公明党

今大臣からもお答えいただきました。何かがあったときに助けてくれるという前提で隊員さん、また国民の皆さんはそれに期待をしていると思います。 　防衛省が今後、重要な機体を確保、維持するためにどう考えているのでしょうか。ＵＳ２は新明和工業が開発し、製造してまいりましたが、その機体構造に参画してきた企業が当初は多数あったものの、撤退が重なり、現状僅か三社で構成されている状況であります。今後メンテナンスの実施、能力確保には協力を得る必要があるものの、新造機がない、年間数回しか整備業務が発生しないことは企業にとって残念ながら負担にしかなっていかないという可能性があります。 　今後、防衛生産基盤強化法を活用することも視野に入れるのか、あるいは生産の幅を確保するための施策が必要であると考えます。ここは防衛省が責任持って検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

これとても大事なことですのでしっかりと取り組んでいただかなければいけないんですが、自衛隊だけという観点だけではない質問をさせていただきたいと思います。 　ＵＳ２は自衛隊機としての設計ゆえ、民間用に転用する際には大きな課題があります。すなわち、耐空証明を取るためには、設計段階からの整合性、書類等の実務性が現状にマッチしていないという状況です。 　我が国において、山火事が多発している中、ＵＳ２を消防艇として活用することも視野に入れてはいいのではないでしょうか。また、これまでも何度か話題に上った海外輸出、例えばインドへの輸出等がありますが、いずれも実現に至っておりません。消防艇あるいは海外での活躍をイメージし、技術の持続の視点でＵＳ２の活用ができるように、米国とのニーズ対応、また、インドネシア等との島嶼国輸送へのニーズフィットとか、バイの関係で耐空証明上の協定等を構築できるように知恵を絞って

技術を維持するという部分では数を稼ぐということは重要です。適切にということをしっかりと我々もよくよくこれからも見ていきたいというふうに思います。 　防衛大臣に伺います。 　ＵＳ２やＣ２、Ｐ１等、あくまでも自衛隊機としての活用であるものの、今後、輸送機について国産あるいは国際共同開発を実施するに当たり、デュアルユース、派生を想定して、国交省の航空局、ＪＣＡＢ等とも連携することが必要だというふうに思います。設計段階のときから耐空証明のことを考えないと転用することは極めて難しい、その最たる例がＵＳ２だと思います。 　これまでの知見を踏まえて、防衛大臣、是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

大臣、明確に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　実はスタージェットのときにも、航空当局の検査をする経験値がどうかということが問われたところだと思います。 　そういう意味では、我が国全体として底上げを、航空機産業についても、また認証する行政側の能力構築、これも重要であります。是非、この観点から見たときに自衛隊機のその枠組みというのが重要でありますので、是非今後そのとおりに、御答弁どおりにやっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の中川康洋でございます。 　今日は、委員長の御配慮の下、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　さらには、下村参考人には、この参考人聴取に御出席いただきまして、心より御礼を申し上げながら、様々質問をさせていただきたいと思います。私も、昨年の三月に下村さんに質問等をさせていただきました。またこの機会をいただきましたこと、感謝を申し上げます。 　早速お伺いをします。 　ちょっと順番を入れ替えますが、最初に、二〇二四年一月三十一日の下村参考人の記者会見内容に関連して、特に、収支報告書で合法的な形で出すとの発言をされておりますが、この件について確認をさせていただきます。 　下村参考人は、二〇二四年一月三十一日の記者会見で、八月五日の幹部協議の場で出された還付廃止の代替案として、還付については、個人の資金集めパーティーのところに上乗せして、そこで収支報告書で合法的

ありがとうございます。 　この合法的な形でに対するその発言について、当時の参加者が、これは収支報告書への不記載という違法性を認識していなかったということを意識しての説明というふうにも私は思うわけでございますが、その認識でいいのかどうか。ここを端的にお答えください。

しかし、ここからちょっと議論したいんですが、この収支報告書で合法的な形で出すとの発言で問題となるのは、実は、前回、下村参考人が説明された合法的な形でという言葉ではなくて、私は、その後の、出すという言葉であるというふうに感じております。 　この収支報告書で出すという言葉は、これは、既に、これまで収支報告書に出していなかったこと、いわゆる不記載を既に認識していたからこそ出てくる言葉であり、下村参考人始め、塩谷氏、西村氏、世耕氏は、既にこの幹部協議の段階で不記載を認識していたからこそ、収支報告書に出す何らかの方法を検討していたのではないかと考えるのが、これが普通でないかと思いますが、この点、お答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　合法的な形でというところが前回の政倫審で相当議論をされまして、そこは、不記載を認識していたから合法的な形じゃないのかと、発言があったのじゃないかなというところに対して、下村参考人は、いや、個人がパーティーを開くときに合法的な百五十万以内という説明をされた。このつながりでいくと確かにちゃんと説明はできるんですけれども、しかし、やはりここで、合法的な形でというところでは、違法性の認識はあったんじゃないかなという思いもありました。 　しかし、よくよくこれは読み込むと、ここの言葉よりも、いわゆる収支報告書で合法的な形で出すという、この言葉を申し出るという段階で、私は、二〇二二年の四月の安倍会長とのやり取りの中で、いわゆる収支報告書の不記載というところが認識をされていたのではないか。ですから、代替案として議論されていたときに、収支報告書に出す何らかの方法で検討という言葉

ありがとうございました。 　これは、受け取った側がどう受け取ったかということがすごく大事で、かつ、言葉にはしていないけれども、どのような思いで言ったかというところ、すごく大事だというふうに思っておりまして、伺わさせていただきました。 　時間が来ましたので、これで終わらさせていただきます。大変にありがとうございました。

公明党の浜地雅一でございます。 　五人の参考人の皆様、今日は本当に貴重な意見をありがとうございました。 　まず、冒頭、たかまつ参考人にお伺いをしたいと思っております。今回、若い方の代表として年金部会に参加をいただきまして、非常に貴重な御意見をいただいたと思っています。 　二〇〇四年に年金改革が行われて、大分昔なんですけれども、私は、当時、たかまつさんと、余りちょっとお年のことを言うとあれなんですけれども、多分一緒ぐらいの年でした。あのときにどう感じたかというと、私も、証券会社に勤めたり会社の経営をしていたので、その後法曹資格なんですけれども、だから、世の中でいうと、多分年金制度とか税とかには若干同世代の割には詳しい方だと自分では思っておりましたけれども、あのときの二〇〇四年の年金改革を思い出すと、当時はまだ三十前半、恐らく年金は将来かなりもらえなくなるんじゃないか、破綻とまでは思わな