公明党

どうぞよろしくお願いします。 　そして、今の確かにこの価格というのは恐らく三通りの、銘柄米の四千幾ら、そしてこれまでやった、競争入札でやった分の三千円台、そして今回から出ていく二千円、まあ千八百円の、次は出てくるんでしょうけれども、大きく分けると三通りの価格が出てくる。それによって、大臣も心配されていた米離れというのをこれ何とか食い止めなきゃならないと思っておりますけれども。 　反面、生産者にとっては、先ほども質問出ていましたけれども、こんなに米作るの安いのかというふうに思われたら、これは生産者がもう成り立たないわけでして、やはり消費者が望んでいる価格と生産者が望む必要な価格、まあ三千円台なのかどうなのか分からないですけれども、その一致点というのはこれからしっかり見付けていかなきゃならない、冷静な議論をしていかなきゃならないと思いますけれども、この適正な価格を折り合いを付けていく、その

この後議論をしていくことになりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それから、次は輸出関係ですけれども、事実上、生産調整を終えん、そしてしっかり作っていただくという、そういうことになりますけれども、今現在四・六万トン、これを更に二〇三〇年では三十五・三万トン、これ輸出目標として掲げております。しっかり産地を応援しながら大規模輸出産地をつくっていく。日本食ブーム、インバウンド、好調ですので、これを追い風にしっかり海外に売り込んでいくという取組が大事になると思います。 　そのことによって、生産者のコスト削減、大規模化、これ進めていかなきゃならないと思いますけれども、この輸出八倍増、お米、これに向けての達成の道筋を示していただきたいと思います。

輸出を増やしていくことによってしっかりバッファーを持っていく、このこと、とても大事だと思っていますので、よろしくお願いします。 　それから、生産者支援について伺いたいと思います。 　大体、水田の半分は五ヘクタール未満の農家が多いと言われておりまして、この規模の農家の農業所得は現実的にはマイナスと。これは、現下の肥料、生産資材の高騰、これ大変なことだと思います。二十年間で六割農家が減っているという、こういう中でありますけれども、国の食料安全保障をしっかり維持して守っていくために、このコスト割れしている、今現在の、恐らく半数ぐらいの農家さんは非常に厳しい、そういう中でやっていらっしゃるわけですけれども、このコスト割れの生産者をどう支援をしていくのか、農家が安心して米を増産をしていけるような体制に持っていくのか、そのことについて伺いたいと思います。

農業者のセーフティーネットと生産性の向上と、両輪でしっかり進めていかなければならないと思います。 　次は、全般的な話を伺いたいと思います。 　先ほどもちょっと島の話、させていただきましたけれども、我が国のこの排他的経済水域、世界第六位ですけれども、そこを守っているのはやはりこの離島の島々で第一次産業担っていらっしゃる皆さんですね。ところが、台風とかそういう自然災害にも大変であると、またコストも、輸送コストも非常に掛かるという中で、離農するあるいは漁業をやめる、そういう方もたくさんいらっしゃいますし、やっぱり住んでいただかないと守れないと思います。 　大臣の、この離島の第一次産業守っていく、このことについての決意を伺いたいと思います。

どうもありがとうございます。 　特定有人国境離島法、これもやがて期限が来ますので、しっかり、これは議員立法ですけれども、また延長、拡充等に取り組んでいきたいと思っております。 　最後、大臣に伺いたいと思います。 　所信表明の中で述べられました、改正食料・農業・農村基本法の初動五年間において、強い農業の実現に必要な投資として、農業の構造転換を集中的に推進すると、このように述べていらっしゃいます。我が国の農業、食料安全保障は今非常に正念場を迎えていると思っておりますけれども、既存の農林水産予算とは別次元の対策を講じるため、別枠での予算をしっかり確保してやっていかなければならないと思っていますけれども、大臣の決意を伺いたいと思います。

非常に大事な五年間だと思いますので、しっかり私どもも予算確保できるように頑張ってまいりたいと思っております。 　米については、今国民の皆さんが一番、最大関心事でございますので、農水省の皆さんはもう大変な思いで今取り組んでいらっしゃると思いますけれども、引き続き、国民の皆さんにまずは安心をしていただくことが大事だと思っています。安い価格でまずは買っていただく、それで長期的にはしっかり生産者支援していく、このことが大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　以上で終わります。

公明党の竹谷とし子でございます。 　法案の質問に入る前に、広く学問に関連する国の制度について国民から寄せられた声がありますので、時間を使って質問を二問させていただきたいというふうに思います。 　まず、文科省の参考人に伺います。日本学生支援機構の海外留学支援制度についてでございます。 　韓国の大学は三月にスタートをするということでございます。毎年九月頃募集して、翌年四月以降が対象となる海外留学支援制度が使えなかったとの相談を受けました。文科省に伺いますと、一年前の申込みが必要だということが初めて分かったと。少なくともこれについて周知をすべきではないかと思います。 　その上で、一年前の申込みでなくてもいいように、もっと短縮できるように柔軟な対応を検討していただきたいというふうに思います。文科省政府参考人に伺います。

よろしくお願いいたします。無利子奨学金への申込みにもこれが影響するということでございましたので、柔軟な対応、よろしくお願いいたします。 　そして、もう一点、国交省の政府参考人に伺いたいと思います。 　海上技術短期大学校と大学校を合わせて四年間学び、三級海技士の資格取得ができるのは商船系の大学と同じで、資格取得のための座学や実習等はどちらのコースでもほぼ同じと推察できます。ほかの大学において単位認定をしてもらいたいという大変強い要望を持っておられる方もいらっしゃいます。リスキリングやリカレント教育などでスキルアップして、また給与を上げていこうという、そういう政府の方針もあると思いますし、しっかりと学んでいきたいという国民の思いもあるというふうに思います。こちらについて、国交省政府参考人に伺いたいと思います。

前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。単位認定の対象としていただけますよう、重ねてお願いいたします。そして、既に海上技術短期大学校及び海技大学校を卒業された方についても単位認定の対象となるように御配慮をお願いしたいと思います。 　文科省参考人と国交省参考人は、質問は以上でございますので、委員長の方でお取り計らいをお願いいたします。

それでは、法案の質疑をさせていただきたいと思います。 　学問、学術というのは日本の大変重要な資産であるというふうに思っております。国民に信頼され、尊敬され、社会福祉に貢献し、国益に資する組織となることを願っております。 　日本学術会議が、我が国の科学技術イノベーション政策の体制や社会課題をめぐる情勢等を踏まえて、ナショナルアカデミーとしての学術会議に期待されている使命、役割、坂井大臣に、どのように認識をされているのか、そして本法案によってどのような変化、効果をもたらすことを期待されているのかをまず伺いたいと思います。