公明党

では、次に、外国人介護人材を受け入れる環境整備についてお伺いいたします。 　現在、我が国では、急速な高齢化の進行により、介護を必要とする方が今後更に増加していくと予想され、これに対応していくことが喫緊の課題です。一方で、介護現場では、他の産業と比較して賃金水準が低く、離職が相次いでいます。 　人手不足が深刻化する中で倒産に追い込まれる介護事業所も増えており、私の地元静岡県でも、サービスを続けたくても人手が足りず困窮しているという悲痛なお声を幾つも伺っております。介護事業所を守り、また介護を必要とする方々を守るためにも、現場を支える人材の確保に早急な対応が必要です。 　この点を踏まえ、私は、四月二日の外務委員会において、技能実習、特定技能一号、ＥＰＡ介護福祉士候補者の外国人介護人材を増やしていくためには日本語研修の充実が不可欠であることを訴えました。また、人手不足に直面している介護の現

ありがとうございました。 　終わらせていただきます。

公明党の平木大作でございます。 　本日は、四名の参考人の皆様、大変貴重な御意見ありがとうございました。 　時間も限られておりますので、早速質問入りたいと思うんですが、まずは青木参考人と鍵本参考人にお伺いをしていきたいと思うんです。 　これからやっぱり教師の働き方改革進める上で、この今やっている三分類の取組をしっかりと定着をさせる、進めていくということと、更にその先どうやっていくのかという観点で少しお伺いしていきたいんですが。 　青木参考人は、中教審での議事録読ませていただく中で、例えばイギリスでは教員がやらない業務という例えば整理の仕方があるというようなことも少し御示唆をされておりました。例えば、こういう観点、もうやらないという整理をしてあげることで現場が判断に迷わなくて済むみたいなやり方もあるなと思いますし、私自身は、実態に基づくと、やっぱりこれ、テレワークでやっぱり対応可能な業

もう一問お伺いしておきたいと思います。 　やはり先生たちの余裕がない、もう本当に時間がないという中で、しっかりとこの時間、勤務時間を削減をしていくということは大きな方向性としては大事だというふうに思っております。こういう中で、ちょっと今回は青木参考人、鍵本参考人、あと露口参考人にもお伺いしていきたいんですが、一つ、青木参考人の方からは、これも中教審の議事録の中で、いわゆるこま数に着目した方がいいんじゃないかという発言を見させていただきました。私もそのとおりだなと思うんですけど、これを、じゃ、どう生かしていくのか。当然、これってそのいわゆる現場に先生がいないとそもそも成り立たなかったり、いろいろな制約も当然あると思っていますので、直ちに、要は学校の現場でそもそもこま数に着目をした何か働き方改革ってできないのかというふうに思ったりするわけです。 　端的に、月のこま数が何時間を、何こまを超え

時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の高橋光男でございます。 　まず、小泉大臣の御就任、おめでとうございます。私からも祝意申し上げたいと思います。 　さて、農水省の第一の使命は、大臣所信で最重要とおっしゃった食料の安定供給であります。命や健康の源である食料を、生産者から消費者までのいわゆる食料システム全体を俯瞰して、いかに安定的に提供していくか。国民一人一人の食料安全保障の確立を定めた改正食料・農業・農村基本法の理念を具現化していくためには、本日審議する食品流通取引法、いわゆる食品アクセス法の改正は極めて重要であります。本改正案の議論に当たっては、目下国民の最大の関心事である主食たる米の安定供給、価格や取引の適正化の観点から実効性を検証することが有意義ではないかというふうに考えます。 　質疑に入る前に、大臣にお伝えしたいことがあります。 　昨年、農水政務官として学ばせていただいたことは、かつ

ありがとうございます。 　引き続き大臣が先手先手でそうした対応をされていること、本当に敬意を表したいと思います。我が党としても、必要な申入れ等もそのときそのときに応じてまた行っていく考えでございますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、これも大臣にちょっとお伺いしたいんですけど、今朝も新聞報道でもございました全国の平均価格についてであります。 　昨日は五キロ四千二百六十円に下がったというふうに報じられました。これは、いわゆるＰＯＳデータという民間に委託して得られた情報に基づきまして農水省が作成する全国約千店舗でのスーパーでの販売価格です。しかしながら、ここに、これまで三回の入札分による、いわゆるブレンド米について、その多くを扱っていただいている大手量販店での販売価格がほぼ反映されていないということを御存じでしょうか。この話は、実はそうした量販店に卸されている地元大手の卸売

是非、国民に対して、米は一体今幾らなのかというところにつきまして、やはりより正確な情報を提供していくために、農水省として主体的に取り組んでいただくことをお願い申し上げます。 　続きまして、取引の適正化につきましてお伺いをいたします。 　まず、米の価格形成におきましては、生産者との観点ではＪＡ全農の役割が非常に大事でございます。この点、まず、これまで備蓄米の扱いに当たって、利益を追求せず御協力をいただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。国としても、是非こうした事実をもっと積極的に私は発信していただくことをお願いを申し上げます。 　一方で、農家とＪＡ全農との間で決められるいわゆる概算金というものがございます。これは、集荷業者、ＪＡ全農にとっての仕入れ原価になりますけれども、その水準が農家の収入を左右し、集荷率にも大きく影響します。実際、一昨年産までの直近十年以上、概算金が低

是非よろしくお願いいたします。 　それでは、本法に新たに定められる事業者の努力義務に関しましてお伺いをいたします。 　適正な価格での取引に向けて、事業者が持続的な供給に必要な費用の考慮を求めた際に、相手方は誠実に協議に応じる努力義務などが課されるものと承知をいたします。 　この点、大臣が努力義務に対応したこの行動規範というものが今後新たに定められるものというふうにお聞きしておりますが、どういった内容になるのか教えていただければと思います。 　特に、この米につきましては、ＪＡ全農と農家との間においてもこの努力義務というものが適用されることになるのか。もし適用されるのであれば、私は、それは単に規制的な内容だけではなくて、先ほど申し上げた新たな試みとして最低保証価格というようなものもございます。こうした先進的な取組も促すような内容にしていくべきではないかというふうに考えますが、この点、政

努力義務がまさに対象になると考えてよいということでしょうか。この点、ちょっと明らかにしていただきたいと思います。