公明党

ここ極めて重要ですので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　防衛装備品を製作するのに当たって不可欠な海外輸入に依存している材料、部品のサプライチェーンは極めて脆弱であるという認識をしております。国際情勢の厳しさが増した場合には更に厳しくなることが予想されます。複線化は必須です。 　経済安全保障の観点で重要な材料、部品の国産化を加速しなければなりません。特にガリウム、ゲルマニウム、タングステン、グラファイト、アンチモニー等の輸出規制による産出国リスクが顕在化をしています。政府として、これらの素材への確保への取組、また企業等からの相談に対応できるようにしていただきたいと思います。 　また、これらに加え、国産素材の確保の観点から、国産素材メーカーが、原材料を含め、確保に関して積極的に参入できる仕組みを構築すべきと考えますが、御対応いただけませんでしょうか。

防衛装備移転について質問させていただきたいと思います。 　安保環境、防衛協力の構築、強化に寄与する同志国への防衛装備移転について、フィジビリティースタディーの体制は現状どうなっているのでしょうか、防衛省に伺います。

大臣に伺います。 　防衛装備移転は、安保三文書にて議論を重ねた上で明確化を図り、我が国にとって望ましい安全保障環境を構築するために取り組むのであるというふうに整理をしております。 　防衛装備移転について、防衛装備移転三原則の下、国際共同開発、五類型の範囲内にて実行していくに当たっては、外務省、防衛省、経産省との連携を欠かすことはできません。これまでの経験、反省、教訓も生かしていく必要があります。 　現下の取組について、大臣、どのようになっていますでしょうか。

安全保障環境をしっかりと確保するためにしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いして、終わります。 　ありがとうございました。

公明党の大森江里子でございます。 　本日は、質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　済みません、ちょっと順番を変えさせていただきまして、初めに地方分権改革についてお伺いさせていただきたいと思っております。 　平成二十六年四月から提案募集方式が導入されていますが、内閣府公表の令和六年までの都道府県別の提案実績のある市区町村割合の資料によりますと、都道府県ごとに提案実績に大きな差があるように見られますが、この差が生じている要因について御見解をお聞かせください。

先ほどまでの質疑とちょっと重なってしまうかと思いますが、現場からのお声も伺っておりますので、御質問させていただきます。 　人口減少が進む中で、自治体の職員数も減る傾向にありまして、財政的にも厳しい自治体というのは増えていると思います。国から地方への更なる権限移譲を負担に感じているとの小規模な市区町村からの声もあります。 　政府が考える今後の地方分権改革の方向性について御見解をお聞かせください。

ありがとうございました。 　　　　〔委員長退席、牧島委員長代理着席〕 　これまでの委員の皆様からもお話がありましたけれども、地方分権改革、是非住民参加の視点で充実させていただきたいと思っております。 　地方分権改革有識者会議による地方分権改革の今後の方向性についてという資料では、今後、経営資源が縮小し、課題が多様化していく中、持続可能な行政サービスの提供体制を構築し、各地域の置かれた状況に応じて柔軟に対応するためには、地域の多様な民意を集約し、広い見地から個々の住民の利害や立場の違いを包摂した地域社会の在り方を議論する地方議会の役割も期待されるとあります。 　公明党は、三千人の国会議員と地方議員のネットワークがございます。現場のお声をよく聞かせていただき、現場をよく知る地方議員の皆様とともに地方分権改革に共に取り組ませていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げ

ありがとうございました。 　また日が進むにつれまして、今のお話ですと更に具体的に現実が見えてくる、それによって数字が増えてくるということになるかと思いますので、更なるお取組をお願いしたいと思っております。 　今回の改正で基金の設置期限は五年延長いたしますが、移行作業の難易度は、地方公共団体によって状況が様々であると思います。先ほどもお話がございましたけれども、事由のうち、事業者のリソース逼迫による開発又は移行作業の遅延の影響を受けるものというのが圧倒的に事由としては多くて、独自のシステムを開発していた政令指定都市などは、特に標準化作業がより複雑で、現在の人員で対応できるのかとの不安のお声も伺っております。 　そこでお伺いいたしますが、基金の設置期限の延長だけではなく今まで以上の支援が必要かと思っておりますが、政府としてどのような検討をなさっているのか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　これからが困難の山場だと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　ここで、ガバメントクラウドについても少しお伺いをさせていただきます。 　アメリカの相互関税が発動されまして、条件によっては、今、停止期間が設けられるようでございますが、今後アメリカの政権運営によってはこうした関税や規制がクラウドやサイバー領域にまで及ぶ可能性もあるのではないかと懸念しております。 　現在、ガバメントクラウドの多くは海外企業、アメリカの四社と、今年度末までに全ての要件を満たす条件付で日本企業の一社が選定をされています。ガバメントクラウドの基礎を特定の海外企業に過度に依存している現状は、国としてデジタル主権や経済安全保障の観点から極めて脆弱な構造ではないかと懸念をしております。国内事業者の参入をもっと拡大する必要があると思っておりますが、御見解をお伺いいたします。

ありがとうございました。 　国としてデータ主権を守るという姿勢を明確にし、少なくとも基幹的な行政データについては国産クラウドで是非安全に管理運用する体制を整える必要があると思っております。 　また、昨年成立いたしました情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律に対する附帯決議には、「ガバメントクラウドが海外企業のクラウドサービスに依存している現状について、データ主権及び経済安全保障の観点から懸念が示されていることを踏まえ、ガバメントクラウドの要件を満たす日本企業のクラウドサービス提供事業者を育成するための方策を早急に講ずること。」とあります。 　国産クラウドの開発は国の将来にとって極めて重要であり、人材育成も含めた国内事業者の育成には政府の後押しが不可欠だと思っております。また、事業者の育成となりますと、経済産業省の御担当になるということも承知しておりますが、