公明党

ありがとうございます。 　では、次に、有機農業推進について大臣にお伺いしたいと思います。 　本日の御説明でも言及されたみどりの食料システム戦略で掲げる目標、二〇五〇年に百万ヘクタール、取組面積ですね、この実現には一層踏み込んだ取組が求められております。この点、国は、昨年度の二十七億円の予算から増額し、今年度の補正予算では三十八億円を措置していると承知をいたします。 　私は、政務官時代から現場の実践者の方々のお声を伺い、また実際現場でも有機農業を体験をさせていただいてまいりましたが、やはりそうした方々からお伺いするのは、大事なこととして、まず一点目ですが、地域の風土に合った技術を確立していくための研究体制を強化していくこと、二点目は、技術指導を行う団体への支援や指導体制を整備していくこと、さらには、現場の実践者が、まさにこの農家さんが気軽に相談できる体制づくりを支援していくことが不可欠

ありがとうございます。 　続いて、今大臣が言及された指導体制の整備に関してなんですけれども、やはり私は、長年取り組んでこられたそうした団体に対してしっかりと御協力をいただきながら進めていくことが大変大事だというふうに思います。 　しかしながら、実は現場の民間団体から国の制度が使いにくいといったお声もいただいているんですね。例えば、私の地元兵庫県内で十五年以上にわたって有機農業教室を開催してきたＮＰＯ法人、兵庫農漁村社会研究所というところがございます。こうしたところは、まさに県内十か所以上でそうした取組を毎月のようにやられているんですけれども、やはり参加される農家さんには、それにお金を払って習わないといけないという、それはやはり国の補助とかがなかなか使えないという中でそういう実態があるんですね。例えば、報奨費みたいなものが出せない、また、他の事業、今やっていないようなことも求められる、そ

ありがとうございます。私もしっかりフォローアップさせていただきます。 　続きまして、ちょっと話が変わりますが、農地転用の関係でお伺いしたいと思います。 　農作物栽培高度化施設というものがございます。この点、地元の高砂市にいらっしゃる行政書士の先生からいただいた情報を基に質問させていただきます。この施設は一定の条件を満たせば農地転用の許可が不要になるんですけれども、実はそこに附帯する施設、例えばトイレとか駐車場などの扱いにつきまして御指摘をいただきました。 　お配りした資料二を御覧いただければと思います。これ、実際の事例を基に農作物栽培高度化施設と附帯設備の配置を示しております。この図にありますように、トイレや駐車場は一見して営農に必要不可欠な附帯設備だと考えられます。 　しかしながら、このケースでは、農業委員会が附帯設備の扱いを判断するに当たり市役所の建築主事に確認したところ、建築

是非よろしくお願いします。 　続きまして、都市農業についてお伺いします。 　地元兵庫では、尼崎市におきまして、伝統野菜のブランド化や地域福祉と結び付いたコミュニティーファーム、都市近郊の利を生かした園芸作物の栽培など、持続可能な農業を目指して様々な取組が進められています。また、伊丹市では、その市の出身の若者が県内の養父市に移住しまして有機野菜を生産し、それを伊丹市内の学校給食に提供するといった連携も進められているところであります。都市住民の農業への理解促進にもつながる非常に重要なものだと考えます。 　今、地域計画の話もありますけれども、あわせて、私は、こうした都市部における、地方計画といいますが、この都市農業振興基本法のこの計画も進めていくこと、大変重要だと思っておるんですが、何らかのインセンティブがなければこれ広がりがないというふうに考えます。国はどう対応していくのか、簡潔に御答弁

時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の河野義博です。 　赤澤大臣に伺います。 　まず、国内の経済格差をめぐる現状認識について伺いたいと思います。 　我が国の相対的貧困率は、最新の二〇二一年で一五・四％と、アメリカやイギリスよりも高い水準となっています。また、昨年七月に厚生労働省が発表した国民生活基礎調査によりますと、生活が苦しいと回答した世帯の割合は五九・六％、六割に上ります。前年より八・三ポイント上昇しています。 　この背景として、物価や燃料高の高騰などの影響も指摘されているところです。今年一月には、米の価格上昇率が前年対比で七〇・九％となりまして、比較可能な範囲で最大の上昇幅を記録するなど、生活に欠かせない食料品を含めた物価高騰が家計を直撃しております。 　こうした影響を受け、先月総務省が発表した家計調査の結果によりますと、令和六年のエンゲル係数は二八・三％と四十三年ぶりの高水準となりました。経済格差の固

九州、沖縄を地盤として地元を回っております。やっぱり生活が大変だというお声をもう本当に聞きます。その中で、やはり格差が、格差社会が極めて深刻になっている現状だと思います。社会の分断をも生んでいると思います。ネット空間の中では本当に社会が分断されて、私は民主主義の危機的な状況にもあるというふうに考えています。やはりこの格差是正というのをしっかり取り組んでいかなければならないのではないかというふうに思っています。 　次に、高齢者世帯の貧困に対してですが、高齢者の世帯の資産保有状況は、全体の二四％を占める可処分所得二百万円以下の世帯では純資産総額は二百五十万円であるのに対しまして、全体の三％の可処分所得一千万円以上の世帯では一億一千万を超えておりまして、世代内の格差も極めて大きいことが指摘をされています。 　冒頭の厚労省の調査では、高齢者世帯のうち生活が苦しいと回答した世帯は前年より一〇・七

石破総理は、岸田前総理が掲げられました新しい資本主義の取組を継承しておられるというふうに承知しておりますが、私は、この岸田政権できたとき、新しい資本主義をやります、中間層を厚くしていくということに非常に賛同いたしました。非常に大事なテーマだと思いますし、これを石破内閣が引き継いでいただいたというのは価値があることだと思います。 　令和四年六月に閣議決定されました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画では、分厚い中間層の形成は、民主主義の健全な発展にとって重要であり、新たな資本主義における経済社会の主要な担い手である中間層が潤うことで、格差の拡大と固定化による社会の分断を回避し、サステナブルな社会、経済社会を実現できると、まさに私はそのとおりだと思っています。 　所得金額別の世帯分布を見ますと、百万円から二百万円未満が一四・六％、二百万円から三百万円未満が一四・五％、三百万円から四

是非ともよろしくお願いします。 　いわゆる闇バイトに関して伺います。 　我が党の竹谷とし子代表代行は、これは闇バイトじゃなくて無差別強盗だというふうにおっしゃっております。私もそのとおりだと思いますが、強盗事件から国民の生命、財産を守る緊急対策事業、これのフォローアップをさせていただきたいと思いますが、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウは、ＳＮＳや求人サイト等を利用したいわゆる闇バイトによる実行犯を募集し、強盗、窃盗、詐欺等を行っており、昨今首都圏で凶悪な強盗犯罪が相次ぐなど、国民の安心、安全が脅かされています。 　地元に戻っても、安心して暮らせないと、一軒家に住んでおられる高齢者の方は、何らかしらか護身のものを周りに置いて寝ていると。昔はうちは鍵なんて閉めたことなかったんだけど、鍵開けてもう寝れないよというお声、たくさん地方でも伺うわけであります。 　令和六年十二月十七

闇バイトによる強盗事件等においては、実行犯を募集する手段としてＳＮＳが悪用されております。実行犯と指示役の連絡には秘匿性の高い通信アプリが用いられているといった実態があります。 　さきの内閣委員会でも質問させていただきましたが、坂井委員長は、指示役や首謀者の検挙には、こうした募集、そして指示の状況、それらを知るためにもアカウント情報を解明することが重要な課題であると認識というふうに御答弁いただいた上で、緊急対策においても、こうした課題に対応するため、ＳＮＳ事業者に対して、本人確認の厳格化、闇バイトの募集投稿等の削除のための取組の要請、海外事業者の日本法人窓口の設置の働きかけなど、情報提供を迅速化するための環境整備などが盛り込まれていると答弁をいただきました。 　答弁のとおり、トクリュウの指示者、首謀者の検挙にはＳＮＳアカウントの開設時の本人確認の強化等の対策が重要でありますが、まずは全