公明党

ただいま議題となりました船員法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。 　近年、我が国の船員については、有効求人倍率が大きく上昇するなど、その不足が深刻化しています。将来にわたって安定的に船員を確保していくためには、船員の職業安定に関わる仕組みを拡充するとともに、船員が快適、安全に働くことができる労働環境を整備していく必要があります。 　また、漁船員の安全を確保するとともに、船舶の航行の安全性向上を図るため、昨年五月に国際海事機関において千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約及び千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の改正が採択されました。我が国としても、国際的な連携の下に、漁船員の生命や船舶の航行の安全を確保するための措置を講じ、国際的な義務を果たしていく必要があります。 　さらに、船員関係手続について、

公明党の山崎正恭です。本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。 　貴重な時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、サイバー人材の育成についてお伺いします。 　先日八日に、サイバー安全保障確保推進法が衆議院で可決しました。私も内閣委員としてその審議を行ってきましたが、その中で、実際にこの任務に当たる自衛隊についての質問がたくさん出ました。 　防衛省は防衛力整備計画に基づきサイバー防御能力の抜本的強化に取り組んでおり、二〇二七年度をめどにサイバー専門部隊を約四千人に拡充することに加え、システム調達や維持運営等、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員約一万六千人以上に対して必要な教育等を行い、合計約二万人の体制とすることを目指しています。 　また、二〇二四年七月には、サイバー人材の確保、育成等の羅

ありがとうございます。 　自衛隊の中での訓練、海外を参考に、専門家との連携、そういったところの総力を挙げていただきまして高度な人材の育成をお願いしたいと思います。 　次に、防衛大学校の学生の外国士官学校留学の費用償還制度についてお伺いします。 　防衛大学校では、二〇二五年度から、同校に入学後、米軍士官学校に四年間留学する制度が開始されると伺っております。これに伴って、本改正案では、留学を命じられた学生が留学中又は自衛官任用後八年以内の期間内に離職した場合には、留学費用を国に償還しなければならない制度が新設されると承知しています。 　一般の国家公務員の皆さんとか防衛省の職員さんは、大体五年以内に離職した場合、全部又は一部を償還する。防衛医科大学校、お医者さんの分野に関しては卒業後九年間の縛りがあって、看護学科の場合は、六年未満で離職した場合、全部又は一部の償還ということで、これはどん

ありがとうございました。百人以上の希望者がおると聞いて非常に安心しました。 　やはり、留学したいなと思えるような魅力ある留学制度になるようにということと、もう一点は、戻ってきたときに、それを生かしたいとか、それが生かしていけるような環境、体制づくりも大事かな。ほかに目が行かないとか、しっかりここで生かしていこうという、そういった生かせる体制づくりと、そして、先ほども言いましたけれども、自衛隊の中でキャリアアップができていくような、そういう人材の流動性があれば、そういった大切な人たちにしっかり残ってもらえると思いますので、その三点が重要かなと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、自衛官の定数変更と組織改編についてお伺いします。 　国家防衛戦略では、防衛力の抜本的強化には大幅な経費と相応の人員の増加が必要であるとする一方で、スクラップ・アンド・ビルドを徹底して自衛隊の組織

定員不足の中で一人一人の隊員への負荷もかかっているということなので、是非そういった省人化等も進めていただけたらと思います。 　最後の質問に行きたいと思います。 　今回、指定場所生活調整金の新設が行われました。入隊からなかなか慣れない生活でということで、年間二十万円が六年間ということで百二十万円支給されると聞いて、これは大変にいい制度だなと思っています。 　一方で、自衛官の居住場所に関する訓令には、営舎外居住の許可を申請できる者は、営舎に住まない者は、曹長又は一曹である自衛官、二曹である自衛官で年齢が三十歳以上の者とされており、新設される指定場所生活調整金がもらえる六年間を経過しても、実際には営舎内での居住義務があることから、実質的には営舎に住むことになります。 　だから、ここで新設の支給期間を六年間とした理由についてお伺いしたいと思います。

六年に特に根拠はなかったと思うんですけれども、大変な中、こういった財源を取ってきたということに敬意を表したいと思います。 　こういった形で、今回かなり強い思いを持って自衛官を集めているというのはすばらしいと思います。個人的な話になりますけれども、私のおいっ子も今年から自衛官に候補生で入りまして、実は、任期付で入ったんですけれども、教官の話を受けてか、まだ少ししかたっていないんですけれども、父親に、もう一回試験を受け直して継続的に本当の正採用になってやっていきたいと強い決意を申したようです。ただ、周りを見ると、もう十人以上辞めているということで、現場の大変さが思われるところです。 　一定、こういった初任給も上げながら、初任に対ししっかりやっていくことも大事ですけれども、現場からは、中堅をしっかり上げていくことで、初任の人たちが近くで見ていくのは中堅であって、その人たちの処遇も含めて、その

ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、佐藤啓君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として山東昭子君及び進藤金日子君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。 　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房司法法制部長松井信憲君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。