公明党

この論点、今三党協議もやっておりますので、しっかりまた論点を整理しながら前に進めてまいりたいなというふうに私個人としては思っております。 　続きまして、今日の大きな話題の一つでもございますが、年金の給付水準の引上げというところにちょっとスポットを当てて話をしてまいりたいと思っています。 　今回、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了による、いわゆる基礎年金の給付水準の底上げということ、当初案には当然盛り込まれておりました。公明党の厚生労働部会でもこの案を進めるべきだということで進めておりましたが、残念ながら、今回の政府提出法案にはこの部分が抜け落ちたわけであります。 　立憲民主党さんの様々な強い御努力や、また、厚生年金の積立金の流用ではないかとか、又は年金が減る世帯があるというような、そういった不安に対して、様々、資料も要求していただきながら、これに対して今応える形になっているんだろ

今回、自民党さん、そして立憲民主党さんと出したこの修正案でございますが、それが実は生きるためには、当初政府が設定をしておりました二〇三〇年までの報酬比例部分のマクロ経済スライドの延長というのがあって、その更にある、いわゆるあんこと言われるところですが、本当にこういった大事なオプションというのは残していただいたこと、これは、厚生労働省はあんこがなかったなかったと言われて批判もされておりますが、実は間局長はあんこが将来入っていいようにしっかりとオプションをつけていただいたということも含めて、与党の議員としてお伝えしたかったという点もあったわけでございます。 　次に、そうはいっても、修正案が出ました。今日も、立憲民主党の議員の皆様方も含め、様々、この三の１の資料を使って質問をされております。私は国民の皆様方に正しく正しい姿を伝えなければならないと思っておりまして、一つ確認でございます。 　問

局長、ちょっと大事なところなので。おおむね同様の効果と言われたんですが、経済前提は一緒ですから、済みません、そういう経済前提が変わった場合もあるのでおおむねと言うのか、経済前提が変わらなければ、二〇三七年のマクロ経済スライドの一致という期間は変わらないのか。そして、受給金額については、おおむねというよりも、前提条件の様々な変化はありますが、基本的には変わらないということで今御答弁されたのか。大事なところなので、ちょっともう一度よろしいですか。

そこが確認をしたかったわけでございます。私どもも法案提出者でありますので、そこは理解した上で今質問をしたわけでございます。ただ、ファクトとして、法案提出者というよりも、やはり厚生労働省の見解をいただきたかったということであります。 　恐らく、局長が言われたのは、今回、二〇三〇年までマクロ経済スライドを延長します。ただ、調整期間を、三分の一にして影響が出ないようにしているので、この部分について若干影響がある可能性があるということを含まれているのかなと私は理解をしております。 　ですので、この推定の数字というのは大きく変わるものではないというふうに私は理解しましたが、そういう理解でよろしいか。もう一度、済みません。

これで、しっかり、前提というのは、五年後であっても、調整期間の一致でありますとか受給金額というのは同じだという御答弁だったと思います。 　私の理解では、二〇三〇年までの調整期間を延長するときに、要は、減額にならないようにしていますので、その分が若干の影響がありますが、恐らくこの数字というのは大きく変わってこないんだろうというふうに私は理解して、今後もこの法案審査、進めていきたいなというふうに思うところであります。 　ちょっと話題を変えまして、残りの時間で、ちまたで様々、私も年金の担当をしていますので、いろいろな質問が来ます。当然、ここはもう既に事実としてあるところ、運用として行われているところでありますけれども、確認の意味も込めて、いろいろなことを質問していきたいと思っています。 　年金の受給開始年齢を繰り下げた場合に、当然、年金の受給額は増えるわけでございます。六十五歳を七十にすれ

それでは、最後の質問にしたいと思うんですが、資料一の左側の「運用」というところなんですけれども、百六万の壁というのは、標準月額報酬、月八万八千円、これは実は残業代も賞与も含まない金額であります、ここが誤解が多いところなんですが。実は、もう一つの壁であります百三十万円の壁は、総収入でありますので、ここは基本的に残業代や賞与も含んで一年間の報酬が百三十万円かどうかで被扶養者認定をしていくということであります。 　しかし、今回、この運用にありますとおり、これを雇用契約の内容によって変えていくとか、様々、百三十万の壁について、少し働いたら超えてしまうとか、そういうことがないように運用の改善を図られると聞いております。この運用の改善を、特に百三十万円の収入要件の認定について図られる部分、これは大事なところでございますので、ちょっと最後に丁寧に答弁をしていただきたいと思います。

時間になりました。終わります。 　ありがとうございました。

武正委員にお答え申し上げます。 　イラクは、原油の確認埋蔵量が豊富であるということはもう当然でありますけれども、その一方で、我が国が原油をどこから輸入するかの判断につきましては、やはり国内の需給動向あるいは経済性など、様々な要因を踏まえて、市場原理に基づき決まることになります。 　そして、御指摘のように、二〇二二年以降にイラク原油の輸入実績がないことにつきましても、制裁などのイラク原油の輸入を禁止する措置が存在しているわけではありませんが、石油精製元売各会社が、原油の性状や価格などを踏まえて、総合的に判断した結果であると認識しております。

お答え申し上げます。 　繰り返しにはなりますけれども、イラク原油の輸入の判断につきましては、石油精製そして元売会社が、先ほどもお答えしましたが、価格等の経済性、そして、私どもとして認識しておりますのは、原油の種類あるいは成分、こうしたものを踏まえて、各社が総合的に判断しているというのが私どもの認識でございます。 　よろしくお願い申し上げます。

公明党の山崎正恭です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、私は、先月、四月二十七日から二十九日の日程で、超党派の日中友好議連として、自民党の森山幹事長を会長に、我が党の赤羽一嘉衆議院議員、立憲民主党岡田克也、海江田万里両衆議院議員、共産党の志位和夫衆議院議員など、小渕優子衆議院議員を事務局長にと、まさに超党派のメンバー十四名で中国北京を訪問いたしました。 　本日は、その中から幾つか質問をしたいと思います。 　四月二十八日の午後に、中国北京におけるハイレベル自動運転モデル区を視察いたしました。私は、初めて公道を自動運転の車で走りました。訪問団の国会議員が二グループに分かれて、私たちのグループは最初に自動運転タクシーの方に乗りました。正直、動き始めの二、三分は、運転席に誰もいない車に乗る