公明党

御指摘のとおり、二〇二二年、講師の人選をめぐって多くの御指摘をいただいたということもございました。 　これは、主催するシンポジウム等において男女共同参画の視点が反映されるようにということで努めてまいりましたし、今年の一月には、改めて省内に、シンポジウムの登壇者、性別の偏りが生じないようにということを周知徹底をさせていただきました。そして先日、省を挙げて、まさに委員の御指摘のジェンダーの主流化にやはり取り組んでいくべきだということで、私をヘッドとする体制、検討する体制についても構築をさせていただいたところであります。 　しっかり、この取組を進めるとともに、登壇者の適切な人選等も含めて徹底をしてまいりたいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　少し繰り返しになりますが、本件、空港法第十五条第一項に規定する空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設に係る事案ではない、空港に置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約であり、基本的にはコンプライアンスの、日本空港ビルデング社の基本方針に反するという事案であるというふうに承知をしております。 　動機のところでということで御指摘ございました。調査報告書におきましては、鷹城氏及び横田氏の証言としては、何らかの便宜を受けることを期待したからではなく、元衆議院議員の息子であり、長年の人間関係もあって、関係を断ち切ることははばかられたとされているところでございます。 　併せて指摘をされました広告代理店契約やアドバイス業務契約も含めて、空港法に規定をする空港の機能の確保に必要な施設に係る事案というのは確認をされていない、また、国土交通省への働きかけ

点検期間につきましては、羽田空港以外の空港への要請ということで、私、先ほど一か月を目途に報告をするように要請ということでお話をさせていただきました。日本空港ビルデングの調査につきましても、二か月程度の期間を要しているということでございます。 　やはり、今回の事案で取り上げられた企業の取引の有無ですとか、その適正性でありますとか、あるいはコンプライアンスに反する不適切な利益供与の有無がないかというところの点検であります。 　子会社も含めてそれをしっかり点検をしていただきたいということでございますので、こうした事実関係を確認をしていただくためには、必要最低限の一定の期間は必要なのではないかというふうに考えておるところでございます。

埼玉県八潮市の道路陥没事故におきましては、五月の二日に巻き込まれた方が救出をされました。お亡くなりであったことが確認をされました。亡くなられた方に対して哀悼の意を表するとともに、改めて御家族の皆様に対してお悔やみを申し上げる次第でございます。 　上下水道インフラ、老朽化対策は、今回の委員会でも議論をされておりますけれども、やはり予防保全をやっていかないといけないということで、下水道に関しても、しっかりと点検をした上で、しっかり予防的に保全をしていくという取組をやってきた中でこうした事案が起きたということは私も大変に重く受け止めておりますし、多くの国民の方が、今回、上下水道インフラの安全性に不安を感じられ、管路の老朽化に対しても大変御不安やそして御関心も寄せられているという状況だという認識であります。 　今回の事故を教訓に、このような事故を二度と起こしてはならないという強い決意の下で、国

お答え申し上げます。 　水の民主主義ということで、やはり市民の意見をしっかり聴取した上で事業を進めるべきということかと受け止めております。 　やはり、委員御指摘のとおり、上下水道というのは、住民に身近な、そしてまた重要なインフラでございますので、情報の提供、そして住民の意向を踏まえた事業の実施、これが大変に重要であろうと認識をしております。 　これまでも各事業者におきまして、料金の改定や中長期の計画策定などに当たりましては、住民説明会の開催やパブリックコメントの実施などを行ってこられたというふうに理解をしております。 　一方、上下水道を取り巻く環境は大変に厳しさを増しているということでございますので、今、国土交通省に上下水道政策の基本的なあり方検討会を設置をさせていただきまして、その中で、住民の理解醸成など、上下水道事業への関心を高める必要性等に関しても様々御意見をいただいていると

委員御指摘のとおり、上下水道事業の適切な運営には人材の確保というのは不可欠でありますが、人材が大変に不足をしているというのは本当に御指摘のとおりだと思います。数字で見ましても、地方公共団体の職員数は、水道事業、下水道事業共にピーク時と比べて約四割減少しているということであります。 　こうした状況を踏まえまして、一つは、やはり上下水道の現場を働きやすく魅力的なものにするということで、先ほども申し上げましたが、地方公共団体において、今まさに様々なＤＸの技術というものが導入そして実装、これを地方公共団体においてできるようにということで支援をしておりますし、広域連携を推進するなど、人材の確保や技術継承が可能な組織体制づくりにも努めております。 　そして、こうしたインフラですとかメンテナンスのところの魅力を高める、広めるというところは、やはり産官学がしっかり連携をして、しっかりと取り組んでいかな

お答え申し上げます。 　委員御指摘の点は、大変に、本当に重要な点だというふうに思っております。人口減少社会ということで、まさに突入をしておりますので、それを今後加速をしていくという中でのインフラの維持というのは、やはり今までどおりではないだろうというのは、当然そう思っております。 　今、国土交通省でもいろいろな取組を進めております。例えばコンパクト・プラス・ネットワークということで、これは、当然、市街地から離れた地域は人口減少が進みますので、やはりまちづくりの在り方も、それに対応する居住の在り方を誘導するということもございます。これは、同じインフラをそのまま更新するというよりは、やはり市街地とインフラをどう再構築していくか、どうまちづくりをしていくかというところであります。 　他方で、今、災害の激甚化みたいなお話もございますので、これは、人口が減っているところであるからインフラも要ら

今回、愛知県犬山市における航空自衛隊の所属機の墜落事故というものがございました。 　今、愛知県の犬山市の入鹿池周辺に墜落をして、現場周辺におきまして搭乗員及び当該機の捜索中であるというふうに承知をしておりますので、一刻も早い搭乗員の救助を願っているところでございます。 　今、局長からの答弁につきましては、いわゆる民間機の話であります。当然、我々、海上保安庁ということで、自らも航空機を保有をするということもございます。そうした様々な観点から、やはり空の安全、安心の確保というのは極めて重要な課題であるというふうにも思っております。 　今回の事故に関しましては、防衛省において事故の原因究明というものを進めているものというふうに承知をしておりますが、国土交通省として、これに可能な限り協力をするとともに、教訓として学ぶべきところについてはしっかり学んでまいる等、やはり空の安全、安心を所管する省

お答え申し上げます。 　委員から御質問をいただきまして、車両接近通報音はどんな音だったかなということで、改めてちょっと思い返してみたんですけれども、私は自宅の車も事務所の車もハイブリッド車でございますので、そういう意味では、今は特に余り意識もしないというか、当たり前の音だなと思っておるんですが、思い返しますと、最初にハイブリッド車が出たときの印象が、物すごく音が静かだなというふうな印象を持ったことを思い出しました。やはり、あれは音が、車両接近通報音がないと近づいているかどうか分からないというふうなことかという、最初そういう印象を持ったということも思い出したところでございます。 　今後、電動車も含めて一層増えていくということでありますので、視覚障害者の方も含めて、やはり歩行者の安全確保という意味では、車両の接近を知らせる通報音というのが非常に重要な安全対策であるなということで、改めて感じ

お答えを申し上げます。 　電動自動車の普及におきましては、視覚障害者を含めた安全の確保が非常に重要であるというのは、それは私もそのとおりだというふうに思っております。 　先ほど来、局長の方からも、車両接近通報装置、これを作製するに当たって、様々、視覚障害者の皆様に御意見をいただきながら議論をしてきたというふうなことも、るる答弁をさせていただきました。 　そして、更なる音の統一についてということの御質問でございます。 　これは先ほど局長からも答弁がありましたとおり、事故の実態や国際議論の動向などを注視をしながら検討することが必要と考えておりますが、継続して障害者の皆様のお声もしっかりとお伺いをしながら、そして、自動車メーカーとも、その必要性も含めて検討してまいりたい、このように考えております。