公明党

公明党の沼崎満子です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　最初に、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦについて質問をさせていただきます。 　五月一日、関西国際空港から国産のＳＡＦを使用した初の旅客便が飛び立ちました。航空機は、鉄道などほかの輸送手段と比較して二酸化炭素の排出量が多く、ヨーロッパでは飛び恥などと言われるなど、脱炭素化の取組が急務と思います。その中で、植物由来の廃食油などを原料とするＳＡＦは、従来の燃料に比べてＣＯ2を約八〇％削減できる可能性を持ち、大きな期待が寄せられています。 　本年四月には、堺市に国内初のＳＡＦ生産工場が完成しました。国際的な流れに後れを取らないためにも、日本は二〇三〇年までに国内航空会社の燃料の一〇％をＳＡＦにする目標を掲げていると認識しています。公明党としても、政府への提言や国会での質問を通じて、ＳＡＦの生産、

ありがとうございます。 　今、課題を教えていただきましたけれども、ＳＡＦの国内製造をこれからますます促進していく必要性があると思いますが、そちらに対しては具体的にどのような取組を行っているでしょうか。今御紹介いただきました安定的なＳＡＦの原料確保や国内で国際競争力のある価格設定を実現するために、製造コスト削減に対する支援や取組などについてお聞かせください。

ありがとうございます。かなり大規模な支援が進んでいるなというふうに感じました。 　また、これからより効率的にＳＡＦの製造を国内で進めていくための技術開発などに対する支援もございましたら教えてください。

ありがとうございます。私の知らない様々な技術が随分進んでいるということに期待を覚えました。 　また、ＳＡＦの導入に当たっては、製造コストや運用コストが非常に高いということが懸念されております。航空業界がコスト負担をすることになりますけれども、負担軽減のためにどのような支援策が検討されているか、教えてください。

ありがとうございます。 　利用者の負担ということもございますので、しっかり周知、啓蒙ということも重要になってくると思いますが、私が今回この質問をしようと思ったきっかけというのが実はございまして、横浜市で、イオンさんと協力して家庭用の廃食油を回収する、そういった事業をやっておりまして、その視察をしたことが興味を持ったきっかけになりました。こういった取組も周知には非常に重要だなというふうに思っております。 　イオンなどの企業が家庭用廃食油の回収拠点を設置してこのような取組を行っていますけれども、ＳＡＦの原料として活用できる家庭から排出される廃食用油の回収率は事業用と比べると低く、まだ活用が進んでいないというふうに聞いております。家庭用廃食油の回収を進めるための体制づくりや、このような回収事業を推進している民間企業との連携をどのように強化し、推進していく予定でしょうか。お聞かせください。

ありがとうございます。 　まさに今から広がっていくところなのかなというふうに、また好事例の御紹介もいただきましたので、私もしっかりこれからも後押しをしていきたいと思います。 　少し質問が変わりまして、建設現場のリサイクルで生じるコンクリート塊の利用に関しての御質問をさせていただきます。 　建設リサイクル法の制定以降、建設廃棄物の最終処分量は、二〇〇〇年の千二百八十五万トンから、二〇一八年には約一千万トン減少して、コンクリート塊の再資源化率は九九％以上に達していると認識しています。一方、私は神奈川県に今住んでおりますけれども、神奈川県では再資源化は非常に進んでいるんですけれども、廃コンクリートの再利用の方が進んでいないということで、課題があるというふうにお聞きしています。 　全国的に見て、建設現場での廃コンクリートの再利用状況は現在どのようになっているのか、お示しください。また、この

せっかくリサイクルが非常に進んでいますので、利用の方も是非進めていただきたいと思います。 　次を最後の質問にさせていただきます。 　二〇二七年に横浜市で開催されます国際園芸博覧会、グリーンエキスポ二〇二七は、持続可能な開発をテーマに、世界中の多様な園芸文化や技術を紹介し、地域経済の活性化や国際的な文化交流を促進する重要なイベントです。私も神奈川県に住んでおりますので、この博覧会を非常に楽しみにしております。特に、この博覧会は環境負荷を最小限に抑えるために様々取組が行われていると承知しておりますが、サステーナビリティーを中心に備えたこのイベントが重要なメッセージになることを期待しています。 　この国際園芸博覧会におけるサステーナビリティーに対してどのような施策を行っているか、具体的な内容に関してお聞かせください。お願いいたします。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の高橋次郎です。 　伊東大臣には最後に質問させていただきますので、そのままお待ちいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　先日の参考人質疑を受けて、質問、確認をさせていただきます。 　公益通報者保護法改正案は、成立後一年六か月以内に施行されることになっております。その期間の準備について、三人の参考人に伺ったところ、山本参考人から、国民の各層に公益通報者保護法の改正の趣旨を、大企業から中小企業、通報しようと考えている立場の方、国民全体に分かりやすく伝えていくことと言われ、濱田参考人からは、公益通報についての裁判例や警察が捜査をしたり検察庁が起訴したというデータを集めることと、さらにその公益通報制度の伝え方の新たな方法の構築、林参考人からは、条文の解釈などの指針と、労働者や高校生、大学生などに教育することを挙げておりました。 　教育につ

ありがとうございます。 　今回の法案では、常時使用する労働者の数が三百人以下の事業者について、体制整備は努力義務となっております。これは次回改正の課題になりますが、努力義務である以上、着実に準備を進めていっていただきたいというふうに考えております。それは、中小企業で働く労働者の保護が相対的に手薄になってしまうリスクや、不祥事が表面化しにくいリスクがしばらくの間残ってしまうというふうに考えるからであります。 　労働者三百人以下の事業者に対する支援策、例えば、分かりやすいガイドラインの提供、相談窓口の設置支援、地域ごとなどの共同窓口システムの構築支援、また研修機会の提供などが考えられますが、消費者庁の見解教えてください。