公明党

ありがとうございます。 　続いて、駒村参考人にお伺いします。 　参考人の資料の十五ページに世代間連帯の壁というところがあります。ここで、就職氷河期を含め、現役世代の方にとっては、今回の基礎年金の底上げ措置が発動されたとしたら、かなり年金のトータルの受給額増えるということでありまして、これは当然喜ばれることになろうかと思います。 　ただ一方で、この過去三十年の経済を投影したゼロ成長ケースでありますと、たしか男性でいうと六十三歳以上、女性で六十七歳以上で支給額に目減りが生じてしまうということでありまして、まさに駒村参考人がこの資料の中でおっしゃるとおり、何というんですかね、連帯という意識がないと猛反発が起こるんじゃないかなという気がするんです。 　そうした方々、目減りが生じてしまう方々が納得するような、そういう何か、材料とか、そうですね、理論とか、そういうのないかどうか、駒村先生の御存

是枝参考人にお伺いします。 　資料三ページ目のこの第三号被保険者制度についてなんですけれども、是枝先生のお話を聞いていて、私は、まあ正直言ってこれまでは、働けない人はサポートするけど働かない人はサポートしないという論者だったんですね。でも、確かに先生がおっしゃるとおり、働かない人と働けない人を区別しないのがこの制度の長所でもあるということはおっしゃるとおりだなと。私も身内に引きこもりがいまして、私にとっては何で働かないんだよというふうに思うんですけれども、でも、本人にとっては働こうにも働けないわけですよね。そう考えると、確かにこちら側の見方だけで区別するというのは、それは確かにおかしいんじゃないかなというふうに強く思ったところです。 　そこで、本当に重要なのが、先生のこの資料の五の遺族厚生年金のところの三行上の第三号被保険者の実情に関する調査研究、ここが重要なところだと思うんですが、こ

終わります。ありがとうございました。

公明党、平林晃です。 　選択的夫婦別氏制度に関連して提出されております三法案について質問をさせていただきます。 　昨日の参考人質疑は大変勉強になったわけでございます。非常に参考人の皆様に感謝しております。質問する委員、参考人の方がそれぞれのお立場で、ある人は現行制度、ある人は通称使用、ある人は夫婦別氏、それぞれのお立場から意見が述べられた、このように当然認識をしているわけであります。 　重要な点は、やはり自分と異なる立場の意見、これにどう遇していくかということではないかなというふうに思っております。私は、選択的夫婦別氏制度を導入すべき、そういう立場には立っております。その上で、現行制度がいいと思う方、あるいは通称使用を拡大すべきと考える方、それぞれのお立場を否定するものではないということでございます。尊重をしていきたいというふうに思っております。 　一方で、夫婦の別氏というものは今

今、後半おっしゃられたことというのは、私も同じように疑問を持っているところでございまして、ちょっと順番は変わりますけれども、国民民主党さんにお聞きをできればというふうに思います。 　六月六日に我が党の大森委員が質問をして、円提出者が御答弁をいただいたわけでございます。あのときに、現場では、あれ、僕の理解と違うなという感じがしまして、速記録を読み返したわけでございます。結局、今は理解しております、当該法案では、戸籍筆頭者を決めるのではない、戸籍の筆頭に記載すべき者を定めるということであり、この記載すべき者というのは、戸籍法ではなくて、民法で定める概念であるということなんですね。 　よって、柴田委員から六月四日の日に御質問がありました、実体法と手続法の逆転関係が生じるんじゃないか、こういう御質問、御疑念も提示されたわけで、ごもっともだなと思ってお聞きしていたわけですけれども、それもないとい

円提出者の思い、本当に私も共有をいたします。やはりいろいろな家族というかカップルの状況がある中で、なかなか決めるということに対して抵抗を持つということは直接私も伺いましたので、それに対する配慮というのはしっかりと本当にしていかなくちゃいけないというふうに思うところでございます。 　その上で、なかなか御党の提案に対する疑問、まだまだちょっと深めたいなというところはありまして、そういった意味においては、デンマーク、先ほど申し上げましたけれども、ああいうところの案というものも参考にはなるのかな、このように考えているというところで、この話は、別に行かせていただけたらというふうに思います。 　続きまして、立憲さん、国民さんと来たので、維新さんに質問させていただけたらというふうに思います。 　六月四日の委員会、先ほどから度々出てきている論点ではございますけれども、銀行口座に関する質問が六月四日も

ありがとうございました。 　あくまでハードルをかなり、可能な限り下げているんだ、それによってどう判断していくかはその銀行次第である、こういうような理解をさせていただいたところでございます。 　これも通告はさせていただきましたけれども、似たような論点があったかもしれませんが、維新さんの話から、ちょっとまた立憲さんの方に話をさせていただけたらというふうに思います。 　私どもとしても、選択的夫婦別氏制度は導入をしていくべきだ、このように考えているわけではありますけれども、ただ、いろいろな懸案、懸念、そういったものに関してはやはり事前にしっかりと準備をして、社会的にもそういったものをきちっと理解を広めていくことは、事前の準備として非常に大事だというふうに思っております。 　ごめんなさい、ちょっと質問自体が余り、漠然とした書き方で恐縮なんですけれども、立憲民主党さんの中で、こういった懸念に対

ありがとうございます。 　そのようにおっしゃられる部分もあると思いますし、慎重に議論していくということも大変重要だというふうに思います。 　充実の審議を求めて、私の質問を終わります。大変ありがとうございました。

公明党の山崎正恭です。 　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　男女共同参画社会基本法の施行から二十五年。国の実施体制を強化するために、男女共同参画に関する施策を総合的に行うナショナルセンターとして独立行政法人男女共同参画機構を新設し、同機構にセンター・オブ・センターズとしての機能を今回付与するというふうに承知しております。地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センター等を強力に支援することで、女性に選ばれる地方づくりを後押しする。 　現状、性別にかかわりなく男女が社会のあらゆる分野に参画し、その持てる力を発揮できるように推進するとして幅広い事業を行っていると承知していますが、今回、名称といいますか、場所的にも、国立女性教育会館、ＮＷＥＣから変更になりますので、これを機に男性層へのアプローチも

ありがとうございます。 　学校への働きかけということで、本当に早い段階からそういった考え方をしっかり子供たちの中に浸透させていくということは非常に重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、法案の趣旨にも、我が国の男女共同参画の現状として、意思決定過程への女性の参画、女性の経済的自立等になお一層の努力が必要とありますが、意思決定過程への女性の参画や女性の経済的自立の実現に向けて機構としてどのような新たな取組を行う予定なのか、また現状の課題認識と併せて大臣にお伺いいたします。