公明党

公明党の新妻秀規です。 　早速質疑に入らさせていただきます。 　まず最初に、復興に係る基金の二十一億円が塩漬けという会計検査院の決算検査報告による指摘につきまして、復興大臣、文科省、農水省、国交省に伺います。 　福島県及び管内市町村などは、国から交付された福島再生加速化交付金を原資として設置造成などしました加速化交付金基金によって、複数年にわたって、帰還、移住や環境整備などの事業を実施をしております。 　各事業の所管省庁は、事業の実施状況に照らして基金の保有額が過大と認めた場合、その額を国庫に返還するよう福島県等に指示しなければいけないこととなっております。 　福島県及び十四市町村などの二百六十二事業に係る令和四年度末時点の基金保有額約八百七億円を検査院が検査したところ、文部科学省、農林水産省及び国土交通省がそれぞれ所管する五市町村の六十事業、約二十一億円は、完了から一年以上が経

やはり、重要なのは密なコミュニケーションとやっぱり信頼感なのかなと思うんです。確かに、自治体に対して基金の残額をチェックすると、召し上げられるのかみたいな、そういうふうに受け止められがちだと思うんですけれども、今おっしゃっていただいたように、他の事業に流用することもできますし、国庫に返還したとしても他の復興事業への活用がされるわけですので、しっかりコミュニケーションを取った上で信頼感をしっかり醸成をして、そうして塩漬けを回避をして復興加速をしていただきたいと思います。 　次に、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅におけるＮＨＫの受信契約を締結するための取組が不十分という会計検査院の令和五年度決算検査報告における指摘につきまして、まずＮＨＫに、そして総務大臣にお伺いしたいと思います。 　日本放送協会、ＮＨＫは、多数のテレビの設置が見込まれる施設などにおける受信契約の締結を促進するための

是非その取組を更に進めていただきたいと思います。 　次に、今回の指摘のような有料老人ホームと同様に多数のテレビの設置が見込まれる施設として、企業の独身寮や、あと、タワマンを含むマンションにおける契約締結割合も低調となっている可能性とその対応策について伺います。 　企業の独身寮は全国で約五十三万人が住んでおります。この有料老人ホーム等との共通点は、それまで暮らしていた家族と世帯分離をして入るという特徴がございます。また、この企業の独身寮、そしてタワーマンションを含むマンションとの共通点としては、会社とかマンションの事業者ごとに入居者への取組が異なるということ、またセキュリティーが厳しいということ、これは小池専務からも御指摘があったとおりでございます。よって、訪問による契約の勧奨がしにくい、こうしたところも共通点であろうかというふうに思います。 　なので、その独身寮を持つ企業とかマンショ

是非とも前もっての対応に注力していただきたいと思います。 　次に、これは総務大臣にお伺いしますが、ＮＨＫの契約率向上のために他の省庁への協力要請、側面支援をお願いしたいという観点でお伺いをします。 　ＮＨＫの契約率の向上は、公共放送を支える国民負担の公平性確保において極めて重要な活動です。よって、ＮＨＫを所管する総務大臣として、積極的に支援をしていただきたいと思います。 　有料老人ホームなどへの取組では、有料老人ホーム所管の厚労省、サービス付き高齢者住宅所管の国交省を通じての自治体への事務連絡発出が功を奏したということが先ほど小池専務からもあったところでございます。 　独身寮やマンションでの契約率を向上させるためには、独身寮を持つ企業を所管する省庁や、また、マンションの販売会社、管理組合を所管する国交省などに、同様の事務連絡発出についてＮＨＫから協力を要請する必要も出てくるかもしれ

まさに大臣がおっしゃるとおり、まずはＮＨＫです。その上で、サポート要請があれば、是非とも支えていただきたいと思います。 　次に、先ほど川田龍平議員からも質問がございましたが、循環型社会形成推進交付金の過大交付について、会計検査院の令和五年度決算検査報告による指摘については、これは環境大臣に伺います。 　先ほど川田議員からもありましたけれども、環境省、廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを総合的に推進するために循環型社会形成推進交付金を市町村に交付しておりまして、エネルギー回収型廃棄物処理施設、また最終処分場を整備する事業における交付対象は、廃棄物の処理に直接必要な設備のほか、施設設置、施設の設置に必要な最低限の土地造成などとされ、構内の道路などは交付対象とされていないところでございます。 　検査院が検査したところ、交付対象とはならない構内道路などに係る整備に要した費用を交付

次に、事業の申請や確認にソフトウェアやツールを導入したらどうかという提案について、環境大臣に伺います。 　この事業、いろんな類型があるんですね。事業ごとに何が適用で何が適用じゃないのかというのがなかなか分かりにくいんです。これは、申請者である市町村のミスを誘発して、チェックをする都道府県のチェックの抜けにつながっているんじゃないかなというふうに思います。 　ここで、申請書の作成にソフトウェアか簡単なエクセルツールを導入をして、例えば係数を間違って入力しちゃったとか、適用がそもそもない設備の入力ができないようにするなどして市町村の申請書作成の精度を高めて、それをもってまた都道府県によるチェックの省力化を図るというのを一案と考えますが、いかがでしょうか。 　市町村の担当者は、大体ローテーションで二、三年ごとに部局を替わります。申請書の作成のスキルの伝達もままならないまま、引継ぎが余り十分

このＱアンドＡも不当事項の事例集も、あとソフトウェアもこれから作るツールもそうなんですけれども、配って終わりだと効果がやはり出てこないと思うんですね。やはり、今説明会とおっしゃいましたけれども、あとはまた、動画を作っていつでも見れるようにしておくとか、そういうちゃんとした伴走型の支援ということがこの不当事項をなくしていくという肝になってくると思いますので、是非とも環境省を挙げて知恵を出して、自治体に寄り添って、この申請者である市町村もチェックをする都道府県も共に能力を向上して、もって、令和七年度の決算検査報告では二度と同じような指摘が起こらないようなそうした対応を、是非とも大臣中心にリーダーシップ発揮をして行っていただきたいということを要請し、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

公明党の西園勝秀です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　四月の六日、長崎県壱岐沖で医療搬送用のヘリコプターが不時着水し、乗っていた六人のうち三人が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、御遺族や被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　事故の原因は現時点では明らかになっておりませんが、全国で運用されているドクターヘリの多くが老朽化しているという指摘がございます。 　今回の事故を受けて質問させていただきますが、ドクターヘリの一般的な耐用年数は何年とされているのでしょうか。また、耐用年数を超えた機体を更新していくための補助制度はどのような形で設けられているのか、教えていただければと存じます。

御説明ありがとうございます。 　今回事故を起こしたホワイトバードは、民間医療機関が独自に医療搬送のために用いられてきた機体ということでした。つまり、通常、国の補助を受けて運航されているドクターヘリとは異なる性質のものです。民間医療機関が運用している機体等については、厚生労働委員会等で適宜質疑が行われると思いますので、この件に関して、私からの質問は終わらせていただきます。 　次に、岩手県大船渡市、愛媛県今治市、岡山県岡山市で発生した山林火災について伺います。 　まず初めに、今回の火災で犠牲になられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、住宅の延焼など被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。 　この冬に起きたこれらの山林火災では甚大な被害が生じ、ニュースでも連日取り上げられ、国民の皆様にとっても大きな関心事かと思います。それぞれの火災について、出火原因は明らかになっ

ありがとうございます。 　調査中とのことでしたが、今後の防災への取組という観点からも、是非とも引き続きの原因究明をお願いいたします。 　頻発する林野火災から国民を守るため、地上と空中からの消火能力、消防力を上げていく必要があると存じます。政府としまして、どのような方法を検討しているのかについてお聞かせいただければと存じます。