公明党

お答えを申し上げます。 　少し事実関係でもし補足がありましたら、局長の方からも答弁していただければと思いますが、電動二輪自動車、そして電動キックボードにおきましても、安全確保は最重要課題であるというふうに私も考えております。 　先ほど、二輪車のお話もございましたが、二輪車や電動キックボード、これは当然、車両の特性でございますとか、装置の必要性を踏まえた基準の整備というのが必要であるというふうにも考えておりますので、国土交通省としましては、視覚障害者の皆様のお声もしっかりとお伺いをしながら、また、あわせて、事故の実態でありますとか、あるいは国際議論の動向なども注視をしながら、車両接近通報装置の必要性などについては継続的に検討をしてまいりたいというふうに思います。

お答えを申し上げます。 　四輪、二輪を問わず、電動キックボードということもありましたけれども、繰り返しになりますが、安全確保を最優先として普及を進めていくということが何よりも重要だということは答弁差し上げたとおりでございます。 　いずれにしても、その考えを基に、国土交通省としては、視覚障害者の皆様のお声も継続してしっかりと伺ってまいりたいというふうに思いますし、二輪自動車や電動キックボードも含めて、車両接近通報装置の必要性を含む安全対策、これをどうしていくかということについては、継続的に当然これは検討してまいりたいというふうに思います。

答弁申し上げます。 　車両接近通報装置の音の統一等々も含めまして、多くの御指摘をいただいたところでございます。 　御指摘のとおり、我が国は、自動車基準調和世界フォーラム、ＷＰ29の副議長を務めておるところでもございます。 　御指摘いただきました様々な点、また、これまでも視覚障害者の皆様の御意見も踏まえて対策を講じてまいりましたが、本日いただいた御指摘も踏まえまして、継続的にこうした御意見をお伺いをしながら検討してまいりたいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　高橋委員御指摘のいわゆる物流の二〇二四年問題、これは、昨年四月からトラックドライバーへの時間外労働の上限規制の適用がされまして、一年がたったところでございます。 　当初、物流の深刻な停滞が大変懸念をされておりましたが、政府全体で様々な政策パッケージというのもやりまして、積載効率を向上させるでありますとかモーダルシフトの推進、あるいは再配達を削減をするといった、これは官民での取組の成果がございまして、二〇二四年度の一四％輸送量が不足するというところがカバーをされているということであります。 　そういう意味では、何とか物流の機能維持ができているのではないかという認識ではありますけれども、他方で、荷待ちや荷役の時間については、二〇二〇年度と比べて、これは変化がない、約三時間、そういう状況だということで、これは本年四月から改正物流効率化法で荷主等への規制というのが施行

当初懸念をされていた物流の深刻な停滞といったようなことは何とか起きずに維持はできているんですけれども、まだまだ様々な課題があるところだろう、そういう認識でございます。

お答え申し上げます。 　運賃の収受状況ということで、例えばスポット運送契約に係る代表的なマッチングサービスがありまして、ＷｅｂＫＩＴというんですけれども、この指数によりますと、令和六年度の成約運賃指数の平均、これは令和五年度と比較して約九％上昇ということでありますので、運賃の収受状況はやや上昇しているのかなという状況かという認識でございます。 　また、ドライバーの運転時間や拘束時間について、これは全日本トラック協会がアンケート調査を行いました。三千者の運送事業者が回答があったんですけれども、ちゃんと守れていますかということで、アンケートでございますが、時間外労働の上限規制を全ドライバーが遵守できる見通し、又は、大多数のドライバーが遵守できる見通しという回答をした割合は約九割でございまして、改善基準告示の全ての項目を守れていますという回答については約七割ということでございました。 　そ

済みません、ちょっと、個別の事業の取引についてのコメントというのは差し控えさせていただければと思いますけれども、いずれにしても、適正運賃を本当に収受できているのかというのは、今、そうした下請の価格の取引の転嫁がちゃんとできているのかというのは、国の方でも様々調査もさせていただいておりますし、しかし、トラックについては、やはりこうした価格転嫁がまだまだなされていないというふうな現状にもあるというふうな、調査の結果でもそうなっております。 　現場では、トラック・物流Ｇメンですとか、いろいろな現場をチェックをするような体制もやらせていただいているんですけれども、適正運賃の収受できる環境というのは、やはり、まだまだこれから更に後押しをしていかないといけないということは、私自身もよく思っているところでございます。

適正運賃を収受していこうというのは、やはり適正なコストであるとか賃上げの原資であるとか、そういうものをしっかりと価格に転嫁していかないといけないですねということで、これは一般的に、よくトラックの業界の中でも適正運賃の収受をさせてくださいということで皆様使われている言葉、一般的によく使われている言葉であるというふうに思っております。 　委員が御指摘の標準的運賃というものは、トラック運送の法律の中で、トラック運送事業者が法令を遵守しながら持続的に運営を行っていく際の参考指標として示させていただいている、そういう運賃だということでございます。

実運送体制管理簿につきまして、多重取引構造の可視化を目的といたしまして、昨年の法改正において、新たに作成が義務づけられたものでございます。 　事実関係で申し上げますと、国土交通省では、本年四月一日から改正法が施行されておりますので、これは全日本トラック協会や関係省庁と連絡をいたしまして、トラック事業者や荷主向けの説明会を全国で開催をさせていただいております。本年三月までに約五千名の関係者の方に御参加いただいたほか、四月以降も引き続き全国各地で説明会を実施をさせていただいております。 　このほか、当然、ウェブサイトですとか各種のパンフレット、チラシの配布等の周知も取り組んでいるところであります。 　委員から、周知徹底がなされていないのではないかというお声は、当然それは受け止めさせていただきまして、実運送体制管理簿の制度は、多重下請の取引構造の是正を図るために大変大事な制度であるというふ

お答えを申し上げます。 　トラック運送事業者がなかなか価格転嫁ができないのはなぜなのかということで、いろいろな議論が今までされてまいりました。当然、荷主の立場というのが強いというのも、いろいろなお話もありましたし、多重下請構造で、これは相当な下請まで出すというふうなこともあろうかと思います。 　その中で、我々は、何とか運賃をしっかりと取れないかということで、いろいろな制度改正をしてまいりました。その中で、先ほど申し上げました標準的運賃のような、価格交渉でこういうものを使えば、国もこれを参考指標で出しているということで、価格交渉が進むんじゃないかということもありまして、こういうこともやらせていただいております。 　当然、こうした取組をしっかりと続けていくということもございますし、また、昨年、検討会も開始をしたんですけれども、やはり多重取引構造の中で、非常に、要は悪い条件で、価格交渉した