公明党

お答え申し上げます。 　先日の委員会で浮島委員から御指摘をいただきました。それを踏まえまして、私の方からは、関係者の御意見、様々ございますので、どのような対応ができるか、その可否も含めて検討してまいりたいと答弁をさせていただいたところでございます。 　その後、厚生労働省としましては、まずは、演劇で演技を行う児童の実態や課題を把握するために、様々な立場の関係者の方々から御意見を伺うなどの対応を進めていきたいと考えておりまして、その準備を現在進めているところでございます。

もう約二か月がたちますので、準備段階ではなくて、しっかりと現場のお声を聞いて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後ですけれども、一つだけ確認をさせてください。スクールガードリーダーについてです。私の地元の西成区でも、千本小学校通学路で起きてはならない事件が起きてしまいました。また、立川の学校には人が入り込むなどの事件がありましたけれども、現場が誤解をしております。スクールガードリーダーは通学路だけは守れるけれども、学校の校内には入れなかったんだ、入れないんだというお声もいただきました。それは事実なのかどうか確認をさせてください。

子供たちを守るために、是非周知をよろしくお願いいたします。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の角田秀穂でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　いただいている時間が十分しかありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　米を中心にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、備蓄米の活用について、不作であるとか災害時だけでなくて、このように流通が目詰まりをして価格が高騰している、そうした際の価格の安定のためにも備蓄米を活用すべきだということについては、公明党の高橋光男参議院議員が昨年に行った提案がそのきっかけになっている、これは五月十九日の参議院予算委員会で石破総理がその旨答弁をされております。 　こうした新たな備蓄米の活用によって出したけれども、一向に小売の現場は価格が下がらない、高止まりが続いているという状況があったわけですけれども、今回、これに対して、競争入札による備蓄米の売渡しという手法を抜本的に見直して、輸送、

次に、既に競争入札で売渡しを行っている三十一万トンの備蓄米についてお伺いをしたいと思います。 　備蓄米の活用の効果を全国の消費者に実感してもらうためには、既に集荷業者に売り渡した備蓄米の流通を加速させるとともに、消費者が少しでも手に取りやすい価格で店頭に並ぶようにする取組も必要ではないかと考えております。 　特に、これまでの流通の状況を見ていますと、卸業者が小売へ販売する際の卸売業者の経費、利益が七千五百九十四円ということで、これは令和四年産のコスト調査の二千二百六円から四千六百八十九円というものを大幅に上回っている状況です。 　流通段階の経費、利益が乗っかって、今の小売の現場での価格となっているわけですけれども、少しでも手に取りやすい価格で消費者の元に届くように、具体的に、何にどれだけのコストがかかっているのか、また、時間がかかっているのかをしっかりと調査した上で、備蓄米を買い入れ

今回、備蓄米の放出によって備蓄米の適正な水準から大幅に下がってしまうわけですけれども、ここで備蓄米を放出するような不測の事態が発生した場合、農水省はミニマムアクセス米を活用するとしておりますけれども、ミニマムアクセス米の輸入先はアメリカ、中国、オーストラリア、タイなど様々あり、国産米と異なる長粒種も含まれております。日本人の嗜好に合う中短粒種は現状でも二十万程度しかないと思われますけれども、不測時に主食用として供給する量を確保するためには、中短粒種の比率もミニマムアクセス米の枠の中で高めていくことも考えていく必要があるのではないかと思います。 　この点について見解を伺うとともに、今後の備蓄水準の回復に向けての取組についてもお伺いをしておきたいと思います。

時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

クールジャパン機構についてお答え申し上げます。 　機構の支援対象の基準としましては、政策的意義、そして収益性の確保、波及効果としているところでありますが、累積損失の背景としましては、設立当初は政策的意義を重視し、収益性に課題のある、そうした案件が多くございました。 　このため、二〇一八年以降は、支援対象基準のバランスを追求する投資方針に変更をしましたが、新型コロナの感染拡大、長期化の影響がありまして、二〇二一年度決算では投資計画が未達となりました。 　こうした背景も踏まえまして、二〇二二年十一月には経営改善策というものを打ち出しまして、毎年度の投資計画における目標額を達成することとしております。 　なお、二〇二三年度決算におきましては、本計画の二〇二三年度目標のマイナス約四百六億円に対しまして、実績値が上回る水準とはなっております。 　会計検査院報告での御指摘を真剣に受け止めまし

お答え申し上げます。 　現場の方からの声ということで御質問いただきました。 　まず、不公平というお話もございましたが、自ら納めた保険料に基づく老齢厚生年金と、夫の納付した保険料に基づく遺族厚生年金の金額が結果として近い金額になることはあったとしましても、給付設計が異なることから、必ずしも不合理ではないということを御理解いただきたいと思っております。 　その上で、何らかの対応はできないかという御質問もいただいております。 　年金制度では、死亡、老齢など複数の保険事故が発生し、二種類以上の年金の受給権が発生した場合であっても、必要な所得保障は変わらないため、原則としていずれか一方のみを支給し、もう一方は支給を停止するといった併給調整を行っております。 　そのため、例えば、老齢厚生年金に加えまして更に遺族厚生年金を支給することにつきましては、現行の仕組みでは困難であると考えておりまして

公明党の山崎正恭です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　本日、國場委員の方からもありましたように、今日はオンラインカジノの問題について御質問したいと思います。 　オンラインカジノの問題については、我が党としましても、いち早く党内にプロジェクトチームを立ち上げ、この問題に取り組み、二〇二四年の七月に、政府に対しまして、十項目に及ぶオンラインカジノ対策強化の提言を提出しました。 　その項目の中で、実態調査の実施や関係省庁連絡会議の設置等、既に行われているものもありますが、その他の項目の進捗状況も含めて、本日は質疑を行いたいと思います。 　最初に、國場委員からもありました今の実態でありますけれども、警察庁が委託した調査を実施してくれましたので、これにより、かなり実態が見えてきたところがあります。 　今