公明党

ありがとうございます。 　検挙をするということも大事で、プロ野球選手とか様々な告発があって、それが確かに広く周知されたこともありますけれども、大事なのは、検挙される前にそれを知って、そうならないということですので。 　今、たくさん出てきました。実は、今日、この質問を考えて、最後に原稿をチェックしていると、お昼に私の秘書さんのところに、秘書さんが使っている銀行からいきなり、オンラインカジノを利用した賭博は犯罪ですといって、政府広報ページ、警察庁ホームページというのが来てびっくりしました。これが一日前だったら、今日、皆さんに配付で配りたかったんですけれども、提示できないんですけれども、よく分かりました。 　様々なところでこういった取組をやってくださっているということを実感したし、受け取った方もかなりのインパクトがありましたので、やはりこういったインパクトを、例えば、大事な人生を棒に振って

ありがとうございます。 　先ほど全国の保健担当の会でやったということですけれども、くどいようですけれども、さらっと日本の全ての子供たちに違法であるというポスターを配ったとか、そういうレベルではなくて、この後質問しますが、クレジットカード等なんかも利用して、闇バイト等との関係も含めて、人生を棒に振るようなことになるといったことをしっかり特設の授業で伝えるレベルの今状況だというふうに思っております。 　もちろん、教員不足で今現場が大変だという中での実施になりますので、例えば動画などを文科省さんが作って、教員の負担の少ない形。しかし、いいものを作ってそれを使うということになると、全国統一レベルの質の高い教育につながると思いますので、何とぞ踏み込んでいただいて、前回も言いましたけれども、全ての子供たちにしっかりとさせていけるように。 　やはり友達が誘ったということが多いということは、かなり広

大臣、ありがとうございました。是非若者の皆さんを守ってほしいと思います。 　次に、先ほど述べたように、どの公営ギャンブルも軒並み売上げが倍増する中、それに合わせたギャンブル依存症対策は強化されているのか、売上げが増加した分、依存症対策費は増えているのか、困難事例に対してどんな手当てをしてくれるのか、このままどんどん増えていくのか、ストップ機能が働いていないように思うなどの声も上がっております。 　我々公明党も、公営競技やオンラインカジノを始めとするギャンブル依存症に対し、相談拠点の整備や専門治療機関の拡充について、特に地方の取組を一層強化するよう提言いたしました。 　そこで、ギャンブル依存症やオンラインカジノ被害に関する相談拠点の整備や専門治療機関の拡充について、地方の取組を一層強化すること等が重要と考えるが、相談体制の整備状況及び若年層がアクセスしやすい相談手段の拡充、さらには、専

ありがとうございます。 　最後に、済みません、一問飛ばしまして、ギャンブル等依存症を考える調査においては、のめり込みやすい原因は何だと思いますかの質問に、クレジットカードで入金できた、キャリア決済、電子マネー、ポイントなどが使えたということがありました。 　そこで、クレジットカード支払いによる被害の拡大が指摘されている中、クレジットカード国際ブランドを通じた海外アクワイアラーへの取引停止要請等、決済段階での対応を強化することも重要だと考えますが、政府の認識をお伺いします。

ありがとうございます。 　現在、自民党、立憲民主党さんの皆さんとともに、様々、早くこういったことがということで、皆様方にも御協力をいただいているところです。しっかりと対策ができて、若者を始め国民の皆さんを守れるように、これからも頑張ってまいりたいと思います。 　本日は、大変にありがとうございました。

公明党の山口良治でございます。 　質問をさせていただきたいと思います。 　国内の暗号資産の口座が一千二百万口座を突破をし、利用者の預託金も五兆円を超えているということで、この市場が広がってきておりますが、そうした中で、二〇二二年に起きたＦＴＸの事案に対する政府の迅速な行政処分については高く評価をいたしております。 　今般の資金決済法改正によって、これまで規制の対象外であった現物のみを扱う暗号資産業者に対しても資産の国内保有命令を導入し、制度的空白を解消していくことは、利用者保護の観点から極めて重要であると考えております。 　そこで、新たに導入をされる資産の国内保有命令について、制度運用の透明性また実効性をいかに確保していくかということで質問をさせていただきます。 　今回の法案の第六十三条の十六の二において、この国内保有命令の発動要件が政令、内閣府令に委任をされており、具体的な基準

ありがとうございます。 　もしも、海外事業者が規制を免れる一方で、国内の正規事業者、真面目に規制を受けている、そうした厳しい規制の監督の下にさらされている、こういう事業者が不利な状況に立たされるというような、公正な競争環境が損なわれてしまわないように、健全な市場形成、日本がそういう市場であるということがしっかりと確保できるよう、制度の予見可能性、透明性を高めるための、運用面での、この制度をどう運用していくかという部分でのより具体的な準備等々も進めていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　暗号資産等の取引仲介業の登録制度の創設は、これまで規制がなかった仲介業務について、利用者を守る重要な制度であると考えております。そこで、実際に利用者を守るための具体的な仕組みについて質問をさせていただきます。 　暗号資産は、値動きが激しく、一般の方には分かりにくい、そういう商品

金融リテラシーの高くない、そういった利用者が、不適切な勧誘によって過度なリスクを負う、そういった事例も散見をされておりますので、事業者側へのルール作りとともに、しっかりとした監督を行っていく、そういったモニタリング体制も取っていただきたいというふうに思いますので、登録制度をつくったから終わりではなくて、しっかりとした運用面での更なる強化をお願いをしたいと思います。 　続きまして、今回の資金決済法で海外決済の仲介サービスに規制をかけることは、オンラインカジノや投資詐欺の被害防止に向けた重要な一歩であると考えます。しかし、この規制が本当に効果を上げるためには、幾つか私は心配している点があります。 　一つは、被害者救済の現実的な難しさということで、一度海外に送られたお金を取り戻すのは非常に難しい。少額に分けて送金される、そうした場合の発見も非常に困難であります。規制をかけても、既に被害に遭っ

先ほど答弁でも関係省庁と連携をするとありましたので、警察庁を始めとした省庁との連携、非常に重要でございますので、また海外当局との連携も重要であると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　もう時間もございませんが、最後の質問をさせていただきます。 　国際的な規制動向との整合性をお伺いしたいと思います。 　Ｇ20やＦＡＴＦ、またバーゼル銀行監督委員会など国際的な議論も活発化しておる中で、今回の資金決済法改正、これらの国際的な規制動向とどのような整合性を図っていくのか、最後にお伺いしたいというふうに思います。

終わります。ありがとうございました。