公明党

大変突っ込んだ、個人的な御意見だと思いますけれども、伺えて、本当に元気が出てきました。 　私ども、軽減税率を導入したのが、御案内のとおり公明党であります。前回の参議院選挙のときには、重要政策といたしましたけれども、公約とはいたしませんでした。なぜならば、恒久財源を示すことができなかったからなんですね。 　私たち、福祉的な観点から、実は、経済対策として一、二年だけ軽減税率を下げるというのは私たちは反対です。それは、事務コストが高過ぎて、事業者の方への負担を余りにもかけ過ぎるからです。ただ、福祉的な観点から恒久的に下げていきたくて、おっしゃるとおり、今の経済規模でいいますと、仮に軽減税率八％をゼロにすると年間四・八兆円です。五兆円で十分に賄えます。ですから、それも含めて。 　ただ、将来への投資という意味において、科学技術への投資であったり、もしかしたら若い世代に対する社会保険料の低減にも

報道によると、お米券やら商品券やらといううわさも聞きますけれども、やれるんだったら、コストは高いですけれどもやればいいと思いますけれども、そんなにお渡しするんだったら、だったら給付でいいじゃないかと思うところも実はあります。 　総理、いろいろなところで給付はやらないとおっしゃっていますのでそういうことなんだと思うんですけれども、ただ、総理がおっしゃる給付をやらない理由が、選挙において民意を得ることができなかったということをおっしゃいますけれども、私は、そういう側面もあるかもしれませんが、違う側面もあると思っていまして、つまり、選挙で自公が負けたのは、給付が嫌だからではなくて、自公に投票するのが嫌だったからだと思うんですね。なので、給付に関してはもうちょっと別の考え方があっても。 　例えば、一律というのがやはりばらまき色がありますので、全部課税所得にして、年末調整や確定申告で収入の高い方

続きまして、ちょっと米のことも。 　やはり米は生活必需品ですので、米の値段が高いとそれはそのまま、物価高の一番中心にあるのが米の値段だと思うんですね。政府として米の値段にいろいろと関わりたくないというのは農水大臣の最近の発言でも接していますけれども、総理に、消費者として、一消費者としてお伺いしたいと思います。 　現在の経済状況、現在の所得状況等々を考えたときに、一年数か月前には二千円台だった五キロのお米の新米が、全国平均でも四千三百円、東京においては五千円近くする、五キロ五千円ぐらいする米の値段が、消費者として総理にはどのように映るか教えてください。

ありがとうございます。 　その上でですね、これは大臣のいろいろな発言も聞いておりますので、その上で。 　これまで、ガソリン代に補助金を入れてきました。それは、国民生活にとって必要不可欠だということで、何兆円もの補助金を入れてきました。正しい選択だったと思います。ただ、国民生活に重大な影響を及ぼすものとして考えると、米は、ガソリンと同様、それ以上に重要じゃないかというふうに思うこともあります。 　ガソリンに補助金を入れられるんだったら、米にも補助金を入れて店頭価格を五百円ぐらい下げるぐらいの予算づけをしても納税者の皆さんは喜んでくださるというふうに思うんですけれども、農水大臣、いかがでしょうか。

ガソリンと米では物流のチャネルが違っている、よく分かっていますけれども、そこは、農政のプロである大臣ですので、是非知恵を働かせていただいて、できない理由をお伺いいたしましたけれども、こうやってできるようになりましたというふうに今後表明いただけることを期待させていただきたいと思います。 　次に、若い皆さんは、給料が必ずしも高くないけれども、奨学金返済で御苦労されている方がたくさんいらっしゃいます。私は、奨学金を借りていらっしゃる方というのは、借金してでも自分の将来のために学びたいと決意をしてくださった非常に志の高い方が多いというふうに思っています。ですから、この方々をどのように支援するか、奨学金を支援するということは公明党は力を入れてきました。 　これまでは、例えば給付型の奨学金、御家庭の生活状況が厳しい方には返す必要のない奨学金の割合を増やしてきました。ただ、今最も力を入れているのは、

赤澤大臣の御決意は大変頼もしくお伺いしましたが、一方で、経産省まで関わっていてたった四千三百社なんですかと、ちょっと残念な気持ちになりました。なので、今の御尽力レベルをもうちょっと、十倍ぐらいに上げていただいて、是非、少なくとも、その企業が採用するかどうかは別にして、こういう仕組みがあることはほぼ全ての企業がちゃんと御理解をされるというふうな努力は続けていただきたいと思います。 　最後に、それでも、フリーランスで働いていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます、一〇〇％の企業がそのような仕組みを導入できるかというと、そんなに甘くないと思います。やはりそういう方にもしっかりと奨学金の返済について応援していくことが私は何より重要だというふうに思っておりまして、私ども、斉藤代表が所信に対する質疑で提案をいたしましたように、奨学金減税も、この様々な枠で支援することができない方々に対して奨学金減税も

公明党の中野洋昌でございます。 　まず、高市総理、御就任おめでとうございます。私、地元は兵庫県の尼崎市であります。関西からの久しぶりの総理であります。本当にお喜びを申し上げます。 　今回、私からは、主に政治改革について質問をさせていただき、そして、防災、減災や住宅についても最後に質問をさせていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　私ども公明党は、先ほど岡本政調会長からも、国民のためのいろいろな改革をしっかり進めていきたい、こういう思いであります。あわせて、やはり政治の信頼を取り戻す改革も断じて進めていかないといけない、こういう思いもございます。一昨年の自民党派閥をめぐる政治資金問題以降、この問題はずっと議論をさせていただいております。なかなか結論が出ないという状況でもあります。このテーマにも、是非総理、強い思いで取り組んでいただきたいということをまず冒頭

総理からも、まだ、決着済みだと思っているわけではないというふうな御発言もいただきました。重く受け止めているという御発言もいただきました。 　それぞれ一つ一つ、余り個別の事案を、私、ここで取り上げるつもりは全くございません。総理の姿勢として、やはり説明責任をしっかり果たしていくということを、具体的に行動として、是非党としてもこれからも示していただきたいということを改めて強く申し上げたいというふうに思います。 　そして、企業・団体献金もそうであります。これはなかなかやはり難しい問題だということは、私もこの二年来取り組んできて、非常に分かっているつもりではございます。政治改革特別委員会でもずっと議論をして、自民党さんからは公開の強化を掲げる法案も出ております。他方で、立憲さん、維新さん、有志さん、参政党さん、企業・団体献金は禁止だという法案も出てきております。 　今までの答弁をお伺いをいた

自民党さんのスタンスを御説明をいただいたと思っております。 　これはそうなんです。非常に、政治改革特別委員会でも大変に難しい、決着のつかない議論がずっと続いておりました。維新の会さんと今回協議をされるということだと思うんですけれども、この間、なかなか結論が出ない、正直そういう状態で、実際に政治改革特別委員会でも、本来はこの企業・団体献金の禁止の関連のことについて令和六年度末までに決着をつけようという申入れもし、そして、それでも決着がつかないという中で、じゃ、どうするかということを議論をしてきた中で、我々、やはり、公開をするのか禁止をするのかという二項対立でいくと、なかなか決着がつかない。であれば、今、政党支部で受けられるわけでありますけれども、実際はかなり数多くの政党支部が正直あるという状況の中で、この受皿を絞っていくことで、ガバナンスを利かせる、あるいはしっかりと透明性を確保するという

しっかり自民党として調査をされているというふうな答弁もいただけました。 　具体的に外に出して、何か意見を言う、そういう段階ではまだないということ、そういうことですか、総裁。