公明党

御答弁ありがとうございます。 　人権侵害にもつながり得る非常に悪質な、かつ深刻な問題であるということで、厳正かつまた実効性のある対応、取締りをお願いを申し上げたいというふうに思っております。 　続いて、政府参考人の方に、これは警察庁の方にお伺いをしますけれども、今大臣から御答弁がありました、パレルモ議定書で定義をされる人身取引であると。これは、パレルモ議定書におきましては、被害者が受けた搾取については同意しているか否かを問わない、このように規定をされているところであります。 　そこでお伺いをいたしますが、本法律案に規定される禁止行為、すなわち、料金の支払い等を目的として威迫や誘惑による売春、性風俗店勤務、ＡＶ出演等の要求等が行われた場合には、これは被害者の同意の有無を問わず刑事罰の対象となるのか、これを確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

同意の有無、これを要件としないということで、禁止行為についてはですね、御答弁をいただきました。 　したがって、こういう刑事罰等、当然行政処分もあるわけでありますが、対象となる禁止行為はもちろんのこと、行政指導の対象、例えば客の恋愛感情等につけ込んだ飲食等の要求、あるいは、客に注文や料金の支払い等をさせる目的での威迫、この威迫については、参議院でも我が党の竹谷議員から確認があったところでありますが、遵守事項への抵触を含めまして、風営適正化法違反の証拠を把握をすることが、法の執行におきまして、この実効性の確保について重要であるというふうに思っております。 　これら禁止行為や遵守事項への抵触について、具体的にどのように立証していくのか、この点についても警察庁から御答弁をいただきたいと思っております。

是非、実効性のある取締り、先ほども申し上げましたけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。 　先ほど来御答弁にもありますけれども、悪質ホストクラブ問題の背景にあるのは、暴力団、あるいは、いわゆるトクリュウ、これが不当に利益を得ている可能性について警察庁としても懸念を示されているということであります。 　今回の法改正は一定の効果が当然期待をされるというふうに思っておりますけれども、ただ、これはよくある話でありますが、結局のところ、新しい手口でありますとか新しい違法行為が水面下に潜っていく、そういった可能性も否定できないわけであります。 　こうしたことも踏まえながら、冒頭には、国家公安委員長からも、人権侵害につながり得る悪質かつ深刻な問題という御答弁もありました、この問題の根絶に向けて不断の取組が必要である、このように考えますけれども、こういった点につきまして、警察庁の

不断の見直しを行うということで御答弁をいただきました。 　今後の取組、我が党としても与党としてしっかり取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、また、我が党、地方議員さん、特に新宿を始めとして、現場に直接行きながら、新宿区役所も非常に近いということもありますので、取り組んできましたので、しっかり連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　次に、少し社会的背景に触れながら、最後は、辻副大臣、ありがとうございます、ちょっとお伺いをしたいというふうに思っておりますけれども、まず、重ねて警察庁にお伺いをしたいと思います。 　悪質ホストクラブ問題ということで、ホストクラブにとっては、こういった問題が社会的にでき上がってしまったこと自体、非常に様々な思いを持っておられると思いますけれども、ホストクラブ自体は日本で独自に発達をしたカルチャーということであります。海外では

ありがとうございます。現時点での御見解をいただきました。コロナ禍などで、思い返せば、孤独、孤立、これは立法措置も行いましたし、こういった問題が深刻化をしているということでありました。 　私も以前、都議の方、また竹谷参議院議員と孤独、孤立対策の現場に行ってまいりました。立川市の夜のユースセンターというものがあるんですが、ここに、なかなか居場所のない若者が集まっております。でも、何をやっているかというと自分の趣味をひたすらやっていて、中には、特別区から自転車で二時間かけて毎日来ている、こういう若者もいました。なぜそこまでしなきゃいけないのかということでありますし、また、御案内のとおり、トー横キッズの現状というのはかなり懸念が様々あるわけであります。 　最後、辻副大臣にお伺いをしますけれども、そもそも若者が、こういった悪質ホストクラブでありますとか、いわゆるリスクのある場所に行かずとも済むよ

御答弁ありがとうございました。 　こういった時代であります。若者のお一人お一人が本当に大切な存在であるというふうに思っておりますし、今般のような問題の根絶を始めとして、若者団体の支援、こういったことについては今後も一般質疑等で取り上げさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　時間が迫ってまいりましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　私から、今日、国民の金融資産を守る観点から、特に高齢者の保護、そして制度の信頼性確保に焦点を当てて質問をさせていただきます。 　まず初めに、先ほどからの質疑でもございましたが、金融リテラシー向上に向けた施策についてであります。 　人生百年時代を迎えまして、資産形成や家計管理、そして悪質な詐欺や金融トラブルの回避など、これは全ての世代にとって不可欠な要素となっております。特に、御高齢者また若年層では、情報格差が拡大しやすく、様々問題になっているところであります。 　そうした状況の中、今様々な取組が展開をされているところでございますが、今後は更に、日常生活に根差した教育の機会の拡充、これが求められるのではないかと思っております。学校現場での対応、また地域に応じた住民向け講座、こうしたことなど、包括的また体系的な教育の提供が必要

ありがとうございました。 　金融リテラシーは、もはや選択的な知識ではなくて、誰にとっても必須の生活力ではないかというふうに思っております。そうしたことにおきまして、今、Ｊ―ＦＬＥＣの認知度の向上という課題もあるということでお話をお聞きしましたけれども、やはり、様々な展開の中で、生活に根差した教育施策、こういったことを更に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、特に御高齢者を金融被害から守るための体制整備についてであります。 　詐欺的な投資勧誘、高齢者の理解を超える複雑な金融商品の販売、深刻なトラブルが相次いで報告をされております。中には、契約したが取り消せなくなった、相談できる人がいなかったという声もありまして、後悔や不安を抱える御高齢者も多く、こうした背景には、高齢者の孤立、これが大きく関係しているかと思っております。判断に迷ったときに助言を得られず

ありがとうございます。 　高齢者の孤立、これが金融被害の温床になっているのではないかと思っております。そうしたことでありますので、地域包括ケア、こういった視点を持ち込んだ実効ある展開を今後お願いしたいというふうに要望をさせていただきたいと思います。 　関連をいたしまして、高齢者の財産を法的に保護する成年後見制度について、不正防止と信頼性確保の観点から質問をさせていただきます。 　成年後見制度は、判断能力が不十分な高齢者の財産を守る上で重要であることは論をまちません。その趣旨や役割は社会全体で共有をし、支えていくべきものと思いますけれども、制度の運用面におきましては深刻な課題も存在をしております。 　例えば、親族が後見人となり、親の財産を遊興費に多額に費やした事例もありました。また、専門職である弁護士、司法書士による後見においても不正行為が発生をしまして、最高裁の調査によれば、二〇一

ありがとうございました。 　本来高齢者を守るための成年後見制度が一部で信頼を損なっている現状は、極めて憂慮していくべきだと思っております。先ほど、体制を強化していくというふうにおっしゃっておりましたけれども、監督体制の見直しに加えまして、第三者のモニタリングの常設化、また、被後見人の声を定期的に拾い上げていく仕組みの導入も必要じゃないかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後の質問になりますが、財務金融委員会の場ではありますけれども、高齢者の金融資産また権利擁護の観点から、制度の運用実態に関わる視点から質問をさせていただきたいと思います。 　後見人を立てられたことによって、娘や兄弟など、親に会えなくなるケースがあり、被害者の会も設立をされております。これらの全てが、本人が会いたくないと言っているということで全く会えなくなっている状態とお聞きをしております。また、福