公明党

二〇二二年のときから評価が下がった四県について低評価協議会というふうに位置付けられたということでございます。 　これらに対して業務改善計画の策定を義務付けて改善を進めるよう促してきたと思いますが、その義務付けから一年経過した今、それぞれ改善は見られているのか、これについても御説明をお願いします。

低評価と判断された四つの県の協議会に対して業務改善計画策定を義務付けて、そのうち三つについては改善されたということで、県名はあえて申し上げませんが、残り一県、まだ低評価の状況が続いていると。これについても更なる改善を促していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　中小企業の事業再生について、もう一点御質問させていただきたいと思います。 　税金とか社会保険料を納付できず、あるいは滞納による差押えによって経営が困難となった公租公課滞納倒産が今相次いでいると言われております。二〇二四年度は、今年の二月までの十一か月間で百四十件、これは二〇二〇年度以降で最も多かった数字でございます。 　この公租公課滞納の問題への対応といたしまして、昨年六月、経産省と金融庁と財務省の三省庁でこの公租公課の納付と事業再生の両立を目指す事業再生情報ネットワークというものを創設してお

昨年六月にこのネットワーク構築されて約一年となりますけれども、活用状況はどうなっているのか。 　また、冒頭、先ほど申し上げましたとおり、この公租公課滞納倒産が相次いでいる中、増えている中で、公租公課の納付と事業再生の両立が図られたような好事例があれば是非とも全国的に十分周知する、展開をする、こういったことも大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。

その好事例についての横展開についてはいかがでしょう。

最後にもう一点、中小企業の事業再生支援についてお伺いをしたいと思います。 　特に、この中小企業の事業再生では専門人材の不足ということがよく指摘されております。この専門人材を育成するために、二〇二二年度から中小企業活性化協議会トレーニー研修制度というものが行われております。これ、地方銀行から若手の行員の方々を中小企業活性化協議会にトレーニーとして六か月間派遣して、ノウハウを取得して地域に還元する制度とされておりまして、これ非常にいい取組ではないかというふうに考えます。 　これまでのトレーニー研修制度の実績あるいは効果について御説明をお願いしたいとともに、また、更に効果を上げるための課題等もあれば併せて伺いたいと思います。

今御説明ありましたとおり、派遣実績のある金融機関は派遣実績のない金融機関に比べて三倍の成果を出しているということですので、是非積極的に派遣実績のない金融機関に声掛けていただいて、トレーニーを派遣してもらえるように働きかけていただければということをお願いして、質問を終わらせていただきます。 　大変ありがとうございました。

公明党の三浦信祐です。 　外務大臣、通告していませんけれども、これまでも韓国との関係について御質問等がありましたので、私も重ねて質問させていただきたいと思います。 　まず、李在明大統領が選出をされたということに関して、やはり日韓関係、今年は六十周年でもあります。加えて、政策の一貫性を確保していくことが地域の平和と安定につながると、そして、やはり首脳間、また大臣も含めた閣僚間の交流を重ねていくということは、この地域での安定性に更に効果があるというふうに思いますので、是非御尽力をいただきたいと思います。 　加えて、北朝鮮への弾道ミサイルの対処等もあって、切れ目のない連携体制をしっかりと取っていくということ、加えて、日米韓の協力強化ということは、これは待ったなしでもありますので、是非そこを安定的にまさに我が国が主導していかなければいけないと思いますけれども、外務大臣、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いします。 　二協定の審議に入る前に、スクランブルの対応について質問させていただきたいと思います。 　我が国の領空、領海、領土を守るために日々警戒活動に当たっていただいている自衛官の皆様に改めて感謝申し上げたいと思います。領空侵犯を防ぐため、スクランブル対処、即応できるように任務に当たられているパイロットの皆様、またレーダー等を駆使して国籍不明機を探査し、的確な情報を共有されている皆様、また、戦闘機を適切な状態に維持している整備、補給の皆様、全ての連携あってこその任務を遂行することにつながっていきます。関係各位の皆様へ敬意を改めて表したいと思います。 　近年の安全保障環境の厳しさは、スクランブル発進、また対応件数に表れてきます。昨年のスクランブル対応は何件だったのでしょうか。また、そのうち無人機であった件数は何件だったのでしょうか。

回数が増えているということで、御負担が大きいということは、もう本当に我々も共有していかなければいけないことであります。 　加えて、いかに早く見付けるかということと、そして、どれだけ早く対応できるかということが重要だと思います。 　我が国でのスクランブル対応として、今御答弁いただきましたけれども、無人機に対し無人機で対応することについての検討状況を伺いたいと思います。 　無人機技術は発展過程であり、アフターバーナーをたいて即座に対象飛翔体へアプローチする現状のスピードに対応できるかといった技術的課題もあるのは十分承知できます。また、隊員の皆様への負担、リスクヘッジを考慮する必要もあります。今後の方向性をどう考えておられるのか、中谷防衛大臣に伺います。

やはりこれからいろんな技術が出てくると思いますので、それに対応できることは、もう不断の努力が必要だと思います。是非取り組んでいただきたいと思います。 　次に、海上自衛隊の哨戒機について質問させていただきます。 　対潜哨戒機Ｐ３Ｃの後継機は全てターボジェット機のＰ１であると理解をしております。Ｐ１は、巡航速度も、巡航高度、そしてペイロード、また上昇可能限度も高く、航続距離も長いことから、Ｐ３Ｃに比べて作戦の行動の迅速性や持続性が改善をされて、隊員の皆様への負担軽減や任務の環境が改善されるというメリットがあります。 　一方で、Ｐ３Ｃはターボプロップ機であり、その能力は、先般も質問させていただきましたＣ１３０輸送機と同様に低速、低空性能、またソノブイの投下等に対する速度の違いなど、ジェット機とは異なるメリットもあると思います。 　これらの対比、今後のことについて、防衛省に見解を伺いたいと