公明党

公明党の沼崎満子です。 　ただいま議題となりました医療法の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　私は、昨年の総選挙で初当選し、それ以前は、二十六年間、麻酔科医として地域の中核病院で働いてまいりました。その中で急激な高齢化を実感しておりました。私が医師となった当初、八十歳以上の方が手術を受けることはまれでしたが、今では多くの高齢者が手術を受けており、私自身、百歳以上の方の手術も経験しております。 　高齢者においては、慢性疾患の合併等により回復に時間がかかり、入院をきっかけに介護が必要になることも多く、医療と介護の連携、治し支える環境の整備が必要であると強く感じています。 　日本は、少子高齢化と人口減少により、二〇四〇年頃に向けて高齢者人口がピークに達し、生産年齢人口が大幅に減少する見込みです。こうした大きな変革期にあって、国民一人一人が安心して医療サ

これより会議を開きます。 　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。 　内閣委員会において審査中の内閣提出、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　なお、連合審査会は、本日午前九時から第一委員室において開会いたしますので、御了承願います。 　　　　　――――◇―――――

次に、情報通信及び電波に関する件について調査を進めます。 　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村上総務大臣。

次回は、来る八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前八時四十二分散会

公明党の沼崎満子です。 　本日、消費者特別委員会で初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今までの御質問の中にもＳＮＳを通じた被害の御質問がございましたけれども、ちょっと私、この問題に関しては特別な思い入れがございまして。というのも、私の六十代の友人が昨年、ＳＮＳを通じた投資被害に遭いまして、多額の金銭被害を被っております。 　先ほど、大臣は余りネットでのお買物はなさらないというようなお話でしたが、私は大変これを利用しておりまして、私も個人的に、実は、少額ではありますが、お金は払ったけれども商品が届かなかったというような被害にも遭っております。私自身、身近でこのような被害を体験したことで、強く問題意識を感じております。詐欺被害の増加は社会全体に深刻な影響を及ぼす可能性があり、対策が必要と感じています。 　そこでお伺いしますが、政府はもう現状を把握をしてい

この投資詐欺が非常に巧妙になっておりまして、被害をなかなか自分自身で気づくことができないという点と、あとＳＮＳの場合は、自分からではなくて、ダイレクトメールなどを通じて勧誘が外から来てしまうということで被害が広がりやすいというふうに感じております。 　実際に被害に遭ってしまうと、警察へ届け出ても、金銭を取り戻すことは非常に困難です。ですので予防が非常に重要と思いますけれども、被害を防止していくための現在の取組と、これからより一層取り組んでいく方針について、具体策をお聞かせください。

個人的には、特に、個人口座に絶対振り込むなということは是非アピールをしていただきたいなというふうに思っております。 　ＳＮＳ詐欺の防止に向けて、警視庁やそのほかの関係省庁とはどのように協力をしていますでしょうか。情報共有や連携の強化に向けた取組についてお聞かせください。

是非、きめ細やかな対応というのをお願いしたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。フードロスの削減に関する御質問です。 　公明党も、非常に食品ロスに対しては力を入れて取り組んでおります。 　令和二年三月に閣議決定された食品ロスの削減推進に関する基本的な方針において、食品ロスを家庭系及び事業系共に二〇〇〇年に比べて半減させると目標が定められ、二〇二二年には、食品ロスは、家庭系、事業系合わせて二〇〇〇年の九百八十万トンから四百七十二万トンと前倒しで目標を達成しており、非常にすばらしい取組だなというふうに感じております。内訳で見ると、家庭系は半減まであと二十万トン不足していると認識しています。 　令和七年三月二十五日に第二次基本方針が閣議決定しまして、家庭系については引き続き五〇％削減、目標達成した事業系に関しては新たに六〇％に引上げをされております。 　そこで、お伺いします

非常に省庁横断的にうまくいっている事業だなというふうに感じております。この連携の中において、特に消費者庁におきましては、先頭に立って是非推進を進めていただきたいと思います。 　フードバンクさんの方から、期限が近い食品が大量に届くと、本来であれば食品ロス削減をするべき場所であるのにロスにつながってしまうことが懸念される、そういった御意見をいただいておりますけれども、消費期限について今実態はどのようになっていますか、お聞かせください。