公明党

年々深刻化する自然災害、また大規模地震も切迫をしております。更に国土強靱化の取組を強化をしていくということが必要であるというふうに考えております。 　委員からも、国土強靱化実施中期計画、この素案というもの、御指摘いただきました。流域治水については、ハード、ソフトの両面から関係府省庁の枠を超えて一体的に推進をするということを明記されておりますし、御指摘の資材価格の高騰等につきましても、素案では、今後の資材価格、人件費高騰等の影響については予算編成過程で適切に反映をするとされておるところでございます。 　関係省庁としっかり連携をしまして、国土強靱化実施中期計画の策定を始め、必要なインフラ整備が着実に実施をできるように、国土交通省として全力を尽くしてまいりたいと思います。

メッシュ平均値につきまして、技術的なところというのは先ほど気象庁長官からお話をさせていただいたとおりだというふうに思っております。全国を対象に、気象、気候の情報を面的に提供をしているということでございます。統計的な手法というのを取っているということでございますので、ここはやはり実際の気象の状況とは一定の差が生じ得る、そういうものであるというふうに承知をしております。 　様々な分野でも利用されているということでもございます。気象庁において、これはより正確な情報を提供できるようにということで答弁もさせていただいておるところでありますが、これがしっかり改善できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

小沼委員にお答え申し上げます。 　三点御指摘ございました。 　民間不動産や駅、公共施設などにおける宅配ロッカーなどによる多様な受取方法という御指摘につきましては、令和六年度の補正予算におきまして事業者の先進的な取組に対する実証支援事業を創設をするなど、その普及、浸透に取り組んでいるところでございます。 　もう一点、燃料価格の引下げにつきまして、政府としては、軽油も含め先月二十二日より定額の引下げ措置を実施をしているという状況と承知をしております。 　そして最後に、標準的運賃収受と賃上げの状況につきましては、国土交通省の実態調査によれば、標準的運賃をおおむね収受できている運送契約数、これは、令和三年度は三五％であったところ、令和五年度には五〇％に増加をするなど、標準的運賃が徐々に浸透してきているものと考えられる一方で、厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、トラック運送事業における

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、トラック運送業、令和六年九月に中小企業庁が実施をした調査では、受注者、発注者のいずれの立場としても、コスト増に対する転嫁率は、調査対象の三十業種のうち、ほぼ最下位となっております。他の産業と比較して、依然として価格転嫁が進んでいないという状況だと考えております。 　国土交通省では、トラック運送事業者が人件費や燃油価格等の輸送コストの上昇分を転嫁した適正運賃を収受できるように、先ほど答弁差し上げました標準的運賃の周知啓発ですとか、あるいは、トラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化、取引環境の適正化に向けた取組を進めております。 　また、こうした現状を踏まえまして、本年四月以降、荷主やトラック業界のトップの方々に対しましても、私から直接、価格転嫁や賃上げについての要請も行ったところであります。 　先月成立をしました改正下請法においては、

お答えを申し上げます。 　トラック運送事業における運賃及び料金につきましては、一般貨物自動車運送事業のみならず、委員が御指摘されましたトラック法に基づくほかの事業においても、やはり高騰する運行費ですとか人件費などの輸送コストが反映をされた適正な運賃、料金を事業者が収受をするということは、健全な事業運営のために大変重要だというふうに考えております。 　こうした観点から、今後、トラックに係る運賃、料金の在り方につきましては、この事業の実態を十分に踏まえるとともに、荷主側の理解も得ながら、新たな対策も含めてしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに思います。

はい。御指摘のとおり、トラック法に基づく一般貨物自動車運送事業もそうですし、他の事業においても、こうした運行費や人件費等、輸送コストが反映をされた適正な運賃、料金、これをしっかり収受できるようにということで検討を進めてまいりたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　基盤整備につきまして、二問いただきました。 　まず最初に、施設園芸に絡むところについて先にお答えを申し上げますが、基盤整備事業を適切に実施をしてまいりますためには、用水不足あるいは排水不良等の現場の実情、そして営農に関する農業者の意向、こうしたものにしっかり対応する必要があるというふうにまず思っておりまして、その上で、本省といたしましては、事業計画策定のための調査、調整への支援、加えて水利施設整備、区画整理等を組み合わせた総合的な整備への支援、そしてもう一つは、多様な工種のうち、必要な工種のみを実施する場合のきめ細やかな支援、こうした補助事業のメニューを設けておりまして、例えば、畑地帯総合整備事業、令和七年は六百七十八億円の内数ということにさせていただいております。 　また、最初にお尋ねがありました所有者不明土地のケースでございますが、令和五年四月施行の民法

今御指摘をいただきました、時代の変化とともに私たちも柔軟にかつ臨機応変に対応しなければいけないという点は、委員御指摘のとおり、全く同感でございます。 　加えて、大臣が今般替わっておりますけれども、必要な土地改良等の予算についてはしっかり確保していくということに、基本的な認識で変わりありません。

違法な事例を未然に防ぐということ、まさにおっしゃるとおりだというふうに思っております。 　農業委員会は、農地転用許可制度の周知徹底、そして農地パトロールの実施、あるいは都道府県と連携をいたしました違反転用に関する指導、こうしたことを行っているわけでありますが、委員御案内のとおり、マンパワーには限りがあるということもございますので、農林水産省といたしましては、農業委員会の皆様のこの活動の取組をしっかり御支援をしていくために、例えば農地に建物を建てたり資材置場を置くといった場合について、転用許可が必要な旨を記載したポスター、リーフレット、こうしたものを全ての都道府県、市町村に配付をしております。 　また、農業委員会によります農地の利用状況の把握、これが円滑に進んでまいりますように、経費の支援を行ったり、また相談対応をさせていただいたりということをさせていただいております。 　加えて、令和

公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 　この質疑の後、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案が審議予定でございます。それとも関係をいたしますが、私の方からは、トラック事業の適正運賃の収受の問題について、一般について取り上げさせていただきたいと思います。 　先ほど小沼委員からもこういった質問がございましたので、多少重なるところがあるかもしれませんけれども、重要な問題としてお答えをいただければというふうに思います。 　トラックによる輸送、我が国におきまして、私たちの生活とそして経済を支える、まさにライフラインでございます。非常に重要な不可欠なものでありますけれども、様々な課題があるところでございます。トラック事業者の皆様、本当に何か、例えば災害があれば真っ先に被災地に向かっていただく、またコロナ禍においてもエッセンシャルワーカーとして私たちの暮らしを支えてくださいまし