公明党

最後に、先ほどの話の中で、研究と修養に努めなければならないということで、二〇一〇年、平成二十二年には、教えている学年の子供たちを全員をクロールで千メートル泳がせることができるようになったとお話ししましたが、そのときは三年間でこのことを実現をしました。これは質問ないです、大丈夫です。実現をしましたが、それからもまだ満足できず、納得できず、常に研究を積み重ねていった結果、最後の夏にはそれを、例えばあちらの壁ですね、あの壁からこの辺りまでしか泳げないお子さんを、その五十分の授業の中で五十メートル泳がせることができるようになりまして、ですから、ワンシーズンで、三年掛かって、三シーズン、スリーシーズン掛かってできたことがワンシーズンでまずクロール千メートルできるようになっていったと。それは、常にやはり研究と修養、絶えず向上心を持ち続け、子供たちにとっての最大の教育環境を自分自身がつくり上げねばならな

公明党の下野六太でございます。 　早速、時間の関係でもう質問の方に入らせていただきたいと思いますが、国の宝は子供たち、そして、その宝の子供たちを教える教師もまた私は宝だというふうに思っております。 　私は、中学校では三十年間保健体育の教師を務めてきましたが、元の同僚や多くの教育者の皆さん、教員たちからは、今回の給特法において我々の処遇を変えてほしいとか改善してほしいという声をたった一人からも聞いたことがありません。処遇の改善を求めるということよりも、やっぱり教師不足を何とかしてほしいというような気持ちが強いということが、私の周りはそうでした。それが教師たちの多くの声なのかもしれません、違う人もいるかもしれませんが。 　その中にあって、今回、給特法で処遇が大幅に、五十年ぶりぐらいに改善をされるということによって教育関連のほかの予算が削られるくらいならば我々の処遇を改善してほしくない、し

今の総理の力強い温かなお言葉を、全国の先生方がもう本当に、もう何というこの温かさかとうれしい気持ちで聞かれていると思います。現場の先生方は自分の骨身を削ってでも子供たちのために何とかしたいと思っていらっしゃる方が非常に多いわけで、ですから、是非ともその気持ちを酌んでいただきたいということをお願いをして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の窪田哲也です。 　今日は、三人の参考人の皆様、国会までおいでいただきましてありがとうございます。大変に貴重な御意見を賜りました。 　御発言された順番にお一人ずつ伺いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　井村参考人は、震災復興に向けて今大変に頑張っていらっしゃると思います。農地も二千八百ヘクタールが千七百ヘクタールに減る見通しということで伺いましたし、大変な苦労をされて今取り組んでいらっしゃると思いました。我が党としてもしっかり応援してまいりたいと、復興に向けて応援をしてまいりたいと思っております。 　御意見の中で、消費者の理解が重要だというお話がございました。ファーマーズ＆キッズフェスタとかの取組についても触れられておりましたけれども、子供たちの食育ですかね、そうしたことを現場でやられているんだと思います。 　その辺について伺いたいと思うんですけれど

ありがとうございます。やはり、このコストだけではなくて、価値を高める努力を認めてほしいというのはとても大事なことだと私は思います。 　それで、行動変容が消費者の中にも今起きてきているというふうに言われましたけれども、農業を現場でやられてから、いつぐらいからその行動変容が起きてきている手応えというか、ものは感じられましたですか、きっかけというか。

ありがとうございます。よく分かりました。大変にありがとうございました。 　続きまして、坂爪参考人に伺いたいと思います。 　御指摘のとおり、合理的な費用を反映した価格等を追求していくというのは大変に難しいことであるということは少しは理解ができました。私は頭が悪いものですぐには理解できないんですけれども。 　そして、御提案のとおり、この供給過剰、価格下落面での対策が鍵になるというふうにおっしゃっておりますけれども、これも御指摘のとおりでありまして、やはりこの局面での対策というのはとても大事になりまして、今回米の価格が高騰して、それでこれだけ注目を浴びていますけれども、やはり再生産可能な我が国の農業をつくっていくにはやはりこの下落局面での対策がとても大事になってくる、これは私もそのとおりだと思います。 　それで、ちょっとそのことについてもう少し具体的に伺いたいというのが一つと、それからも

大変に参考になりました。ありがとうございます。 　新山参考人に最後伺いたいと思います。今日はありがとうございます。 　フランスでも調査をされたということでございますけれども、その上で、フランスと我が国とのやはり特徴があるわけで、それを今後コスト指標に取り入れていかなければいけないと私も思っておりますけれども、今回の法案で不十分というか、課題は様々御指摘いただきましたので、これ、法律の施行までにしっかり農水省の方で詰めていってもらうことになるとは思いますけれども。 　その上で、この最後の部分、二十三ページですが、日本の農地や農業の特徴と価格形成への考慮ということですが、これ、コスト指標、これから作っていくわけですけれども、その中にしっかり、価格形成に当たって、地形や経営規模の違い、どう考慮するかが課題になっていくという、こういう御指摘で理解しましたけれども、なかなかこれコスト指標の中に

できるだけ詳細に細かく、それは産地ごとに、地域ごとに、一度にはできないにしても、やはりコスト指標というのは細かくそういうものも反映していくものを作らねばならないという、そのように理解をいたしました。 　それと、あとお伺いしたいのが、日本で生乳で、同じページ、二十三ページですけれども、かつてフォーミュラが提示されたけれども、十分には機能しなかったと。機能しなかったというふうに言われていまして、生産コストは変化率が算定され、指定生乳団体の交渉には使われているけれども、これフランスのそういうフォーミュラ的なものは機能しなかったということでございますけれども、その機能しなかった一番の理由というのは何でしょう。

お互いが納得のいくコスト指標は作ることができなかったということですね。ありがとうございました。とても参考になりましたので、これから十分生かしてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子でございます。 　本日は、日本学術会議の財政基盤に関連して伺いたいと思います。 　前回の委員会で、参考人のお話の中で、現在の日本学術会議の財政基盤は重厚な科学的分析に基づく提言を行うことができないほどに貧弱であるということ、また、約十億円の予算があるものの、会員の先生方はボランタリーベースの活動になっているとの認識が示されました。一方で、最近はどの国でもアカデミックな視点からの政策への提言が求められており、それを遂行するために、政府との対話によって様々な形の契約や助成金を政府から得る一方で、その活動への信頼を高めて民間からの寄附を募っていく、そのような強固な組織を自らでつくり上げていくためには、政府から独立した組織に変わっていくことが不可欠であるというお話もありました。 　海外のナショナルアカデミーでは一部外部資金を得て活動に充てているということでありますが、現在の