公明党

ありがとうございます。 　そうすると、前回の例を倣うと、十月に改正をして四月に遡るということになりますけれども、そうすると、民間企業の方はどういう対応が、要は、民間企業におけるその非課税額というのは、これは年末調整で調整をするのか、その点についてちょっと追加で確認をしたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、話題変わりまして、空き家特例について伺いたいというふうに思います。 　租税特別措置法の中で、要件を満たした空き家につきましては譲渡所得から三千万円を特別控除するという仕組みがございますけれども、この空き家特例の詳細、目的、適用実績について、これは要求官庁であります国交省の方に確認をしたいと思います。

今御説明いただいたとおり、制度創設後、着実に伸びて、足下では一万四千件まで伸びてきているということで、やはりこれは空き家を防止するための私は重要な大切な租特ではないかなというふうに思っております。 　そういった中で、一つ今日はちょっと問題提起をしたいと思うんですけれども、実はこの空き家特例につきまして、例えば、高齢の親の財産管理や認知症対策として民事信託を活用した場合にはこの特例措置の対象にならないという課題がございます。 　そこでまず、今日は法務省にも来ていただいておりますけれども、今申し上げた民事信託制度、これの目的と活用事例について確認をするとともに、高齢の親とのこの民事信託、こういったものにどういう実績があるのかも教えていただければと思います。

今御説明いただきましたとおり、私、やはりこれはこれからの高齢化社会の中での財産管理の在り方として、この民事信託も重要な一つの私は手段かなというふうに思っております。 　その後、親が亡くなった後、信託財産を相続をするということは、これはあり得る、これからよく出てくる話なんではないかなと思うんですが、一方で、今、先ほども申し上げましたとおり、この民事信託による相続については、先ほどから議論しておりますこの三千万円の空き家特例に、これに該当しないという今法解釈になっておりますので、その内容について国税庁に、なぜこれが適用されないのかという部分について確認をしたいと思います。

今国税庁の方から法解釈の技術的な話で教えていただいて、その仕組みはよく分かりました。 　ただ一方で、いずれにしても相続税の対象になることは間違いないわけでございますので、やっぱり民事信託による結果として相続をする場合も、これからの空き家対策を円滑に進めていくためには是非これも対象に含めるべきではないかと、そういった租特の改正も必要なんではないかというふうに思いますけれども、この租特の要求官庁である国交省に見解を求めたいと思います。

是非ちょっと実態の調査もしていただいて、全て何でも含めろという意味ではないですけれども、やはり空き家の対策として活用していく、活用すべき民事信託の事例もあろうかと思いますので、しっかりと調査をしていただいた上で、必要な法改正に向けて国交省として取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国土交通関係の令和七年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百二十八億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千七百五十三億円、非公共事業費は六千七百七十五億円です。 　このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に六百十四億円、財政投融資計画に一兆三千二百九十二億円を計上しております。 　次に、令和七年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。 　我が国は、長年続いていたデフレから完全に脱却するチャンスを迎えており、物価上昇が賃金上昇を上回る現状の日本経済を賃上げと投資が牽引する成長型の新たなステージへ移行させ、豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を実現していく必要があります。このためには、能登半島地震を始めとする自然災害からの復旧復興に全力を尽くすとともに、それらを踏まえた災害対応力の強化、防災・減災、国土強靱化の着実な推進、イ

宮崎委員から、実施中期計画、十五兆円を大幅に上回ることがという御指摘をいただいたところでございます。 　非常に、実施中期計画、大変重要でございます。まさに委員御指摘のとおりでございまして、激甚化、頻発化する自然災害、そしてまさに御指摘のインフラ老朽化、今の、現状の取組は先ほど総合政策局長から答弁させていただいたとおりでございますが、これからそうしたことから国民の命と財産を守るということで、やはり中長期的かつ明確な見通しの下で、継続的に、そして安定的に、国土強靱化の取組を着実に進めていくことが必要だということを改めて訴えさせていただきます。 　六月めどに策定をする国土強靱化の実施中期計画に向けまして、まさに今先生から御質問ありました埼玉県八潮市の道路陥没事故などもこれはしっかりと勘案をしまして、そして、進行するインフラ老朽化への対応を含め、これは必要な検討を行うとともに、今、施策の評価、

森屋委員にお答えを申し上げます。 　前回の委員会でやり取りさせていただいた北海道新幹線の件でございます。 　委員御指摘のとおり、北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきまして、有識者会議におきまして、三月の十四日に報告書が取りまとめられました。中身は、完成、開業は現時点ではおおむね二〇三八年度末頃の見込みでありますが、開業時期については今後改めて精査が必要などとする内容の報告書でございます。 　私も、この本事業について、沿線自治体等の関係者の皆様に大変大きな期待があるという中でこのような見通しが示されたということにつきましては、私自身も重く受け止めているところでございます。 　報告書の内容を踏まえまして、私から、鉄道局、そして鉄道・運輸機構に対しまして、次の三点の指示を行ったところであります。 　一点目は、今後の見通しについてですけれども、これは、沿線自治体等の関係者の皆様に丁寧かつ

お答え申し上げます。 　先ほど答弁申し上げた中でも、改めてになる部分もありますけれども、今回示された開業時期の見通しそのものについては、やはり沿線自治体等の関係者の皆様、大変大きな期待があるということで、それ、見通しについては私自身重く受け止めているという答弁を先ほどさせていただきました。 　委員御指摘のように、今回の工程の遅延がどういうことなのかということだと思うんですけれども、これ、有識者会議の報告書におきましても、例えば、今回、非常にトンネルの区間が多いところではあるんですけれども、例えば渡島トンネルにおいては想定を上回る地質の不良が継続をしたという指摘や、あるいは羊蹄トンネルにおいては予期せぬ岩塊、大きな岩、先ほど委員御指摘いただきました、これが出現をしたということ、札樽トンネルからは発生土の受入れ地確保の難航等ということが原因として挙げられているというふうに承知をしております