公明党

終わります。

お答え申し上げます。 　大変重要な御指摘だと思います。委員御指摘のとおり、この優先的に道路啓開を実施をする、まあ緊急輸送道路になりますけれども、ここの事前の防災の対策を進めるということはやはり大変に重要であるというふうに考えております。 　特に、山間部におきましては、委員も御指摘のとおり、落石ですとか土砂崩れ等のリスクがございます。ですので、これは日常的なパトロールに加えまして、毎年定期点検を実施をしておりますので、この中で、結果等を踏まえて、例えばコンクリートを吹き付けたりですとか、あるいはアンカーを設置したりですとか、いわゆる斜面を補強をするということでありますとか、あるいは落石防護柵の設置などの対策を、これ毎年しっかり点検をしてやっていくということをしております。 　また、能登半島地震では、集水地形、水が集まるという集水地形の高盛土、盛土の高いところでございますが、これにつきま

お答え申し上げます。 　都市部の特に道路につきましては、先ほど委員から御指摘ありました下水道による道路の陥没、あるいは電柱、沿道の建築物の倒壊といった、ほかの構造物に起因をするリスクというのが高いということで、御指摘のとおり、道路管理者と関係者が連携をして対策を進めるという必要がございます。 　例えば、下水道につきましては、これまで国が管理する直轄の国道では、下水道の管理状況について下水道管理者から道路管理者に報告をするという義務を占用許可の条件としてきたというところであります。これは直轄の話でありますが、さらに、埼玉県の八潮市における道路陥没事故を踏まえまして、下水道管理者と道路管理者のリスク情報の共有の在り方、これにつきましてまさに有識者委員会で議論をしているところでございますので、この議論を踏まえながら、必要な連携方策というのを強化をしていきたいと考えております。 　あわせて、

防災道の駅がもっと増やすべきではないかという御意見かと思います。 　この道の駅ですね、市町村等が設置をする公的な施設でありまして、その多くは幹線道路に面しております。一定規模の駐車場やトイレが整備されておりまして、食料や飲料もストックされているということで、地域における防災拠点として重要な役割を果たし得るものであるというふうに考えております。実際に能登半島地震におきましては、防災道の駅でありますのと里山空港などが、支援物資の集配や災害復旧活動の拠点といった広域防災拠点としての機能を発揮したところでございます。 　近年、自然災害、激甚化、頻発化しております。この備えが必要でございますので、そしてまた、能登半島地震等で防災道の駅が大変重要な役割を果たしたと、こういうことも踏まえまして、現在、防災道の駅の追加選定の検討をまさに進めているところでございます。我が国の広域防災を担う拠点として、防

浜口委員にお答え申し上げます。 　能登半島地震の教訓や学び、そして今後の取組ということでございました。 　能登半島地震は、委員御指摘のとおり、アクセスが限定をされる半島部特有の地形がございました。集落も点在をしておりまして、自然的、社会的条件の非常に厳しい地域で発生をしたものでございます。全国に半島や離島を我が国大変多く抱えておりますので、今回の教訓をほかの地域にも生かしていくことが重要であるという認識であります。 　具体的に申し上げますと、例えば、高規格道路を含む道路ネットワークが寸断をされて復旧活動などが非常に困難になったということや、道路啓開における関係機関との連携あるいは迅速な対応、こういうものが課題となったと思っております。他方で、先ほども議論ありました、道の駅が持つ広域的な防災機能が発揮されたと、こういう効果は改めて再認識をさせていただいたところであります。 　このため

資料でも配っていただきました、こうした可動式コンテナ等の価格、幾らかということで、これ当然設備の内容によって変動はするんですけれども、コンテナ本体で約一千万円から三千万円程度ではないかという想定でございます。設置に当たっては、財政面での支援が必要ではないかということは考えております。 　可動式コンテナ等には、トイレだけではなく、洗濯や風呂、物販スペース、医療、診療など様々な機能を持つものがございまして、平常時は道の駅等での活用を通じて地域の活性化を図るということを目的としております。 　本改正案では、平常時に民間事業者による収益を伴う活動に使用されるということも鑑みまして、補助という形ではなくて無利子貸付制度を準備をしております。これは、設置工事費だけではなくて、コンテナ本体の購入費も含めて無利子貸付けの対象ということでございます。 　なお、内閣府の方で避難所の生活環境の改善等を目的

技術系職員の不足の受け止めと、増やすための対策ということであります。 　今後、老朽化した公共インフラ、加速度的に増加をしてまいりますので、自治体の技術者が不足をしておりますと必要なメンテナンスにも支障を来しかねないということで、技術者不足は速やかに対応を進めていくべき重要な課題であるという受け止めでございます。 　自治体における技術者が減少した背景でありますが、これは、なかなかこのメンテナンスの重要性ということに対する理解が必ずしも十分ではなかったのかなということも考えておりますし、また生産年齢人口全体も減少しているということもあろうかと思います。 　このため、産学官民で構成をいたしますインフラメンテナンス国民会議を通じまして国民運動としてメンテナンスの重要性などを広く啓発をするとともに、インフラメンテナンス市区町村長会議というのもございまして、この建設分野の技術職員の確保をこうした

除雪剤の散布過多のスリップ事故ということで、先ほど道路局長からも答弁させていただいたところではありますが、各都道府県に設置をした道路メンテナンス会議の場などを通じて周知をするということも含めて、しっかりとこうした事故が起きないように対応してまいりたいというふうに考えております。

連携協力道路のお話でございます。 　この度、連携協力道路制度によりまして、ほかの道路管理者が本来の道路管理者に代わって道路管理を行う場合、代行する側にとっても一定のメリットは生じるのかなというふうには考えております。例えば、一定の事業規模の業務をまとめて発注をするということで、スケールメリットが働くということでコストダウンをすることができるということでありますとか、事業規模が小さいと導入が困難なＡＩなどの新技術の活用もより可能になりましてメンテナンスが高度化されますとか、こうした効果が期待をされるところであります。 　国としても、やはり地方公共団体に対して連携協力道路制度の活用によるメリットというのをしっかり示してこの協議を促していくことが必要だというふうにも考えておりますので、そうしたガイドラインの作成ですとか、あるいは各道路管理者への周知等も含めて取り組んでまいりたいというふうに考

お答え申し上げます。 　道路の啓開は、自然災害に伴い発生した土砂など、道路上から障害物除去を行うというものでございますので、単独の原子力災害だけの場合は道路上へ土砂などが流入をするという事態は想定しにくいということで、道路啓開計画の策定については地震、津波などの個別の自然災害を対象としてまいりますが、他方で、複合災害、委員が御指摘の、こうした対応について考慮をする必要がございます。 　例えば、原子力災害との複合災害については、避難計画を踏まえた啓開の優先順位の考え方であるとか、放射性物質の放出のおそれがある場合の建設業者等の作業の考え方などについて、道路啓開計画に関するガイドラインなどにおいて整理をして、道路啓開計画へ必要な反映を行うことを検討をしていく予定であります。 　こうした検討に当たりましては、内閣府原子力防災などの関係省庁とも十分に連携をしてその実効性を高めてまいりたいと、