公明党

実効性の担保というのは非常に、委員御指摘のとおり重要であるというふうに考えております。今回、どういう法案の中身、そしてどういう形で啓開計画の実効性を担保しようとしているかと申しますと、例えば、道路管理者のほか、自衛隊、警察、消防など関係機関から成る協議会を設置をし協議を経るというところで、あるいは道路啓開計画にあらかじめ国などが道路啓開を支援をする区間、これは事前に協議をしてあらかじめ設定をするということをするということで、これは発災後の調整、北陸のケースはこれが、実際は啓開はしたわけではありますけれども、これを事前に協議して設定をすればこの発災後の調整等というのは大幅に軽減できたのではないかという反省がございますので、こうしたことをやっていこうと、円滑な道路啓開を実施をしていこうということであります。そして、災害対応の実績を踏まえて定期的に計画をしっかり見直していこうということもございま

公明党の安江伸夫です。 　まずは、質疑に先立ちまして、私からも、先ほど永井委員の方からもありましたが、八都県で生じましたＥＴＣの障害について、しっかりとこれ根本的な原因を究明をしていただきまして、万全の再発防止策を取っていただくようお願いを申し上げたいというふうに思います。 　昨日も一日、地元を回っておりました。よく多くの方に言われたのが、なぜ事後にこの後払いを求めるかという、こういうお叱りのお声もたくさんいただきました。もちろんそれは意義があって、きちっと徴収をしなければというところも理解するところでもございますので、しっかりとした情報発信、丁寧な対応というところも重ねてお願いをしておきたいというふうに存じます。 　それでは、改正案について質問させていただきます。 　まず、中野国交大臣にお伺いをいたします。 　今回の改正により、道路啓開計画が法定化をされることとなります。先ほど

お答え申し上げます。 　先ほど冒頭、委員からも御指摘のありましたＮＥＸＣＯ中日本に対しては、原因の早期究明、再発防止、またしっかりとした利用者への説明等々含めて万全を期してまいりたいというふうに改めて申し上げさせていただきたいと思います。 　その上で、今回の法案、道路啓開計画が法定化をされるということでございます。 　課題の認識等々含めて御質問をいただきました。能登半島地震や豪雨等での対応におきましては、人命救助、ライフラインの早期復旧、孤立集落への交通確保等に不可欠な、やはり道路を啓開をするということの重要性が改めて認識をされたというふうに思っております。 　この能登半島地震の発災の時点では北陸地方における道路啓開計画は策定されておりませんでしたが、これは道路管理者だけではなくて、県ですとか、あるいは自治体、建設業団体、電力会社等と連絡体制を構築ができた、発災前から建設業団体との

改めて意義を確認させていただきました。 　その上で、できる限り速やかに本改正法に基づいた計画の策定、充実が必要かと存じます。計画の策定はいつまでに完了する見込みなのでありましょうか。 　また、各地方整備局において計画が策定された上で各都道府県や地域での計画策定もしてもらう必要があるかと思いますが、策定される前に大規模災害が発生してしまっては元も子もないわけでございます。各地方整備局の対応段階から各都道府県等の関係者と速やかに連携を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございました。 　それでは、高橋副大臣にもお伺いさせていただければと存じます。 　今回の道路啓開の実効性の向上に向けて、管理区分を超えた啓開作業、実践的な啓開訓練、定期的な見直しの規定等も盛り込まれることと承知をしております。 　それぞれの規定を確認をさせていただくとともに、やはり訓練については、充実したものとなると同時に、関係機関の負担については配慮されるべきものと考えておりますが、いかがでしょうか。

高橋副大臣、ありがとうございました。 　それでは、続きまして、コンテナ施設等の関連についてもお伺いをしておきたいと思います。 　私自身も、能登半島の被災地、避難所なども行かせていただいて拝見をいたしました。下水道がやられてしまってトイレ等が使えない、こういう過酷な状況も拝見をし、コンテナ施設等を全国に普及していく必要性を実感をしております。 　今回の改正、追い風として強力に進めていただきたいと思いますが、現状の認識として、コンテナ施設が道の駅にどの程度設置をされているのか、また設置促進に当たっては目標数値が不可欠かと考えておりますけれども、御認識を伺います。

きちんとした目標の設定をお願いしたいと思います。 　済みません、時間の都合で一問飛ばさせていただきまして、連携協力道路制度の創設に関連して一問伺います。 　この制度の積極的な利活用を進めていただきたいと思います。しかし、実際に取り組むに際しては様々な懸念や課題も予想されるところでもございますので、国交省としては、意義についての丁寧な周知の発信、利活用の促しをしていただくとともに、関係者のフォローをお願いしたいと思います。 　また、財政的なインセンティブ、これも強化をしていくことが検討の余地があるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

ありがとうございました。 　済みません、ちょっと時間配分の都合で、次の三の道路の脱炭素化の推進のところで、ちょっと中野大臣の御質問を先にさせていただければと存じます。大変恐縮です。 　今回の改正によって道路の脱炭素化が推進されることとなります。改正を契機として、脱炭素に資する施設の設置等の各種脱炭素化施策に対して、既存の支援制度の拡充、また新たな支援施策の実施等が必要と考えております。中野国土交通大臣の御所見をお伺いするとともに、環境省にも御答弁を求めます。

御指摘のとおり、道路分野の脱炭素化を進めるに当たりましては、今回の法改正を契機といたしまして、これは既存の支援制度の拡充や、新たな施策を実施をするということが重要であるというふうに考えております。 　今回の道路法の改正によりまして、道路脱炭素化推進計画に位置付けられた脱炭素化施設等について、道路の占用許可を緩和をし、安全等に十分留意した上で、道路空間への設置を推進をしてまいります。 　また、財政的な支援制度としましては、例えば地方自治体における道路照明のＬＥＤ化について防災・安全交付金により補助を行っているところではありますが、太陽光発電施設の設置などについても、関係省庁とも連携をしながら、更なる支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。 　さらに、新技術の活用を進めることも重要と考えておりまして、例えば、走行中給電施設につきましては、民間から公募した技術の現場の実証を踏

ありがとうございました。中野大臣からも更なる支援を検討していくという旨の御発言もありました。しっかりと支援の強化をお願いをしたいというふうに存じます。 　大変恐縮です。最後の質問とさせていただきます。 　今回、基本理念も改定をされることとなっております。道路の適正かつ合理的な利用の促進と記載をされるということでありますが、道路空間の有効活用を含むという御説明でありましたけれども、どのようなものを想定し、どのように促進をしているのか、最後に確認させてください。