公明党

その辺りが曖昧ではございますけれども、私は、やはり、まず出口、出ていくところですね、この生産者と、まずそこの、もちろんＪＡ全農だけではありませんけれども、そことの間にもやはり今回の改正法が適用されるという前提がなければやはりきちっとした価格形成というのはできないというふうに考えますので、この辺りしっかり議論していただくことをお願い申し上げます。 　次に、この価格形成について大臣の見解をお伺いしたいと思います。 　おととし設置されました適正な価格形成に関する協議会では、昨年十一月に米に関するワーキンググループが設置されまして、既にお米についてはコスト調査が行われております。しかしながら、西日本地域などの中山間地域での調査はこれからになっています。私は、それらも早急にやっていただいた上で、農家にとってコスト割れするような米の販売価格は持続できないという姿勢を政府が明確に示すべきだと考えます

その考慮する重要性だけできちっとまさにコスト割れしないような価格が形成されていくのかというところは、まだまだ私は議論の余地があるかというふうに思いますので、引き続き私としては求めてまいりたいと思います。 　続きまして、ちょっと話は変わりますけれども、食品ロスの削減の観点からフードバンク等との連携についてお伺いをいたします。 　今回の法改正では、フードバンク等との連携強化も対象事業とされております。地元のフードバンクからは、寄附が圧倒的に足りないという声をいただいております。この背景には、平成二十八年のいわゆるダイコー事件というものがございます。これは、廃棄物処理事業者が処分されるはずの食品を不正に転売をした事件でありますが、これを受けまして再発防止が強化されたことを受けまして、食品企業が寄附をためらうようになったという現状がございます。 　フードバンクの現場からは、私たちは不適切な処

以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。

竹谷とし子でございます。 　上山参考人、相原参考人、川嶋参考人、吉村参考人のお話拝聴させていただき、大変勉強になりました。本当にありがとうございます。 　この日本学術会議という大変重要な組織について、やはり国民の皆様が、どういう組織であるかということについて十分理解が進んでいない面もあるのではないかというふうに感じております。国民の皆様に認められる、理解される、また重要な存在であると認識をされていくということが大事だというふうに思っておりますので、まず、四人の参考人の先生方に、日本学術会議がこれまで国民生活にどのように貢献してきたと考えられるか、あるいは、今後どう貢献していくべきと考えるかについて伺いたいというふうに思います。 　上山参考人からお願いしたいと思います。

相原参考人、お願いいたします。

川嶋参考人、お願いいたします。

吉村参考人、お願いいたします。

四人の先生方、ありがとうございます。 　続きまして、上山参考人にお伺いしたいと思います。 　やはり、四人の先生方のお話聞いておりましても、学術会議がやっぱりこれまで財政的に十分な予算がなく、活動をするに当たってもやはり制約があったのではないかというふうに感じているところでございますけれども、外部から、外部資金の獲得の意義というものもあると、必要性というものもあると思うんですけれども、それによって自主性、自律性、中立性が危うくなるのではないかという御意見に対して、それを防ぐ方法といいますか、決してそうではないということについて、どのように担保していくかということについてお伺いしたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　川嶋参考人に、済みません、伺いたいと思います。 　今日、資料を御準備いただきまして、パネルも御準備いただき、ありがとうございました。資料一のところに、会員の選考というところで、アメリカ、英国、ドイツのことも御紹介をいただいております。ありがとうございます。 　ここの資料の中に、会員の選考について、アメリカは会員の選挙を行っているということ、また英国は会員による推薦と投票ということが行われていること、またドイツは会員による投票が行われているという、そういう記述がございます。 　コオプテーション方式というものを採用されているということでございますが、これまで学術会議でこのような選挙や投票を行ってこなかったのかどうかについて、もしそうであれば、その理由について伺いたいと思います。

ありがとうございました。時間ですので終わります。