公明党

では、ただいまから理事の選任を行います。 　本委員会の理事の数は六名でございます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に石井浩郎君、星北斗君、森まさこ君、小沢雅仁君、伊藤辰夫君及び佐々木雅文君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十六分散会

公明党の河西宏一です。 　赤澤大臣、今回の交渉、大変にお疲れさまでございました。 　これまでの議論を踏まえまして、二問目からスタートさせていただきたいというふうに思います。 　今日の質疑をお伺いしておりまして、今回、投資ということが非常に大事なテーマでありますので、リスクヘッジも必要でありますけれども、やはり、これまでの三十年間を振り返りまして、これは自戒も込めて、リスクテイクをして、いかにチャレンジをしてこの日本経済を成長に転換をしていくか、こういう議論が求められているんだろう、国益の確保には必要なんだろうというふうに思っております。 　二問目でありますけれども、五千五百億ドルの戦略的投資、これはここからが本当の勝負であります。先ほどのみなし配分額等のリターンもそうでありますけれども、この投資自体にどういう価値をもたらしていくのか。したがいまして、実務的には、日米の協議委員会の議

是非、大臣、よろしくお願いを申し上げます。また、政府の皆様におかれましても、引き続きお取組をお願いをいたします。 　続きまして、少しちょっと目を国内投資の方に振り向けまして、福岡厚労大臣の方にお伺いをしたいというふうに思います。 　今回の共同声明、日本の医薬品また半導体は最恵国待遇ということで、その旨明記はされましたけれども、赤澤大臣も、記者会見で、これは大統領令には入っていないんだ、なので、引き続き注視が必要ということで、不確実性の認識を示されているとおりであります。 　この不確実性を、先日、ちょっと視察で目の当たりにいたしました。国内で、バイオ医薬品、今後非常に高い成長率が見込まれている市場でありますけれども、ＣＤＭＯ、製造を受託する現場を視察をいたしました。 　これは、パンデミックから命を守るという側面と、経済成長、産業育成の両面から非常に大事な分野でありますけれども、そもそ

大臣、これは民民のことではありますけれども、是非、業界との対話、お願いを申し上げたいというふうに思います。 　残り三分ということで、最後、武藤経産大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　先ほど来ございますとおり、今、物価高、これが非常に生活者を苦しめております。個人消費を見ておりますと、外食とか旅行のサービスは上がっているんですけれども、毎日の日用品、食品、生活必需品の個人消費はずっと下がり続けております。ウクライナ侵攻以降、ずっと下がっております。グロスで見ると横ばいなんですけれども、こうやって因数分解すると、特にここは格差が広がっているのかなというふうに思っております。 　そういう中で、物価高の克服、我が党も減税も給付もということで訴えましたが、やはり根本的には持続的な賃上げということであります。ただ、今後、関税の価格転嫁が進み、米国でも雇用と個人消費が減速をし、場合によっ

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

お答えいたします。 　ただいま先生御指摘のとおり、多様な国・地域から優秀な外国人留学生を受け入れることは、例えば我が国の強みである科学技術を学んだ外国人の起業家を生むなど、将来日本に直接投資する知日家を増やすことにつながると考えております。 　文部科学省におきましては、外国人留学生への様々な奨学金による支援を行っておりまして、これまでにも日本留学の経験を生かして母国で起業する人材などを輩出してまいりました。また、外国人留学生の日本への理解が進むよう、日本人学生と多文化を学び合う科目の開発などへの支援を行っているところでございます。 　加えて、日本人学生も含めて全ての学生が自らの学びや研究を深められるよう、基金の創設によるサイエンス系の成長分野への学部再編等への支援を行うとともに、大学の研究成果をスタートアップにつなげる研究開発への支援や起業支援体制の整備などの充実を図っているところで

公明党の平木大作でございます。 　まずは、赤澤大臣、十度にわたる訪米、そして大変な交渉の末に今回取りまとめをされました日米の共同声明、そして了解覚書、大変にお疲れさまでございました。署名の後に、このカウンターパートであるラトニック商務長官との間で、互いに全力を出し尽くした、国益を懸けた交渉をやり切った、何かお互いの姿をたたえ合う姿というものを、お互いをたたえ合う姿というものを私もテレビで拝見しながら、本当に印象深く拝見をさせていただきました。 　今日まずお伺いしたいのは、この二つの文書のうちでいくと後者の方ですね、日米の戦略的投資に関する覚書というところについてまずちょっと議論していきたいんですが、この文書は、トランプ大統領の任期である二〇二九年一月の十九日までの間に日本から行われる対米投資スキーム、この詳細が今規定されているわけであります。覚書の中に、日米両国の経済、国家安全保障上の

この案件の組成において、やはり今の印象としては、アメリカが主導でやっていく、あるいはトランプ大統領がやりたいことだけほいほい投げてくる、日本がＡＴＭのようにお金だけぽいぽい出していくというようなイメージがあるわけですけれども、しっかりとこの一つ一つの案件について、どのような形でこれ日米双方のやっぱり経済安全保障上の利益にかなうものなのか、やっぱりこの説明をしっかりこれからも尽くしていただきたいというふうに思っていますし、何よりも今回の合意というのは、これ出た後に石破総理からも日米双方の誠実かつ速やかな合意の履行を確認するよう指示があったと、こういうふうに指示が出たというふうにお伺いしています。これ、日本だけが一生懸命何かやるということではなくて、アメリカの方にも合意をしたことについてきちっとやっぱり迅速に取り組んでいただく必要がある、そこを日本政府としてもやっぱりきちんとこれ促していく必要

今日、武藤経済産業大臣にも来ていただいています。お伺いしていきたいんですけれども、私、今回の、特に自動車の関税の議論の中で、これ日本も、例えば自動車市場、世界の中で見るとまだ四位なんですよね、世界台数ベースで。ある意味、アメリカからここまでのことされるんだったら、例えばアメリカの市場を捨てるみたいなことってあり得るのかしらと思っていろいろ調べてみたんですけど、やっぱりなかなか難しいなというふうに感じました。 　これ、台数ベースでいくとアメリカは千五百九十四万台ありますから、ざっくり言うと台数ベースで四倍弱の差がある。単価ベースが実は結構大きくて、新車の価格で比べると、これ三倍弱あるんですよね。二・八倍ぐらい実は違っていまして、結局金額に直すと、世界二位のマーケットと四位のマーケットみたいなことだけでいうとそんなに差がないようにも見えるんですけど、これ十倍以上の差が実はあるマーケット、しか