公明党

そうすると、橋梁、歩道橋もおっしゃっていましたね。特に、福島の場合、数年前の地震で、伊達ですか、大変な、三桁道路が大変、もう三百メートルぐらいの大きな橋梁が使えなくなって、今は工事中でありますけど、そういうことはありますが、今、九六・一％とおっしゃいましたね、今。そうすると、四％近くまだやっていないと。それは今後どういうふうにされるのか、具体的な検討されていますか。

済みません、その四％、これ、東の方の都道府県、西の方の都道府県、個別名は、個別県名はいいですけど、ちょっとはっきりしてください。

分かりました。しっかりと都道府県、指導してください。よろしくお願いいたします。 　今いろいろと答弁、やり取りがありましたけれども、自治体が所有権を有していない道路、河川、これ、現状、各施設の管理者が計画策定、ほぼですね、ということで、それに基づいて老朽化対策を行っているところでありますけれども、この老朽化対策でありますが、それぞれの分野、やはり、施設の特性など踏まえたらやっぱり対策って違うと思うので、そういった最適な対策ですか、これは大変大事だと思っておりますので、そういった対策を財政的な観点でより最適化していくことも重要と考えますので、そういった支援もよろしくお願い申し上げます。 　次に、次というか、実は話戻っちゃうんですけれども、こうした自治体が所有権を有していない管理者となっているような資産の会計処理の現状、会計処理ってちょっと難しくなると思うんですけど、ちょうど資料の一を用意さ

そうしますと、この所有外管理資産、これは令和八年度以降の決算で表示されると。約一兆円ですね、一兆円弱ということで、そうすると、今まで未計上であったものが、これが改善されるということで、それぞれの自治体の財務書類の適正化、財政的観点での資産管理の適正化という意味で、大変、今まで所有権がない資産でも資産計上の対象とする改正は非常に有益な改正になると考えておりまして、そうしますと、この約一兆円を今後プラスさせると、じゃ、地方自治体の純資産はいかがかというと、いわゆるやっぱり一兆円ですか、今までは何でもないと六百億弱ですか、が約一兆円ぐらいの純資産ですね、プラスになると。こういうことで、地方自治体としては、財政的には余裕はないけど、マイナスじゃないということがこれ一つになるわけであります。 　ですから、自治体も消極的にならないで、もっと積極的にやはりインフラ資産は老朽化対策をやっていかなくちゃい

いわゆる管理する施設、これを効率的かつ的確に維持管理し、予防保全へと転換、つなげるためにも、施設を管理する各部局、それと会計部局との間の連携、これの情報共有、連携が非常に重要と認識しておりますので、そういったこの連携は恐らく現場では緒に就いたばかりではないかと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。 　また、だからこそ、今後、施設を管理する各部局と会計部局とが密に連携をしてこれらのデータが容易に活用できるような環境整備が必要だということですけど、いかがでしょうか。

是非、この先ほどの財務書類又は資産管理のＤＸですね、さらに、そういうソフト、管理ソフトもありますので、今まだ三割ぐらい取組がないという面も答弁もありましたので、これ、全体的にはかなり日本のインフラ、公共インフラ老朽化しておりますので、恐らく中野大臣もそういう認識していると思うんですけど、これ早めに進めていただきたいと思います。 　次に、補正予算の執行状況についてお尋ねをいたしますけれども、この今回の会計検査院、令和五年度ですか、報告ですけど、一応私も見せていただきました、この補正予算の執行状況について、約三十七ページにわたって記載されております。そこでは、従来財務省は、補正予算は当初予算に溶け込んで執行されるために、補正予算のみの執行状況が明らかになるのはその一部に限られると、こういう説明をされてまいりましたが、各省庁の執行部署では、補正予算を区別して執行管理をしていることが検査院のこの

いずれにしても、補正予算は、何かマスコミ的にこの翌年度予算と溶け込んで早期に執行されてないんじゃないかと、そういう批判的な記事も見受けられるわけでありますが、やはり、こういった会計検査院の指摘することによって今後この補正予算の執行時期の早期化、これは期待できるんではないかと思いますが、会計検査院、どのように理解していますか。

とにかく補正予算は早期化が大事でありますので、そういった観点からの是非会計検査院の注視を期待したいところです。 　そこで、その本体で、元であります財務省にお尋ねいたしますけど、現在、財務会計のＤＸに取り組んでいると聞いておりますけど、この会計検査院が求めている補正予算の執行状況の説明責任について、補正予算事業の実際の事業の執行状況を明らかにするという観点も入れまして補正予算の執行状況についての説明を充実させると、これが重要だと思いますが、財務省の取組はいかがでしょうか。

補正予算の執行状況につきましては、内閣府の経済対策のフォローアップにおいて、各施策を利用しようとする者の予見可能性を高める観点から、それらの進捗状況の把握、公表が行われており、足下でも、令和六年度補正予算で措置した施策についても主な事業の進捗状況や今後の見込みなどを公表しているところです。 　その上で、御指摘の会計検査院の検査報告においては、補正予算により追加された予算に係る額を特定してその執行状況を把握することは原則としてできない状況になっているということを指摘した上で、加えて、各府省庁等に対し、経済対策等のうち予算額が多額となっている事業や国民の関心が高い事業等について、引き続き、事業の特性等を踏まえながら、その執行状況等について国民に分かりやすく情報を提供していくことが望まれると指摘されていると承知をしております。 　補正予算全体について繰越額や執行残額をお示しすることは実務上の

是非、財務省におかれましては、補正予算執行の早期化されるように様々な観点から努力していただきたいと要望して、次の最後の質問に移りますが、今回の上下水道老朽化対策の促進という観点から、まさに埼玉県八潮市の下水道陥没、また京都の上水道破裂などが相次ぎまして国民の不安が高まっているということで、自治体ごとに見ますと様々な取組をされているようでありますけれども、多くの自治体では財政的な制約から対策が遅れていると、そう認識しております。ですから、国土強靱化の一環でもありまして、まず優先順位を明確にして、そして計画的に老朽化対策が進められるように国費の投入は不可欠ではないかと考えまして、国土交通省としても大規模な財政措置が必要と考えますが、中野大臣、いかがでしょうか。