公明党

済みません、最後の質問に入りたいと思います。 　先ほど、中小企業のＡＩ人材の育成について聞かせていただきましたけれども、次は、中小企業へのＡＩ技術の導入についてお伺いさせてもらいます。 　先ほども言いましたように、ＡＩ戦略二〇二二で中小企業における応用人材の育成が掲げられていました。中小企業が生産性を向上していくことは、利益を上げ、賃上げをしてもらう面でも非常に重要であるというふうに思いますが、生成ＡＩを業務で利用している企業は四七％で、アメリカや中国に大きく水を空けられている現状があります。 　そこで、中小企業へのＡＩ技術の導入は重要でありますが、中小企業がＡＩ技術を導入する際の資金的な障壁をどのように解消し、普及を促進していくのか、お伺いいたします。

ありがとうございました。 　様々、今日は人材育成等も含めて聞かせていただきました。しっかりと様々な課題を見据えながら、世界の中でもしっかり日本がリードしていくように頑張っていただきたいと思います。 　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　まずは、今日、立憲民主党さんの方から修正案が提出されましたので、その点につきまして二点確認をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　昨今の国際情勢、とりわけ米中間の関税政策をめぐる対立は、世界の金融市場を大きく揺るがせております。実際に、先週も、経済の先行きに関する不安が広がりまして、世界同時株安が生ずるなど、国際金融の安定性が揺らぎかねない状況となりました。こうした中で、我が国といたしましても、経済、金融の安定確保に万全を期していくことが求められているところでございます。 　今般御提出されました、外為特会から一般会計への繰入れを可能とするというこの修正の御提案は、国際的には、日本政府が保有する米国債を含む外貨準備を売却する可能性があるとの誤認を招きかねないと思料されるところではないかと思っております。特に、市場は

ありがとうございます。 　たとえ売却の意図がなかったといたしましても、繰入れ可能という規定が法律上明記されることによりまして、市場はそれを、将来的に外貨準備の取崩しがあり得る、こういったメッセージとして受け止められないのかなというふうに私自身は思っております。 　次に、もう一点だけお伺いします。財政的な構造についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 　今回の修正案の趣旨は、外為特会が保有する外貨建て資産を売却して、その売却益をもって一般会計の財源に充てるという構想であると理解をしております。 　外為特会の外貨建て資産は、あくまで政府短期証券という円建て短期の負債を発行して調達した資金によって取得されたものでありますので、借金をして取得した資産である以上、その資産の売却によって得た円貨を、元の借入れを償還せずに一般会計に移すことになれば、これは、外為特会の健全性、また、会計

ありがとうございました。 　先ほども、私、触れさせていただいたんですが、外貨資産を購入する際は政府短期証券を発行して賄っているものでありまして、その資産が売却等をされる場合には、その政府短期証券の償還に充てるのが私は適切ではないかというふうに思っておりますので、その点は付言をさせていただきたいと思っております。 　それでは、修正案提出者への質問は以上でございますので、階委員、櫻井委員におきましては、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 　それでは、原案について何点かお伺いをしたいと思います。 　通告の問い三を飛ばしまして、問い四の、投資勘定における借入れが新たに可能とされる点について、お伺いをさせていただきたいと思います。 　これまで、ＮＴＴ株やＪＴ株等からの配当金等を主たる歳入としまして、自己資金中心に運営されていた投資勘定が、借入れという新たな手段を得る

ありがとうございました。 　慎重な運用を重ねてお願いいたしたいと思いますが、借入れは制度の柔軟性と引換えに信頼を損ねるリスクもあるのではないかと思っております。機動性の名の下に財政規律がじわじわと緩まないよう、不断の検証をお願いしたいと思います。 　続きまして、問い五を飛ばしまして、問い六に入らせていただきます。政策効果の実効性と現場への波及という観点からお伺いをさせていただきます。 　今回の改正によって産業投資の資金供給における柔軟性が高まることで、ＡＩや再生可能エネルギー、レアメタル確保といった成長分野へのリスクマネーの供給がより積極的に行えるようになるとしております。こうした成長分野や経済安全保障に関わる投資はしばしば都市部や大手企業に集中しがちでありまして、地域における中小企業やスタートアップ、また大学発ベンチャーなどへの波及が限定的になるのではないかとの御意見も聞かれるとこ

ありがとうございました。 　是非、地方が取り残されることなく、各地の挑戦が大手に劣らず評価される運用を強く期待いたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の山崎正恭です。 　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　松島先生、海外青年協力隊の話、ありがとうございます。実は、私の妹も、先ほどあったように、タンザニアに二十年ぐらい前に行っておりまして、小学校の教員で。 　びっくりしたんですけれども、余り体育という概念がないみたいで、いろいろやりながら、運動会を初めてやっていまして。そのときにびっくりしたのが、綱引きの綱がなくて、棒を引っ張っていまして、短い棒を両方が取って、その後ろの子供たちは、前の人のおなかをこうやって引っ張りながら、僕らから見るととても不思議な光景なんですけれども、子供たちは物すごい喜んでやっているのが印象的でして、そこで体力の増進をということで。 　済みません、余計な話じゃないですけれども、先生の話を聞いて、ちょっと刺激を受けまして。本当に様々な学びがあって、戻ってきて、今、日本の方で小学

次の質問に関することもお答えいただきまして、ありがとうございます。 　非常に重要なのは、やはり、どうこの影響から国内の企業の皆さん方、国民の皆さん方を守っていくかということで、しっかり対応が大事だと思います。経済産業省では、短期の支援策を三つの柱で、先ほどかなり御紹介がありました。 　大事なことは、全国の相談窓口を約千か所準備してくださっているというふうにお聞きしています。先ほど言ったように、丁寧に聞くとともに、プッシュ型支援もやってくれている。そして、この間も言いましたけれども、リーマン・ショックのときも黒字倒産があったということで、資金繰りや資金調達の支援をやってくださっている。セーフティーネットの利用要件の緩和等を行ってくれたり、また、中堅・中小自動車サプライヤーの事業強化のための支援もやってくださっていると思っています。 　それで、ジェトロを中心に、今現在、相談窓口にどのよう

ありがとうございます。 　次に、中国との関係についてお伺いします。 　アメリカが、今、中国へ追加関税一四五％、中国が報復で一二五％、これ以上の米中の摩擦の激化は世界にとってよくない状況だと思います。そういった中で日本の役割が非常に重要なんですけれども、そんなタイミングで、今回、超党派で我々も中国へ訪問することになっております。しっかり実りある訪問にしなければならないと思っております。 　ここで改めて、複雑化する国際情勢の中で、日中間の対話や共通課題への協力をどのように推進していくのか、また、現時点での中国との関係の中の最大の課題なんかをどのように認識しているのか、改めてお伺いします。