公明党

もう時間がなくなってきたので、今日、金城政務官にも来ていただきました。 　本当に、私もまだこの大学運動部のスタッフの皆さんからは直接聞き取りとかできていないので、もう本当に今日以降しっかりやっていきたいという、そのキックオフのつもりで今日は質問に取り上げさせていただいたんですが、今日の議論も踏まえて、この大学運動部の在り方ということについて見解をお伺いできたらと思います。

お答えいたします。 　先ほど平木先生より御指摘ありましたように、大学スポーツにつきましては、その振興を通じて地域課題の解決、ひいては社会変革の実現が期待できるものと文科省としては考えているところでございますが、そのためにも、本日委員から御指摘のあった大学スポーツを支える体制、この整備というのは大変重要なテーマであると認識しているところでございます。 　文部科学省におきましては、これまでも大学スポーツの振興を図るための施策を講じてまいりましたけれども、更なる発展に向けた具体的方策について検討するべく、今般、新たに大学スポーツ構想会議、これを昨日設置して、有識者による議論を開始したところでございます。 　本日、平木委員より御指摘いただきました内容や、この大学スポーツの構想会議における議論を踏まえまして、大学スポーツ自体の更なる振興を図るとともに、大学スポーツによる地域振興を促進していきな

改めて、今日キックオフというつもりですけれども、今、就職活動においても、実は体育会において、プレーヤーの方だけじゃなくて学生スタッフの皆さん、マネジャーの皆さんってもう今引っ張りだこだそうでして、本当にやりがいのある、ある意味部活動なんだというふうに思っています。しっかりそういった皆さんが支えられるような環境をつくっていただきたいことをお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子でございます。 　石破総理に伺います。 　このサイバー対処能力強化法案、世界的に脅威が増している外国のサイバー攻撃から国民の暮らしや仕事の安全を守るために必要不可欠な重要な法案だと思っております。 　まずは、当法案においては、国や地方自治体に関係する機関のほか、特定社会基盤事業者として基幹インフラ事業者十五業種二百十五者としている理由、趣旨についてまずお伺いしたいと、確認させていただきたいと思います。

今御答弁いただきましたように、この義務化された者については届出、また報告義務があるということでありますので限定しているわけですけれども、実際にサイバーセキュリティーの脅威にさらされている事業者からすると、インシデント、兆候があった段階で国が、警察や自衛隊が出てきてくれて、条件が合えば、能動的サイバー防御措置を行ってくれるというのは大変心強いことであるというふうに思います。 　今御答弁いただきましたように、この義務付けされていない者であっても対応を、アクセス・無害化措置をやっていただける場合があるということで、これは非常に重要なことであるというふうに思っております。特に、大企業だけではなくて、中小企業は対応能力というところでは非常に体力がない、そういう面があるわけでございますので、そのまま放置すれば人の生命、身体又は財産に対する重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要があるときという

ありがとうございます。 　この中小企業も含めて、しっかりとセキュリティー、また、それ以前のＩＴ化、デジタル化の取組を行っていくということが大変重要だと思っております。 　こちら、しっかりやっていただくということで御答弁もいただけましたので、是非、中小企業でも、二代目、三代目の企業で非常にＩＴ化にも熱心に取り組んでいる、そういう企業が地方に出てきております。そういった事例も中小企業庁で掘り起こしていただいたりしておりまして、是非こうしたことも、総理がいろんな車座をやっていただいたりしていますけれども、地方の活性化のためには中小企業のデジタル化というのは非常に必須、鍵であるというふうに思っておりますので、そういった声も是非、総理自身、自ら聞いていただきたいというふうに思います。 　以上で終わります。

ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日までに、高橋次郎君が委員を辞任され、その補欠として塩田博昭君が選任されました。 　　　　─────────────

電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。村上総務大臣。

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時四分散会

私の方からお答えさせていただきます。 　今般の改正は、投資勘定の歳入の変動をならし、安定的、機動的にリスクマネーを供給することを目的として行うものでありますが、運用に当たっては、節度を持ち、透明性の高い形とすることを考えております。特に投資財源資金への繰入額や借入れによる資金調達額に関する運用上の限度額の考え方については、投資勘定の自主財源の変動をならすという今般の法改正の趣旨に沿って、過度な金額の留保や借入れとならないよう、過去の動きなども踏まえつつ、審議会に説明しながら、今後検討を行ってまいります。 　加えて、こうした検討、議論を基に行われる毎年の投資財源資金への繰入額や借入れの限度額については、他の特別会計と同様に、特別会計法にのっとり毎年度の予算で議決をいただくとともに、その増減や見通しについては予算添付書類として国会に提出することとしております。 　このように、透明性を確保