公明党

どうもありがとうございました。 　時間がなくなってきましたので、最後、ちょっと山本先生にお聞きしたいんですけれども、今、協同組合というような形で各社さんが集まられて、この開発というか、そういったことを始めておられるというふうに認識をしております。 　私は、先ほども言いましたとおり製造メーカーにいたとき、いろいろな自動車メーカーさんとおつき合いをしていたんですけれども、開発部門がそれぞれあって、もう本当に情報管理というのはすごい厳しいものがあったんですけれども、今回、そういった各自動車さんが共同でそのベースをつくって、そして、そういった新たなチップを作るというようなことを目指されるというときに、自分自身の元々の会社との情報のやり取りとか、そういった部分でどういうふうな関わりがあるのか。そういったものが分かれば教えていただければというふうに思います。

どうもありがとうございました。 　本当は田中さんにもデータセンターの設置に当たってのことをお聞きしたかったんですけれども、時間の関係でできませんでした。また折がありましたら、そういったことを御指導いただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　本当に、四人の参考人の皆様には、大変ありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。

公明党の山崎正恭です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、核兵器のない世界に向けた取組についてお伺いします。 　大臣は、核のない世界については、三月七日の大臣所信では、ＮＰＴ体制を維持強化し、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を行ってまいります、また、被爆八十年に当たる本年、被爆の実相の理解を一層促進してまいりますと述べられています。 　被爆八十年の節目である今年、核廃絶に向けた大きなうねりをつくり出していくことが必要であると考えていますし、公明党は議論をリードしていくことを示しまして、その第一歩として、核兵器禁止条約締約国会議に、日本が唯一の戦争被爆国としてオブザーバー参加をすべきだということを主張してまいりました。 　こうした中、今月三日から七日まで五日間、ニューヨ

今、トランプ大統領にもなって、非常に厳しい状況というのはよく分かった上でございますけれども、また、やはりそういったところも突き抜けたところの英断を是非お願いしたいなというふうに思うところであります。 　次に、今月三十日及び三十一日に、国連大学において、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議の第六回最終会合が開催される予定であります。 　これは、二〇二二年一月に岸田総理が施政方針演説で立ち上げを表明されて、核兵器国と非核兵器国の双方からの参加者が、それぞれの国の立場を超えて知恵を出し合い、また、各国の現職、元職の政治リーダーの関与も得て、核兵器の、世界の実現に向けた具体的な道筋について自由闊達な議論が行われることが期待されておりまして、来年のＮＰＴ運用検討会議に向けた提言が期待されるところであります。 　先ほどの核兵器禁止条約とともに、このＮＰＴ運用検討会議、この両輪が非常に重要でありま

済みません、ちょっと時間の関係で質問の順番を変えさせていただいて、一つ飛ばしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　国連加盟国は、昨年開催された未来サミットにおいて、一層の国際協力を進めるために、多国間主義の新たな開始を誓約いたしました。 　しかし、現下の国際情勢を見ると、自国中心主義ともいうべき国家による動きが様々な波紋も呼んでおりまして、国際社会の平和と安定に非常に厳しい、こういった見通しが出てきているようにも見えます。 　また、我が国周辺においては、北朝鮮の核・ミサイル開発、東シナ海や南シナ海などにおける中国軍の活動の活発化など、安全保障環境は厳しさを増してきています。 　こうした中、公明党は、独自の構想として、ヨーロッパにおける対話による信頼醸成の枠組みである欧州安全保障協力機構、ＯＳＣＥを例に、アメリカ、中国、ロシアを含めた多国間の安全保障対話の仕組み、ア

それでは、一つ質問を戻りまして、被爆八十年となりまして、被爆者の高齢化が進む中、被爆の実相を次世代へと継承していくことは非常に重要であります。 　これにつきましても、核廃絶を願い全国で活動している若い世代の方々をユース非核特使として委嘱するとともに、ヒロシマ・アクション・プランの一環としまして我が国が拠出して立ち上がったユース非核リーダー基金プログラムを通じて、次世代の育成に取り組んでいると聞いております。一期生の研修プログラムも終了いたしまして、百名のうち五十名が広島、長崎に訪問して、やはり成功裏に終えたというふうな評価をいただいていると思います。 　公明党はこれまでも再三これを取り上げてまいりましたけれども、やはり非常に重要な取組であると思います。デジタル技術なども活用しまして、より一層効果的に進めていただきたいと考えますが、岩屋大臣のお考えをお伺いいたします。

非常にすばらしかったということですので、もう四クールもやっていただきながら、更に、先日もあったと思いますが、人数の拡大等も含めて検討していただけたらと思います。 　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

公明党の下野六太でございます。 　まず冒頭に、日本全国で相次ぐ山林火災、大船渡、岡山、今治、宮崎で相次いでいる山林火災、ここで懸命に消火活動に従事しておられる皆様方に心から敬意を表しますとともに、避難を余儀なくされている被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い鎮火をお祈りしております。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、総理とは三月六日の予算委員会の中で引きこもりについて質問をさせていただきまして、温かな総理の答弁に関係の皆さんが大変喜んでいるところであります。 　そこで、前回の質問の中でも触れましたが、推計で、内閣府の調査によると推計で百四十六万人と言われている十五歳から六十五歳までの引きこもりの当事者の数、これを私は重く見る必要があるのではないだろうかというふうに思っております。 　これがなぜここまで大きな問題になったのかということを

ありがとうございます。本当に思いやりのある社会とは一体何なんだろう、優しい社会とはどうあるべきなのかということをこの機会にしっかり考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　先日、三月六日の予算委員会の中でも申し上げました、自立塾的性格の共同生活型の自立援助施設のバージョンアップについて、総理の方から復活ではなくてバージョンアップをというようなお言葉をいただきましたので、そのバージョンアップの具体策についてお伺いしたいと思います。

調査研究にしっかり力を入れて、本当に、自分の子供に対する愛情と同等かそれ以上の愛情を持って多くの青年たちを引き取って、二十四時間体制で、いろんな形で生きる力を身に付けさせることにもう三十年、四十年と人生を懸け続けてきた方々のお言葉をしっかり受け止めて、その上で調査研究に生かしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　イギリスで、英国で、成人男性千七百人を対象にした研究の結果、釣りの頻度がメンタルヘルス状態と関連しており、特に定期的な釣りが、精神疾患リスクの軽減、幸福感の向上、抑うつ、不安の軽減に寄与する可能性を示唆しているという報告がなされております。 　しかし、日本の中では、安易な形で漁港での釣り禁止エリアが設定をされているという、ちょっとそういった現状がありますので、それについての見解を問いたいと思います。