公明党

是非よろしくお願いいたします。 　それでは、ＲＥＶＩＣ法の方について少しお伺いしていきたいんですけれども、まず支援基準について少しお伺いをしていきたいと思っています。 　ＲＥＶＩＣの機能の中でも再生支援、この対象としていろいろなこと書いてあると。支援基準、読ませていただきましたけど、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者その他の事業者ということが対象ということになっていまして、結構細かい要件が実はＲＥＶＩＣを活用しようとすると課せられています。メインバンクと連名での申込みであるとか、五年以内にいろんな仕様を実はクリアしなきゃいけなくて、生産性向上基準とか財務健全化基準とか、いろいろいろいろ決められているわけです。 　こういった基準を見る限りにおいては、中小企業といってもやっぱりそれなりの規模のあるところが対象なんだなというふうに思うわけでありますし、これ例えば直近

従業員規模五十名を切るようなところにもしっかり支援していただいているということを確認させていただきました。 　今日、せっかく赤澤大臣にも来ていただいていますので少しお伺いしていきたいんですが、ＲＥＶＩＣのこれまでの活動を見ていくと、基本的には、例えば、今のそれこそ現行法の枠内で、東日本大震災ですとか熊本地震、あるいは西日本豪雨、実は様々、被災地の復興にもこれまで関与をしてきているわけであります。ある意味、現行法のままでも別にここはやろうと思ったらできるという立て付けだったわけですから、それが今回、この能登半島地震の経験を経て、大規模な災害を受けた地域の経済の再建ということを改めてこれ法文上も明記をするということでございます。 　一つは、現時点でＲＥＶＩＣとして、この能登半島の復興支援、どのように関わってきているのか、そしてどのような経緯で、やっぱり法改正してきちっと明文化すべきなのかと

大臣の方から、これまでのこのＲＥＶＩＣのまさに様々な知見がしっかりとこれから生かせるんだということ、そして、それを受けて法改正するわけですけれども、支援基準の中にもしっかりそのことを盛り込んでいくということでお話しいただきました。 　一つこれでちょっと確認なんですが、今御答弁いただいた中にもあったわけですが、結局、大規模災害の後というのは、それこそ社会的なインフラが、道路が寸断したりということも含めて、損壊してしまっている。あるいは、長期に避難がわたってしまった場合というのは、そもそも同じ場所でやっていても商圏がちっちゃくなっちゃうわけですね。ある意味、平時も大変かもしれないわけですけれども、よりこの災害を受けたことで企業の再建自体が厳しくなるわけであります。 　そうすると、この支援基準というものも、いわゆる平時のときと比べてある意味緩和されるというんでしょうか、よりいわゆる被災地に配

ありがとうございます。 　このＲＥＶＩＣ自体の事業再建についても支援基準あるわけですけれども、ある意味災害時においては、この出資するファンドごとに柔軟な形でこの支援基準は定めていただけると、本体の方は五年以内にいろんな目標をクリアしなければいけないみたいなこともあるわけですけれども、この十五年ですとか、より時間的な猶予も持たせた形で支援に当たっていただけるということを御答弁をいただきました。是非よろしくお願いいたします。 　今日、実は金融庁にも来ていただいています。 　少しこのＲＥＶＩＣの活動に関連してお伺いしたいんですが、ＲＥＶＩＣの支援メニューの中に再チャレンジ支援ということがあります。これ、要は、経営者が自らの事業の保証人になっていることでこの新たな事業活動の障害にならないように、まさにこのＲＥＶＩＣとかが入っていって金融機関から債権を買い取ったり、それを関係を整理したりという

新規の融資のうち、過半の部分ではもうこの経営者保証に依存しないという融資に変わってきた。確かに進捗をしてきたという意味では喜ばしいわけですけど、逆を言いますと、半分近くがまだ取るようなことも行っているということで、まだまだちょっと道のりが険しいんだなと思っております。 　今日、最後に、これ是非、竹内政務官来ていただいていますのでお伺いしたいんですが、これ、金融庁と一緒に経済産業省としても、この経営者保証に依存しない融資慣行の確立、お取り組みいただいていると思っています。最後に御決意をお伺いして、終わりたいと思います。

お答え申し上げます。 　私たち経産省といたしましても、二〇二二年に経営者保証改革プログラムというものを策定させていただきまして、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて対応してまいりました。 　こうした取組の中、先ほど金融庁からもございましたけど、私たちの、経産省の方としていえば、例えば、政府系金融機関の経営者保証に依存しない新規融資の割合は、二〇二〇年度の三八％から、二〇二四年度上期には五七％まで増加するなどの進展も見られております。 　一方で、信用保証付きの融資につきましては、その割合はおおむね三〇％台前半で推移をしてきていることから、プログラムに沿った取組というものを着実に今進めているところでございます。 　そして、具体的には、創業者向けにつきましては、二〇二三年三月より、経営者保証を求めない新しい制度といたしましてスタートアップ創出促進保証を開始しておりまして、今全国で

時間が参ったので終わりたいと思いますが、これやはり、被災をされた皆様が、その経営者保証が取られていたがゆえにある意味事業の再建が頓挫する、こういったことがあってはいけないわけであります。ＲＥＶＩＣにしっかりここ取り組んでいただいていますが、そもそも最初から融資出すときにこれ付けなければそういった問題も生じないわけですので、しっかりお取り組みいただきたいと思います。 　終わります。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、山本啓介君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子君が選任されました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、こやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として吉川ゆうみ君が選任されました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、山本佐知子君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君が選任をされました。 　　　　─────────────