にならないということが問題になっているというふうに認識をしておりますが、現在の分類の検討状況についてお聞かせください。

ありがとうございます。 　なぜ、医薬品、食品、それ以外にするのかというところが重要かと申しますと、費用の枠組みもそうですし、運用の管理の在り方というのも、当然、食品なのか、医薬品なのか、そのほかになるかというふうなことで変わってくると思います。 　ですが、今、その分類が未分類のまま、実際にはもう既に運用が始まっている状況でございまして、現状の安全使用に関する基準というのがどうなっているか、その点についてお答えください。

ありがとうございます。 　専門家によって規定された安全基準が運用されているということですので、現状の運用には問題ないということが確認できたと思います。 　その一方で、今、現場では、じゃ、この費用面をどうやって工面していくのかというのが非常に問題になっております。 　今は、現状では、使用しているＮＩＣＵの病院の持ち出しになっているところも多いというふうにお伺いしておりますので、本来であれば、既に分類が決まらない時点でも何とかこの費用の枠組みをつくっていただきたいという思いはあるんですけれども、今、調査研究が進んでいるというふうにもお伺いいたしました。今後、費用の枠組みというのはどのように決まっていくのか、その方針についてお聞かせください。